愛知県予算3兆円超　物価高が影響、アジア大会経費が予算膨張

愛知県予算3兆円超　アジア大会経費増加が影響

愛知県の2026年度一般会計当初予算案が過去最大となる3兆2300億円に達する見込みであることが、2026年1月7日に明らかになった。アジア・アジアパラ競技大会の関連経費が大きな影響を与え、予算規模は2年連続で増加した。県内で開かれるこの国際的なイベントの影響で、愛知県の予算は初めて3兆円を超えることとなる。物価高の影響が色濃く反映されており、これが今後の財政に与える影響についても懸念が広がっている。

アジア大会開催経費の膨張

アジア・アジアパラ競技大会に関わる関連経費は、資材費や人件費の高騰を受けて、当初の予算想定を大幅に超過し、3倍以上の3700億円に膨れ上がる見込みだ。このため、県は約1800億円を大会に関連する経費として負担することとなり、予算案には1000億円超が計上されている。さらに、アジア大会の開催による経済的負担を和らげるための措置が必要とされ、今後の経済政策における慎重な予算編成が求められている。

「無駄な国際イベントにお金を使うのはやめてほしい。物価が高い中、必要な支出を見極めるべき。」
「アジア大会にかかる膨大な経費が県の予算に重くのしかかっている。生活の質に影響が出ないようにしてほしい。」
「予算が膨らんでいく一方で、経済の先行きが不安定だ。今後の予算編成はもっと慎重にならなければならない。」
「競技大会やイベントの経済的な価値を再評価するべき。無理して開催する必要があるのかを問い直すべきだ。」
「物価高の影響を受けた結果、県の予算が膨れ上がってしまった。今後はより効率的な予算配分が必要。」

人件費の引き上げとその他の歳出増

歳出では、県の人件費が7000億円と、前年度比で553億円の増加が見込まれている。これは、県人事委員会の勧告を受けた職員の月給やボーナスの引き上げ、さらに定年年齢の引き上げに伴う退職手当の増加によるものだ。また、高校無償化の拡大や学校給食の無償化などの政策が歳出をさらに押し上げ、予算を圧迫している。

これらの予算増加に対して、県の財政がどのように対応するかが注目される。物価高とあいまって、安易に予算を増加させ続けることが果たして持続可能なのか、今後の政策に対する強い問いかけが必要だ。

増収分で歳出を補えない財政難

歳入では、県税収入が1兆3200億円と前年度比60億円の増加が見込まれているが、増収分では歳出の増加分を補うことができず、2600億円程度の収支不足が生じる見込みとなっている。増加する人件費やアジア大会関連経費に対する対応として、県は財政調整基金の取り崩しや他の手段で対応を検討している。しかし、歳入だけで歳出を賄えない厳しい状況が続く中、財政の健全性を保つためには、予算の見直しや再評価が欠かせない。

物価高と国際イベントのバランス

物価高が続く中、今後の予算編成において重要な課題は、無駄な支出を減らし、重要な政策に予算を集中させることだ。アジア大会の開催は、確かに地域活性化や国際的な注目を集めるイベントではあるが、その開催にかかる膨大な費用を考慮すると、物価高の状況下では再考する余地がある。国際イベントを開催することが本当に必要なのか、その効果を再評価するべきだ。

現在の財政状況や予算の増加に直面している愛知県のように、全国的にも財政難が続いている自治体は少なくない。物価高と戦うためには、国際イベントの開催を含めた支出の見直しが不可欠であり、白紙に戻す勇気も必要ではないだろうか。