岐阜県知事「見ないNHKに税金支出は不適切」受信料徴収の仕組みに国民からも批判の声

「見ないNHKに税金はムダ」岐阜県知事の正論に共感広がる　受信料徴収ルールに疑問噴出

「見る予定のないNHKに、なぜ税金を支払わなければならないのか」――。岐阜県の江崎禎英知事が7月29日の定例記者会見で語ったこの一言が、多くの国民の胸に響いている。全国の自治体で、公用車に搭載されたカーナビなどの“映像を見る意図がない機器”にまでNHKが受信料を課している問題について、江崎知事は明確に「不適切」と断じ、放送法の見直しを求めた。

岐阜県知事が放った「常識的な正論」

岐阜県では現在、NHK受信料の支払い状況を全庁的に調査中。江崎知事は「受信機を持っている人はお金を払えという単純なルールになっている。映像を見る予定がないものに対し、貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」と厳しく批判した。

この発言は、公共放送を支える名目で設計された制度が、現代の視聴環境と大きく乖離していることを浮き彫りにしたものだ。スマートフォンやサブスクリプションサービスが主流になった今、誰も見ないカーナビやテレビ機能付き端末への“契約強制”は、まさに時代遅れの象徴といえる。

「岐阜県知事の言う通り。誰も見ない機器に税金を払うのは無駄」
「NHKの受信料徴収、もはや“視聴料”じゃなく“所持税”だよね」
「見る意思がない機器にまで契約義務？それって強制徴収でしょ」
「公用車のナビにまで課金するNHK、もう暴走してる」
「誰かがようやく声を上げてくれてホッとした。岐阜県知事を支持する」

有権者からは、江崎知事の指摘を「ようやく常識が通った発言」と評価する声が相次いでいる。

「設置＝契約」は放送法の抜本見直しを

現行の放送法では、NHKの放送を受信できる機器を「設置」しているだけで、受信契約を結ぶ義務が発生する。この“設置基準”に基づき、ワンセグ携帯やテレビ機能付きカーナビにも課金が行われてきた。だが、実際にその機器で視聴しているかどうか、あるいは視聴の意思があるかは問われていない。

岐阜県のように、公用車のナビはナビゲーション機能として導入されており、NHKを見る目的では使われていない。それにも関わらず、国からの補助金や県民の税金を原資として支払う必要があるというのは、不合理の極みだ。

特に地方財政の逼迫が続く中で、意味のない支出が“当たり前”として放置されていることに、疑問を持たない方が不自然である。

“見ない自由”を踏みにじる受信料制度

NHKの存在意義や公共放送としての役割を否定するものではない。しかし、「見てもいない」「見る意思もない」ものに対して、一方的に契約を迫る姿勢は、視聴者の“見る自由”だけでなく“見ない自由”すら侵害している。

国民にとって重要なのは、自由意思に基づく契約と支払いであるべきだ。見たくもないものを、機器の有無だけで一律に課金するというやり方は、もはや現代の契約概念に照らして成立しない。

江崎知事の発言は、政治家として、行政として、「誰もが感じていたけど黙っていた矛盾」に公然と切り込んだという点で評価されるべきである。

“払わされている感”からの脱却を

NHKは受信料制度について、公共の公平性・中立性を保つためと説明してきたが、今やその論理も限界に近づいている。法制度の不備により、“納得して支払う”ではなく“仕方なく払わされている”という国民感情が蔓延している現状は、NHK自身にとっても危機的状況である。

岐阜県知事のように、制度の見直しを求める首長が今後続けば、放送法改正や徴収方式の変更は、避けて通れない政治課題となるだろう。