阿部恭久の活動・発言など
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活動報告・発言
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参院選で平成以降最多236人摘発 パチンコ業界の組織的買収と公選法の限界
平成以降最多236人摘発 参院選での大規模買収事件 7月の参院選で、自民党から比例代表に出馬した阿部恭久氏（66）への投票を見返りに、従業員に報酬を約束したとして摘発された事件で、警視庁など1都7県の合同捜査本部は9月26日までに捜査を終結した。立件されたのはパチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）の幹部や系列店店長ら計236人。平成以降最多の摘発規模となり、公職選挙法の限界と業界の深刻な実情が浮かび上がった。 「本社の指示に従わざるを得なかった」 書類送検されたのは、デルパラと系列「モリナガ」の店長や従業員ら230人。幹部6人はすでに逮捕・起訴されている。捜査関係者によれば、店長らは「違法だと思ったが本社の指示に従わざるを得なかった」と供述。買収の対象とされた従業員自身も摘発された。違法行為の責任が末端にまで及んだ点は異例である。 李昌範被告（50、デルパラ社長）は「統括役」として幹部を通じて投票状況を把握させるなど組織的に関与。従業員には記入済み投票用紙の写真を撮影させ、投票先を確認する手口を使っていた。 背景に業界不振と組織的動員 事件の背景には、長引くパチンコ業界の不振があったとみられる。売上減少や店舗閉鎖が続く中、業界全体として政治的影響力の維持を図ろうとした可能性がある。令和4年の参院選でも同様の働きかけが確認されており、繰り返し行われたことが明らかになった。 SNS上では怒りの声が広がった。 > 「平成以降最大の摘発ってどれだけ腐ってるんだ」 > 「従業員まで摘発されるのは気の毒」 > 「会社ぐるみの選挙買収はもう終わりにすべき」 > 「パチンコ業界の不振と選挙買収を結びつけるな」 > 「政治家も票を買われる構造に加担しているのでは」 事件の波紋は、業界のみならず政治不信にも直結している。 公選法の「穴」と規制課題 今回の事件で浮かび上がったのは、公職選挙法の規制の限界である。投票所では「秩序を乱す者」を退場させる規定はあるが、投票用紙の写真撮影を直接禁じる規定はない。投票先確認の「確実な証拠」として撮影が悪用されたことは、法の不備を突いた行為といえる。 専門家は「撮影を規制する議論を進めるべき」と指摘する。票の自由と秘密を守るため、制度設計の見直しが求められている。 政治と業界癒着への批判 今回の事件は、特定業界と政治の癒着が有権者の信頼を揺るがす危険性を示した。企業や団体による組織的動員が常態化すれば、「国民のための政治」ではなく「業界のための政治」に堕する恐れがある。選挙制度の健全性を守るためには、企業献金と並び業界票依存の仕組みを正すことが不可欠だ。
自民比例候補で最大規模の買収事件 パチンコ業界幹部6人逮捕と癒着の実態
自民比例候補めぐる大規模買収事件 7月の参院選で、自民党比例代表から立候補した阿部恭久氏（66）への投票を見返りに現金を支払うと約束したとして、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京）の社長ら幹部6人が、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕された。警視庁捜査2課と7県警の合同捜査本部は、対象人数250人超と「平成以降で最大規模」の買収事件だと位置付けている。 阿部氏はパチンコ業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長であり、業界代表として比例区に出馬していたが、約8万8000票にとどまり落選している。 逮捕された6人の容疑者 今回逮捕されたのは、以下の6人である。いずれもデルパラグループの経営陣や幹部で、各店舗の従業員やアルバイトへの買収工作を指揮したとみられる。 李昌範（り・ちゃんぼむ）容疑者（50、韓国籍）＝デルパラ社長 湯浅一行 容疑者（46、千葉県市川市在住）＝営業本部長 小西悌之 容疑者（44、鳥取県米子市在住）＝管理本部長 森本梓 容疑者（44、埼玉県川口市在住）＝東日本ブロック長 文泰成（むん・てそん）容疑者（44、韓国籍）＝西日本ブロック長 佐々木章子 容疑者（53、鳥取県境港市在住）＝総務部長 李容疑者を中心に幹部らは、各店長を集めて「阿部氏に投票させるよう従業員を動員せよ」と指示。従業員らには投票用紙をスマートフォンで撮影させ、その画像を店長へ送信させることで投票確認を行い、報酬として3000〜4000円を支払う約束をしていたとされる。 組織的な買収の構図 警視庁によると、買収工作の対象となった従業員やアルバイトは250人以上。報酬は残業代や手当を装って支給する計画だった。グループ31店舗をあげて候補者を応援させる体制が敷かれ、業界票を組織的に固めようとした実態が浮き彫りになった。 この規模と手口について、捜査幹部は「平成以降で最大の買収事件」と語り、徹底的な全容解明を進める方針だ。 パチンコ業界と政治の癒着 阿部氏は業界の代表として自民党比例区から出馬しており、パチンコ業界の利益代弁を期待された存在だった。だが、組織票獲得のための企業ぐるみの不正工作が発覚したことで、業界と政治との癒着が改めて問題視されている。 SNS上でも批判の声が相次いだ。 > 「候補者を業界が抱えて選挙に出すとこうなる」 > 「比例制度の歪みがもろに出た事件」 > 「投票用紙を撮影させるなんて民主主義の根本を壊している」 > 「自民党は責任をどう取るのか」 > 「企業と政治が結びつくと必ず不正が起きる」 比例代表制度と企業・団体献金の問題 比例代表制度は多様な民意を反映させるために導入されたが、近年は業界団体や職能団体の候補者擁立が増え、組織票依存の構図が強まっている。今回の事件はその弊害を端的に示すものとなった。さらに、企業・団体献金や業界との結び付きが不正の温床となり得ることを改めて証明した。 石破茂政権下では「政治とカネ」の信頼回復が重要課題とされており、今回の大規模買収事件を契機に、比例制度の見直しや企業・団体献金の規制強化が求められることは避けられない。 最大規模の買収事件が問う政治の信頼 阿部氏は落選したものの、事件は自民党が業界代表候補を容認してきた姿勢そのものを揺るがす。民主主義を守るためには、企業や団体の影響力を遮断し、選挙制度の公正性を確保する改革が急務である。平成以降最大規模とされる今回の事件は、日本の選挙制度と政治倫理に深い傷を残した。
従業員２５０人買収約束疑惑で幹部６人逮捕 自民比例候補と業界支援の歪みが露呈
パチンコ会社幹部6人逮捕 自民比例候補巡る買収約束疑惑 ７月の参院選比例選をめぐり、自民党公認の阿部恭久氏への投票と引き換えに現金を渡すと従業員に約束した疑いで、パチンコ店運営会社「デルパラ」の社長・李昌範容疑者ら幹部６人が公職選挙法違反（買収の約束）の疑いで逮捕された。系列店の従業員２５０人以上を対象に報酬を支払う約束をしていたとみられ、平成以降の国政選挙で最大規模の摘発につながる見通しだ。 発表によれば、同社は７月初旬から中旬にかけて各店舗の店長らを通じ、従業員計６０人に対し投票の依頼とともに現金３０００～４０００円の支払いを約束。営業本部長と管理本部長は全国の店長とのウェブ会議で、投票用紙に阿部氏の氏名を記入したうえでスマートフォンで撮影し本社へ送れば、残業代名目で報酬を出すと説明したとされる。ブロック長２人が各店の状況を取りまとめ、総務部長が経理面を担っていた疑いがある。 警視庁などの合同捜査本部は、李容疑者が取りまとめを指示したとみて経緯の解明を進める。情報提供で捜査が進み、従業員への現金支払いは実行に至らなかったという。有権者に金銭を渡す行為だけでなく、約束すること自体も違法と定める公職選挙法の射程を示す事案となった。 組織内候補と業界支援 深まる疑念 阿部氏は全国のパチンコ店が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）」の理事長を長く務め、業界の組織内候補として出馬した経緯がある。業界の政治団体は支援の方針を示し、規制緩和や環境整備を求める声を背景に支援の輪を広げてきた。結果として阿部氏は８万８３６８票を得たものの、自民比例の名簿順位で届かず落選している。 候補者本人の関与は現時点で確認されていないが、業界と政治の距離感に対する社会の目は一段と厳しくなる。組織の利害を背負う「組織内候補」のあり方、そして選挙運動が現場でどう具体化されるのかという統治課題が改めて問われている。 一方で、従業員に投票内容の撮影を求めたとされる点は、投票の秘密を脅かす重大な懸念を生む。仮に撮影が行われれば、自由投票の前提が揺らぎ、労使関係の上下にある従業員が心理的圧力を受ける可能性は高い。企業組織を通じた票の取りまとめは、法令順守と民主主義の原則の双方を損なう危うさを孕む。 縮む市場と“政治頼み” パチンコ業界の現在地 パチンコ店数は１９９５年の１万８千超から、昨年末には約６７０６店まで減少した。利用者数も２０１４年の約１１５０万人から２０２３年には約６６０万人へとほぼ半減。依存症対策に伴う出玉規制、高齢化、娯楽の多様化、新型コロナ後の回復遅れなどが重なり、業界は構造的な逆風に直面している。 苦境下で、業界団体は規制の見直しや経営環境の改善を求めて政治への働きかけを強めてきた。だが、票とカネが結び付く不透明な手法は、かえって社会的信頼を損ない、政策議論の土台を脆くする。今回の逮捕が示すのは、短期的な“政治頼み”が長期的な信認を失わせるという皮肉な現実である。 ネット上でも批判が噴出した。 > 「従業員２５０人規模の買収約束は前代未聞だ」 > 「投票用紙の撮影を求めるなんて、民主主義の根本を壊す行為だ」 > 「業界と政治の距離が近すぎる。説明責任は避けられない」 > 「こういうことをすれば規制はむしろ強化されるだけ」 > 「候補者本人の関与がなくても、組織内候補の在り方は見直すべきだ」 選挙の公正性と企業コンプライアンス 再発防止への処方箋 今回の事案は二つの教訓を突き付ける。第一に、選挙の公正性を守る法制度の実効性を高める必要がある。買収の未遂や約束段階を的確に摘発しうる運用を徹底し、企業ぐるみの不正を抑止する。第二に、企業コンプライアンスの強化である。政治活動と業務の線引き、従業員への教育、内部通報制度の機能化など、実務的な歯止めを整えなければならない。 また、組織内候補の支援体制には、資金と動員の流れを見える化する透明性が不可欠だ。政治資金の出所、広報・動員の手続き、関係者の利害の開示を徹底し、疑念の余地を狭める。石破茂内閣の下で進む政治改革の議論においても、業界団体と政治の関係をどう規律するかは避けて通れない論点になる。 有権者が政治を信頼できるかどうかは、一票の価値が守られていると実感できるかにかかっている。票と引き換えに金銭を約束する行為は、その信頼を根底から傷つける。業界の再生も、政治の信頼回復も、透明性とルール遵守を積み上げる以外に近道はない。 加えて、同社は２００７年設立で、東京、鳥取、鹿児島など８都県で計３１店舗を展開、従業員はグループ全体で約５４０人に上る。捜査当局は約束に応じた側も被買収に当たるとして従業員の立件を検討しており、摘発人数は平成以降の国政選挙で最大規模に達する見通しだ。票の取りまとめに企業組織が関与した場合のリスクは、経営や雇用にも波及しうる。
自民党、パチンコ業界の阿部理事長を参院選全国比例公認候補に
自由民主党は2025年夏に行われる第27回参議院議員選挙の全国比例代表公認候補として、パチンコ・パチスロホールの全国統括組織である全日遊連の現理事長、阿部恭久氏を選出しました。 ■阿部恭久氏の経歴と役職 生年・出身地: 1959年5月生まれ、埼玉県川口市出身。 学歴: 1983年3月、成蹊大学法学部法律学科卒業。 ■職歴 1983年4月、株式会社竹中工務店入社。 1992年8月、サンキョー株式会社入社。 2001年9月、サンキョー株式会社代表取締役社長就任。 ■全日遊連での役職: 2014年、全日遊連理事長に就任。 全日本遊技産業政治連盟会長。 ■パチンコ業界の政治活動と過去の選挙支援 パチンコ業界は政治団体「全日本遊技産業政治連盟」を組織し、過去の参院選で自民党候補を支援してきました。 2019年参院選: 自民党の尾立源幸氏を支援。 2022年参院選: 自民党の木村義雄氏を支援。 しかし、両候補は共に落選しました。 ■阿部氏の参院選出馬と業界の期待 今回、全日遊連の現理事長である阿部氏が自民党から公認を受け、参院選に出馬することとなりました。 業界の期待: 業界内では「三度目の正直」として、阿部氏の当選に大きな期待が寄せられています。 阿部氏の意気込み: 阿部氏は、全日遊連の理事長職や他の業界団体の役職を継続しつつ、参院選に臨む意向を示しています。
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