愛知県7795万円で外国人日本語研修　大村知事の外国人優遇政策に県民疑問の声

愛知県が7795万円投入で外国人向け日本語研修　大村知事の政策に県民疑問の声

大村秀章知事が率いる愛知県が、令和7年度予算で「中小企業の外国人材確保支援事業」に7795万円を投入し、外国人従業員向けの無料日本語研修を実施することが明らかになりました。この事業は一般財団法人日本国際協力センター中部支所が受託しており、県民の税負担による外国人優遇政策として議論を呼んでいます。

手厚い外国人向け研修制度の詳細

愛知県の発表によると、新たに実施される「働く上で必要な日本語研修」は、県内中小企業で働く外国人を対象に完全無料で提供されるオンライン研修です。全15回のプログラムが用意され、日本語レベルに応じて3つのコースに分けられています。

初級コースは「仕事や日常生活のごく限られた場面で簡単なやりとりができる」レベル、準中級は「仕事や日常生活で基本的なコミュニケーションが取れる」レベル、中級は「社内外の人と簡単な情報交換ができる」レベルとして設定されています。

参加対象者は愛知県内に本社または事業所がある中小企業等で働く外国人となっており、費用は全額県が負担します。この研修運営は愛知県から一般財団法人日本国際協力センター中部支所が受託する形で実施されています。

「外国人への日本語研修に税金使うより、日本人の若者支援を先にやってほしい」
「企業が必要なら企業が負担すべきじゃないの？なんで県民の税金で？」
「愛知県は外国人ばかり優遇してる印象がある」
「働く外国人の日本語能力向上は必要だと思うけど、やり方が問題」
「7795万円もあれば他にもできることがあるはず」

大村知事の外国人政策への批判拡大

この外国人向け日本語研修は、大村知事が推進する一連の外国人優遇政策の一環として位置づけられます。愛知県は2025年4月に名古屋市中村区に「外国人材受入サポートセンター」を開設し、中小企業の外国人材採用から定着まで包括的に支援する体制を整備しています。

さらに愛知県では、インドネシアやベトナムなどでのオンライン合同企業説明会やインターンシップ受入支援、海外での日本企業PR支援、派遣経費の補助なども実施しており、外国人材確保に向けた総合的な施策が展開されています。

これまでも大村知事の外国人政策については県民から疑問の声が上がっており、特に外国人起業家支援で19億円の予算を投入する計画が明らかになった際には、「県民不在の支援政策」として強い批判を受けています。

愛知県の外国人労働者急増と課題

愛知県の外国人労働者数は急速に増加しており、2021年10月末時点で210,159人と前年比21,468人の大幅増加を記録しています。主な国籍はベトナム、ブラジル、フィリピンで、特に製造業での需要が高くなっています。

外国人雇用企業は25,225社に達し、中小規模の事業所が多数を占めています。在留資格別では特定技能在留資格の外国人労働者が14,121人で全国1位となっており、愛知県が全国有数の外国人労働者受入地域となっています。

一方で、外国人労働者の急増に伴い、日本語能力不足による職場でのコミュニケーション問題や、地域住民との摩擦など様々な課題も浮上しています。県は「外国人材が県内の介護現場でスムーズに働き、長く活躍し続けられる環境を整える」ことを目標に掲げていますが、税負担による支援の妥当性について県民の理解が得られているかは疑問です。

国の外国人政策との整合性

この愛知県の取り組みは、国が進める外国人材受入拡大政策と歩調を合わせたものですが、最近の自民党の外国人政策厳格化の流れとは対照的です。自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げ、外国人の土地取得規制や免許切替制度の厳格化を求めているほか、高市早苗氏らは外国人政策の全面見直しを主張しています。

愛知県では外国人介護人材受入促進事業として別途予算を計上しているほか、春日井市でも海外人材活用助成事業補助金として外国人従業員の日本語教育費用を補助する制度を設けており、自治体レベルでの外国人支援政策が拡大している実態があります。

大村知事は全国知事会の「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム」のリーダーも務めており、外国人材受入推進の旗振り役として活動していますが、県民の税負担による外国人優遇政策の是非について、より丁寧な説明と理解を求める声が高まっています。