愛知県大村秀章知事、フィリピン人材確保に1169万円投入で中小企業の人手不足解消へ

愛知県が大村秀章知事の下、フィリピン共和国の若者を県産業の担い手として受け入れるため、最大で1169万円を投入する事業を開始することが明らかになりました。2026年2月20日から委託先の募集が始まっています。

愛知県では中小企業における人手不足が深刻化しており、県内の8割近くの企業が人手不足を感じているとの調査結果もあります。こうした状況を受けて、愛知県は現地大学との関係構築や、フィリピンの学生を対象とした県内企業の魅力発信などを通じて、外国人材の確保に乗り出す形となります。

中小企業の人手不足が深刻化

愛知県内の企業を対象とした調査によれば、76パーセントの企業が「不足・やや不足」と回答しており、特に運輸業では89パーセント、卸・小売りでは87パーセントと高い人手不足感が示されています。全国的に見ても、2026年度には介護職員だけで約240万人が必要とされるなど、労働力不足は喫緊の課題となっています。

愛知県では製造品出荷額等が43年連続で日本一を記録するなど、産業集積日本一の地位を維持していますが、その一方で労働力の確保が大きな課題となっています。生産年齢人口が減少する中、若く活力のある外国人材の受け入れは避けられない状況です。

最大1169万円を投じる新事業

今回の「フィリピン人材確保支援事業委託業務」では、委託契約限度額が1169万5581円と設定されています。事業内容は大きく3つの柱で構成されています。

1つ目は「フィリピン人材の受入れに向けた体制整備」で、現地大学等との協力関係の構築、受入手続き等の調査、そしてフィリピン人材受入れリーフレットの作成が含まれます。2つ目は「フィリピン人材を対象とした愛知県企業魅力発信」で、連携先大学の3年生等を対象に県内企業を回る見学会を開催し、愛知での就職への動機付けを図ります。3つ目は「企業向けフィリピン人材理解促進事業」で、県内中小企業と企業見学会参加者を対象に交流会を開催し、相互に理解を深める機会を提供します。

フィリピン人材確保の背景

フィリピンは人口約1億1000万人で、平均年齢が約26歳と非常に若く、労働力が豊富です。日本の平均年齢が約49歳であることを考えると、若い労働力の確保という点で大きなメリットがあります。また、フィリピンでは国民の約1割が海外に出稼ぎに出ており、海外就労が身近な選択肢となっています。

2024年10月末時点で、日本における外国人労働者は約230万人に達し、そのうちフィリピン人は約24万5000人で第3位となっています。愛知県が今回の事業でフィリピンに着目した背景には、こうした実績があると考えられます。

「愛知は仕事はたくさんあるけど、働く人が全然足りない」
「外国人材を受け入れるなら、ちゃんとした環境を整えないとダメだよね」
「1000万円以上も使うなら、その効果をしっかり検証してほしい」
「フィリピンの若者が日本で働きたいと思える魅力を示せるかが勝負
「県内企業がフィリピン人材をどう受け入れるかが重要だと思う」

選ばれる自治体になれるか

ただし、外国人労働者の受け入れを巡っては、日本は国際的に見て遅れをとっているのが現状です。フィリピン人労働者の多くは、日本ではなく中東諸国を第一の出稼ぎ先として選んでいます。中東諸国では就労ビザの取得が日本より容易で、給与水準も高いケースが多いためです。

韓国やドイツなどは、外国人労働者から選ばれるための施策を国が主導して積極的に講じています。日本も「働いてもらう」立場ではなく、「選んでもらう」立場であることを意識する必要があります。フィリピン人労働者は給与水準や労働環境をシビアに見極めており、条件が良ければ転職も厭わない文化があります。

愛知県の今回の取り組みは、現地大学との関係構築から始まる長期的な視点に立ったものです。単なる人材の確保だけでなく、受け入れる企業側の理解促進も含めた総合的な支援体制を整えることで、持続可能な外国人材の受け入れを目指しています。

委託先の募集は2026年2月20日から3月9日午後5時まで行われ、3月2日にはオンライン説明会も開催される予定です。愛知県がこの事業を通じて、フィリピンの若者から選ばれる自治体となれるかどうか、今後の展開が注目されます。