大村知事の愛知県、介護外国人材受入本格化へ異文化理解重視の新方針

大村知事の愛知県、介護事業所での外国人人材受入支援を本格化、異文化理解に重点

大村秀章知事率いる愛知県が、介護分野における外国人人材の受入支援を大幅に強化しています。高齢化社会の急速な進展により介護需要が増加する中、県は外国人介護人材の円滑な受入と定着促進に向けて包括的な支援体制を構築しました。

深刻化する介護人手不足への対応

愛知県は、近年の高齢化進展に伴って必要となる介護職員数の増加が見込まれる一方で、生産年齢人口は減少しており、介護人材の確保が喫緊の課題となっているとの認識を示しています。この状況を受け、外国人介護人材の受入のための枠組整備が進み、外国人介護人材の増加が見込まれているとしています。

2024年12月末時点で、44,000人以上の外国人材が介護業界で就労しており、その数は右肩上がりに増加しています。厚生労働省の推計によると、2025年で必要とされる介護人材は253万人に対し、人材の供給見込みは215万人で、実に38万人もの介護人材が不足する見通しです。

「外国人材の受入は大賛成、日本人職員のスキルアップにもつながる」
「言葉の壁があるけど、真面目で一生懸命な外国人職員が多い」
「異文化理解って大切だよね、お互いを尊重する職場にしたい」
「外国人職員の指導は最初大変だけど、やりがいもある」
「介護の現場が国際的になって、視野が広がった」

総合的な研修プログラムを実施

愛知県では、外国人介護人材の受入に踏み出せない介護事業所や、受入に課題を感じている介護事業所を支援するため、多層的な研修体系を構築しています。

「外国人介護人材受入セミナー」（全2回）では、外国人労働者受入れの変遷と未来予想、4つの制度・受入れルートについて、労務管理上の留意点、異文化理解と地域共生、採用から受入までの流れと留意点、受入・教育体制の構築と環境整備、外国人介護人材が活躍できる環境づくり、外国人介護人材受入れがもたらすものなどの説明が行われます。

特に業務負担が大きいとされる外国人介護職員の指導担当者向けには、「指導担当職員特化型セミナー」（全2回）を開催し、現場での実践的な指導方法を提供します。また、外国人介護職員を対象とした「外国人介護職員向け介護福祉士国家試験支援講座」（全2回）も開催し、資格取得支援も行っています。

全国トップクラスの外国人労働者雇用県

愛知県は全国でも有数の外国人材雇用県として知られています。2021年10月末時点での外国人労働者数は210,159人で、前年比で21,468人の増加を記録し、11.4％の伸びを示している状況です。2025年4月には県が「外国人材受入サポートセンター」を名古屋市中村区に開設するなど、受入体制の強化を図っています。

包括的な支援事業を展開

愛知県では「外国人介護人材受入促進事業」を実施し、介護事業所等が行う外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援や、海外現地でのマーケティング活動、採用・広報活動などを補助対象としているています。

具体的には、携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、eラーニングシステムなどのツール導入を支援するほか、送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集、海外現地での説明会開催等の採用・広報活動も支援対象となっています。

外国人材の定着率向上が課題

一方で、外国人介護人材の受入には課題も指摘されています。日本語を母語としない外国人介護職員の採用では言葉の壁が発生し、介護の質やコミュニケーションに大きな影響を与える可能性があります。また、文化の違いが仕事の進め方や人間関係、介護の質に影響を与える可能性もあり、異文化理解の重要性が高まっています。

しかし、適切な支援体制があれば大きなメリットも期待されます。外国人雇用を実施した場合、指導者となる日本人職員は相手が理解できるようにわかりやすく説明する必要があり、その結果、介護技術や実践内容の振り返りをする機会が増え、日本人職員のスキルや指導力が向上しやすくなるとされています。

愛知県の取り組みは、外国人材を単なる労働力として捉えるのではなく、地域社会の一員として受け入れ、共生を図ろうとする姿勢が特徴的です。ただし、外国人材には法文化の順守が大前提であり、適切な法整備と受入体制の整備が欠かせません。