愛知県、大村知事のもとで外国人介護人材支援に公金投入　外部委託でセミナー開催へ

328万円の委託で“受け入れ支援”セミナー実施

大村秀章知事が率いる愛知県は、外国人介護人材の受け入れと定着支援を目的としたセミナーを実施する方針を明らかにしたが、その運営は自前ではなく、外部委託形式で行われる。県は現在、約328万円を上限とする『外国人介護人材受入支援事業委託業務』の募集を開始している。

この事業は、外国人介護人材の受け入れを検討している事業者や、既に受け入れているが教育・指導に課題を感じている介護事業者に向けたもの。制度の解説や先進事例の紹介などを通じ、職場への定着と円滑な指導体制の構築を目指すとされている。

「まず日本人の介護士を支援するのが筋では？」
「現場の負担が大きいのに、外部委託でさらに税金？」
「外国人に頼る前に、待遇改善して日本人を戻す努力を」
「公金で他国人材育成？順番が逆だと思う」
「セミナーで解決する問題じゃない。根はもっと深い」

市民の声には、外国人支援そのものへの反発というより、「日本人労働者や介護現場の根本的問題が放置されている」との不満がにじむ。

“セミナー開催”の中身とは？県の狙いと温度差

委託業務の内容には、「外国人介護人材受入セミナーの開催」「指導担当職員特化型セミナーの開催」が盛り込まれている。前者では、在留資格制度や就労制度の説明、先進的な取り組み事例などを紹介する予定だ。

一方、後者では、現場で外国人職員を直接指導する担当者の負担軽減や、指導技術の向上を図る研修・交流会を行う。ここでは、心理的ケアやコミュニケーション支援も重視されている。

だが、委託業務に税金を充てることに対しては「県職員が自ら実施できるのではないか」「形式的なセミナーで現場の苦労は救えない」といった懐疑的な声も根強い。

介護人材不足の“場当たり支援”に限界？

外国人材の受け入れは、人手不足が慢性化する介護業界にとって避けられない選択肢となっている。一方で、日本語能力や文化的な壁、現場の指導負担など、多くの課題がつきまとう。

愛知県は「定着支援の充実が不可欠」とするが、制度的な対応や職場環境の改善なしに“セミナー頼み”では限界があると指摘する専門家も多い。

「人が足りないのは待遇の問題。外国人の話ではない」
「なぜ公金で外注するのか、理由が見えない」
「セミナーでモチベーション上がる現場なんてない」
「制度として行き詰まってることを、セミナーでごまかすな」
「今後ますます税金が“支援”の名目で使われるのが不安」

一部では「場当たり的な支援ではなく、介護そのものの構造を見直すべき」という根本的な議論を求める声も出ている。

県民の理解と納得を得る制度設計が不可欠

外国人材の活用は否定すべきものではないが、それを円滑に受け入れるためには、日本側の受け入れ体制と労働環境の整備が前提条件となる。現場の疲弊や人手不足は、外国人頼みで解決できる問題ではない。

大村知事のもと、外国人介護人材支援に税金を投入する方針が打ち出された今、県民が求めているのは「実効性ある施策」だけでなく、「税金の使い方」そのものへの説明責任でもある。