山形県が68億円補正予算　観光需要回復・クマ対策・新スタジアム支援・大学公立化へ

山形県が68億円規模の補正予算を発表　観光需要喚起からクマ対策まで

山形県は9月12日、総額68億2300万円の2025年度一般会計補正予算案を発表した。観光需要の回復、クマ対策、地域振興拠点の再整備、さらには大学の公立化準備など、多岐にわたる事業が盛り込まれた。県議会9月定例会に提案され、審議が行われる予定だ。吉村美栄子知事は「人口減少対策の強化や県民の安全確保など、喫緊の課題に応えていく」と強調した。

観光需要回復へ宿泊割引クーポン

山形新幹線の車両故障による長期運休で落ち込んだ観光需要の回復を目的に、県内宿泊客を対象とした割引クーポン事業を展開する。1人3千円の割引を3万人泊分用意し、すでに8日からキャンペーンを開始。観光業界の関係者は「この夏は運休で客足が激減した。県の支援はありがたい」と期待を寄せる。

「県外からの観光客に来てもらうには割引は大きい」
「宿泊業にとって一時的でも支援は救い」
「新幹線が止まったダメージは深刻。継続的な対策が必要」
「地域の飲食店や土産物店にも波及してほしい」
「観光客の減少は地元経済に直結する。行政の後押しは評価できる」

過去最多のクマ目撃に緊急対応

深刻化しているのがクマの出没だ。県内では今年9月7日時点で973件の目撃があり、過去最多を更新している。今秋は餌となるブナの実が大凶作と予測され、人里への出没が増える懸念が強まっている。県は捕獲・追い払い体制の強化や監視カメラの設置など、緊急的な対策に予算を投入する。

山形県内では近年、人身被害や農作物被害も増加しており、住民の間では「子どもの通学が心配」「畑に入れない」といった声が多く聞かれる。補正予算にクマ対策が盛り込まれたことは、県民の安全確保に直結する施策といえる。

アンテナショップの更新と新スタジアム建設支援

東京・銀座にある県のアンテナショップ「おいしい山形プラザ」は開業17年目を迎え、改修または移転を含めた再整備の検討が始まる。物販・飲食だけでなく、移住促進や交流人口拡大の拠点として機能強化を図る方針だ。

また、サッカー・J2モンテディオ山形の新スタジアム建設を支援する予算も計上。天童市と連携し、国の交付金も活用しながら、県総合運動公園の駐車場に1万5000人収容のスタジアムを建設する。総工費は約158億円、2025年10月着工、2028年夏の開業を予定している。

大学公立化の準備と人口減少対策

庄内地域にある東北公益文科大学の公立化に向けた準備も補正予算に含まれた。県と庄内広域行政組合が運営協議会を設置し、2026年4月から公立大学として運営する計画だ。人口減少が進む中、地域の高等教育機関の存続と強化は若者定着に直結する施策と位置づけられる。

山形県補正予算が示す地域課題への対応

観光回復、クマ対策、都市圏での情報発信、スポーツ施設整備、大学の公立化と、今回の補正予算は山形県が抱える課題を幅広くカバーしている。人口減少と地域経済の縮小という長期的課題に直面する中で、短期的な安全対策と将来を見据えた投資を両立させる狙いが明確だ。