蓮舫議員が提言する中国インバウンド脱依存戦略と戦狼外交の国際的孤立

中国の経済的恫喝外交と国際的孤立

蓮舫氏提言が映すインバウンド脱・中国依存の新戦略

立憲民主党の蓮舫参院議員が2025年12月2日の国土交通委員会で、中国からのインバウンドへの過度な依存から脱却する必要性を提言しました。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に反発した中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことを受けて、中国の突発的な反応に左右されない観光戦略の構築を訴えたものです。

蓮舫議員の発言は、中国という国家の外交姿勢が突然変化することの危険性を指摘した重要な提言と評価できます。中国政府は高市首相が示した「台湾有事は存立危機事態に至る可能性がある」という認識に対し、「一つの中国」の原則に反しており内政干渉に当たるとして反発したのです。

瞬時に激変する中国の対応とその影響

今回の中国の対応は、まさに「瞬間的なキレ散らかし」の典型例といえます。2012年の尖閣問題の際と同様に、向こう1年の中国からの訪日客数が前年比25.1％減少すると仮定すると、インバウンド消費の1年間の減少額は2兆2124億円となるとの試算も出されており、経済的な打撃は深刻です。

観光庁の推計によると、2025年1〜9月末のインバウンドの消費額約6兆9156億円のうち、国・地域別では中国人が最も多い1兆6443億円で23％を占める状況です。この数字からも、中国市場への依存度の高さが浮き彫りになります。

しかし、国民の生の声を見ると、今回の件をむしろ機会と捉える意見も多く聞かれます。

「中国人観光客いなくなって京都が静かになったわ。久しぶりに自分の街を歩ける」
「オーバーツーリズムでうんざりしてたから、これを機に質の高い観光に転換してほしい」
「中国に振り回されるより、他の国からバランスよく来てもらった方がいい」
「いきなりキレて制裁って、これじゃあ普通の国同士の付き合いできないでしょ」
「中国政府の恫喝外交にいちいち屈してたら、日本の主権なんてないも同じ」

中国の戦狼外交が招く国際的孤立

今回の中国の対応は、国際社会で「中国の国益のみ」を主張し、他国からの批判に即座に反論または攻撃する態度である「戦狼外交」の典型例です。大阪総領事の薛剣がXで高市首相に対する殺害予告を投稿したことも、国際社会では異常な行為と受け止められています。

こうした中国の行動パターンは、国際社会での孤立を深める結果となっています。戦狼外交で悪化した中国のイメージ払拭を図ろうとする思惑があるとする専門家の分析もありますが、実際には逆効果となっているのが現実です。

力ずくの「戦狼外交」は国際的に友を減らし敵を増やしてしまっていたことは、諸外国との関係悪化を見れば明らかです。中国政府は独自の基準に照らして他国に対して"ダメージが大きい"経済制裁を科しており、今後さらにエスカレートするリスクもある状況にあります。

日本が目指すべき観光立国の新戦略

金子恭之国土交通相が「米国など（訪日客が）大きく増加している国もあり、中国だけでなくインバウンド全体、国内旅行の動向も踏まえ、影響を注視する必要がある」と答弁したように、政府も中国一極依存の危険性を認識しています。

実際に、2025年10月の訪日外客数は389万6000人で10月として過去最高を更新した。そのうち韓国・台湾・アメリカなど13市場が「10月として過去最高」を記録していることからも、中国以外からの需要拡大の可能性は十分にあります。

観光業としての新たな「伸びしろ」は、これらの国々にあると考えられるのです。また、オーバーツーリズムを嫌気して国内旅行を避けていた日本人が戻って来る可能性もあることも重要な視点です。

中国の民度向上が急務

今回の一連の対応を見ると、中国という国家の「民度」の低さが際立ちます。ちょっとしたことで突然激高し、周囲に迷惑をかける行動パターンは、個人レベルであれば誰からも相手にされなくなるでしょう。国際社会でも同様で、感情的で一方的な対応を続ける限り、真の意味での文明国家として認められることは困難です。

中国共産党が「日本の軍国主義復活を阻止すべき」と米国に訴えた結果、米国は日本への支援を強化しましたように、中国の過剰反応はむしろ逆効果を生んでいます。

中国が国際社会で真に尊敬される国家となるためには、感情的な反応を控え、冷静で建設的な外交を展開することが不可欠です。それまでの間、日本を含む国際社会は、中国の気まぐれな態度に振り回されない、より安定した関係構築を模索していく必要があります。