愛知県が外国人起業家優遇に19億円　県民不在の支援政策に疑問噴出

外国人起業家優遇に19億円投入　大村知事の愛知県が進める“県民不在”の経済政策

愛知県の大村秀章知事が進めるスタートアップ支援事業をめぐり、総額約19億円の予算が投入される中、日本人起業家ではなく、外国人起業家の受け入れ拡大を優先する方針が明らかになった。大村知事はフランスの経済学者ジャック・アタリ氏と対談を重ね、外国人起業家の誘致に補助金を活用するよう助言を受けている。

アタリ氏は、フランス・パリにある起業支援施設「STATION F」の成功例を引き合いに出し、「STATION Ai（愛知県の支援施設）でも外国人起業家の割合を高めるには、資金支援やマッチングを積極的に行うべき」と提案。実際、愛知県では令和7年度予算案の中で「STATION Ai 管理運営事業費」だけで約5億円を計上し、その運営はソフトバンクの100％子会社が担うことになっている。

「なぜ日本人より外国人起業家を優先するのか、説明してほしい」
「県民の税金を使って外国人に補助金？ それって愛知の経済のためになるのか」
「日本人の起業支援は置き去りで、フランス人の助言を頼りに政策決めるとは情けない」
「まず地元の若者や中小企業に投資すべきじゃないのか」
「減税もせずに補助金ばらまいて、しかも外国人向けとか意味が分からない」

日本人起業家が冷遇される構図

大村知事は以前から「グローバル化」や「国際的なイノベーション」の推進を掲げ、外国人起業家の受け入れを強調してきた。だが、その裏で日本人起業家、特に地方出身者や個人事業者への支援が圧倒的に少ないのが現実だ。

物価高と社会保険料の増加、さらにインボイス制度の導入などで苦境に立たされる日本の個人事業主に対しては、支援どころか負担増を強いる一方、外国人起業家には補助金や支援策を用意する――この“逆転現象”に、県民からの不満が高まるのは当然だ。

県民の税金で海外学者の助言に従う“外注型行政”

今回の政策には、ジャック・アタリ氏との2度目の対談が組み込まれており、その内容は「グローバル化への対応」「AI・デジタル化」「文化芸術」「気候変動」など幅広い。だが、問題はその対談が実質的に県の重要な経済政策の方向性に影響を及ぼしている点にある。

日本の行政が県民に説明もなく、海外の識者の発言を政策決定に大きく取り入れる姿勢には「誰のための政治なのか」との疑問が残る。アタリ氏が提案する「国際コンペで賞金を出す」「外国人に補助金で誘致する」といった施策は、日本国内の競争力を高めるどころか、県内起業家の活躍の場を奪う結果になりかねない。

補助金より減税を、そして県民への還元を

今、必要なのは、外国人向けに手厚い補助金を投じることではない。県内の中小企業や起業志望の若者に対し、法人・事業税の減免や各種手続きの簡素化、地方経済のインフラ整備といった“足元からの支援”である。

補助金による一時的なテコ入れよりも、減税という恒常的な負担軽減がはるかに効果的であり、公平だ。19億円もの税金を投じるのであれば、それを県民の減税に回すことで、より多くの家庭と事業者が息を吹き返す可能性がある。

外国人起業家を悪とするつもりはない。しかし、県民の生活が苦しくなる中、真っ先に“外向きの支援”が強化される今の構造は、明らかに順序が逆だ。誰の税金か、誰のための支援か。今こそ地方自治においても「主権者は誰か」を問い直す時だ。