選択的夫婦別姓制度導入を巡る議論、岐阜県知事が「子どもの視点が足りない」と指摘

岐阜県の江崎孝知事は4月1日の定例記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論に関し、子どもの視点が十分に考慮されていないと指摘した。江崎知事は自身の小学生時代の経験を踏まえ、名字の違いが子どもに与える影響について言及し、国会に対してさらなる議論を求めた。

■ 江崎知事の指摘と個人的経験
江崎知事は、小学生の頃、英語の授業で親の名前を紹介する際、父母の名字が異なる児童が困惑する場面を目撃したと述べた。この経験から、名字の違いが子どもに与える影響を実感し、「名字が異なることで一番、影響を受けるのが子ども」と指摘した。その上で、「しっかり議論した上で何を選ぶか。どちらかを決めていくにはまだ早い」と述べ、選択的夫婦別姓制度導入の是非について、より慎重な議論が必要であると強調した。

■ 選択的夫婦別姓制度導入に関する議論の現状
選択的夫婦別姓制度は、結婚時に夫婦が同じ名字にするか、別々の名字にするかを選択できる制度である。現在の夫婦同姓制度では、結婚後も旧姓を使用するためには複雑な手続きが必要であり、特に女性に不便が生じることが多い。これに対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が長年にわたり上がっている。しかし、家族の一体感や子どもへの影響を懸念する意見も根強く、議論は平行線をたどっている。

■ 世論調査と国民の意識
世論調査では、選択的夫婦別姓制度導入に賛成する声が多いとされるが、その調査方法や選択肢の設定によって結果が異なることが指摘されている。例えば、産経新聞の調査では、3つの選択肢を設けた結果、旧姓使用拡大が42.2%で最も高く、次いで同姓維持が27%、別姓導入が28.9%となった。この結果から、国民の多数は旧姓の通称使用拡大を望んでいることが示唆される。

■ 子どもの意見と家族の絆
また、小中学生を対象とした調査では、親やきょうだいと別の名字になることに対して半数が反対と答えたとの報告がある。これらの結果を踏まえると、選択的夫婦別姓制度の導入は、子どもや家族の絆に与える影響についても慎重に検討する必要がある。