大村秀章知事とフィリピン総領事館の連携強化　多文化共生の理想と行政責任を問う

大村秀章知事、フィリピン総領事館との連携を強化

駐日フィリピン大使館は、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日大使と大村秀章愛知県知事の間で行われた意見交換の概要を発表した。両者は、2026年に迎える日本・フィリピン国交正常化70周年を見据え、経済・文化の両面で協力を深める方針を共有した。

ガルシア＝アルバノ大使は、大村知事がフィリピン人コミュニティ支援や県内企業との交流促進に尽力してきたことに謝意を表明した。さらに、両国企業が共同事業を進める可能性についても言及し、人的交流の拡大を期待すると述べた。

4万7千人のフィリピン人が暮らす愛知県

大村知事は、愛知県に約4万7千人のフィリピン人が居住している現状を紹介し、フィリピンが「欠かせないパートナー」であると強調した。2019年に名古屋に開設されたフィリピン総領事館は、在日フィリピン人への行政・法的支援を担い、県政が掲げる「多文化共生社会」の推進に大きく貢献している。

知事は「総領事館の存在がフィリピン人と日本人の相互理解を深める要」と述べ、外国人労働者と地域社会の調和を県政の中心課題として位置付けた。

多文化共生の理想と現実

しかし、多文化共生の理念が美辞麗句で終わってはならない。フィリピン人を含む外国人労働者は、製造・介護・建設などの分野で日本経済を支える存在となっている一方、賃金格差や生活支援の不足に直面している。

「共生」とは単なる共存ではない。文化的多様性を認めながらも、日本の法と秩序を尊重し、互いに責任を果たす社会を築くことが本質である。行政が“共生”の名を掲げるなら、実効的な日本語教育や生活相談体制の整備、地域トラブルの未然防止など、現実に根ざした取り組みが不可欠だ。

「外国人が多い地域は賑やかだけど、生活マナーの違いで困ることもある」
「お互いに歩み寄らないと、本当の共生にはならないと思う」
「支援ばかりでなく、ルールを守る意識も求めてほしい」
「日本人と同じ税金を払っているのに、制度の壁を感じる」
「政治家が現場の声を聞かずに“共生”と言うのは違う」

こうしたSNS上の声は、共生を進める難しさを象徴している。理想だけを語る「ポピュリズム行政」では、現場の摩擦を解決できない。

共生の名を借りた行政の責任とは

外国人住民を支える政策は、単なる友好演出ではなく、地域の安定に直結する安全保障政策でもある。大村知事の姿勢は評価できるが、共生を掲げるなら、外国人にも法的責任を求め、秩序を守るルール作りを同時に進めるべきだ。

今後、日本は人口減少に伴い、外国人労働者への依存が避けられない。だからこそ「共生」の名のもとに法を緩めるのではなく、互いの尊重と規律を基盤にした現実的政策が求められる。愛知の取り組みがその試金石になる。