蓮舫氏に公選法違反疑惑　「2枚目の投票用紙」表記で選挙当日にSNS更新　立民に動揺広がる

立憲・蓮舫氏に「選挙当日のSNS更新」で違反疑惑

立憲民主党の蓮舫参院議員に対し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている。問題となっているのは、参議院選挙の投開票日である7月20日当日に、蓮舫氏が自身のSNSアカウント名を「

れんほう

2枚目の投票用紙！」と変更した行為だ。

公選法では、選挙運動は投票日前日までと定められており、投開票日当日の一切の選挙運動は禁止されている。アカウント名の文言には「2枚目の投票用紙」と記されており、比例代表選挙での蓮舫氏への投票を直接的に促すものと解釈される可能性がある。

SNS上ではすぐに違反疑惑の指摘が相次ぎ、その後、氏名表記を「れんほう蓮舫」に修正。選挙後には「不注意だった」とコメントしたが、選挙運動と見なされる行為であったかどうかが焦点となっている。

立民・野田代表「まず事実関係を把握したい」

この疑惑について、立憲民主党の野田佳彦代表は7月25日、国会内で記者団に対し、「まだ事実関係が分からない。まず正確な情報を把握したい」と述べるにとどまった。野田氏は蓮舫氏の側近として知られており、党内の動きにも影響が出ることが予想される。

今後、公選法違反が正式に認定されれば、蓮舫氏は「1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」に処される可能性があり、あわせて「一定期間の公民権停止」という重大な法的制裁に直面することになる。

SNS運用の責任　「不注意」で済まされるのか

今回の問題の本質は、「選挙当日に、投票を促す意図が明確な文言をSNSアカウントに表示していた」という点にある。一般の投稿ではなく、アカウント名そのものに選挙運動と見なされる表現を使っていたことから、「無自覚な選挙違反」とは言い切れないとの指摘もある。

当日になって表記が変更され、選挙後に修正されるまでの短期間であっても、その影響は無視できない。公選法がインターネット選挙運動を解禁している一方で、当日運動の禁止規定は明確に残されており、候補者自身がそれを理解していなかったとすれば、看過できない事態だ。

ネット上でも、以下のような厳しい声が上がっている。

「これが与党だったらマスコミが大騒ぎしてたと思う」
「あれだけ発信してる人が『不注意』って通用するのか？」
「立民は自分たちには甘い。説明責任果たせ」
「SNSの扱いに慣れてるはずなのに言い訳が通用しない」
「これ、アウトでしょ？ちゃんと公民権停止まで処分してほしい」

国民・市民・有権者の中には、党の対応の鈍さに不信感を抱く声も少なくない。

立憲民主党の「説明責任」問われる局面に

立憲民主党は、これまで与党の公職選挙法違反疑惑などに対して厳しく批判してきた経緯がある。今回の蓮舫氏のケースにおいても、党としての説明責任や内部調査が求められるのは当然の流れだ。

この件は単なる手続きミスでは済まされず、「選挙の公正性を損なう行為」と見なされれば、党全体の信頼にも関わる問題となる。とりわけ比例代表という政党名が掲示される選挙において、個人名による印象付けがどれだけ票に影響を与えるかは、過去の選挙結果から見ても軽視できない。

蓮舫氏はこれまで、強い発信力と論戦能力を武器に党内外で存在感を示してきたが、今回の疑惑は、その政治的スタンスや発信手法にも疑問符を投げかけるものとなった。事実関係が明らかになり次第、党および本人からの説明が待たれる。