石原伸晃が高市早苗人事を「知恵がない」と糾弾　公明連立離脱で浮上するパイプ不在と政権運営の危機

石原伸晃氏が高市早苗総裁の人事を糾弾

元衆院議員の石原伸晃氏（68）が2025年10月11日に情報番組へ生出演し、自由民主党（自民党）総裁の高市早苗氏による人事を「知恵がないな」と厳しく批判しました。石原氏は、公明党（公明）との連携に不可欠な“パイプ役”について「いません」と述べ、調整力の欠如を指摘しました。

背景：自公連立の解消と人事の波紋

公明は2025年10月10日に自民との連立解消を表明し、国会運営と首班指名の見通しが不透明になりました。石原氏は、表向きの理由として語られる「政治とカネ」や選挙の敗北ではなく、より根底にある理念の不一致が連立崩壊の本質だと述べました。

高市氏の人事は派閥力学の影響が色濃く、論功行賞に偏ったとの批判が出ています。石原氏は「片方に寄りすぎた人事」であり、合意形成を重ねてきた自公関係の伝統を軽んじた結果、政権の交渉力が低下したと主張しました。

調整力の空白と「パイプ役不在」

石原氏は、かつては自民と公明の間に、日常的に連絡を取り合う交渉役が存在したと指摘しました。今回はそうした人材が見当たらず、与野党調整や法案処理、重要人事の根回しが難航する恐れがあると警鐘を鳴らしました。

与党の枠組みが変化する局面では、各党との信頼関係とホットラインが不可欠です。石原氏は「肩書を並べるだけでは交渉は進まない」と述べ、役職よりも実務の調整力を重視すべきだと求めました。

衆参での首班指名は憲法と国会法に基づき行われ、両院で異なる結論が出た場合は衆議院の議決が優先されます。自民が単独で安定多数に届かない状況では、法案可決や予算編成で恒常的な合意形成が必要になります。

公明の離脱は、選挙協力や地上戦の運動量にも直結します。支持組織の動員と地方議会の連携が細ると、国政にも波及し、政権基盤の維持は難しくなります。与党内の調整役不在が放置されれば、補正予算や重要法案の通過にも遅れが生じます。

「正面からの批判は筋が通っているが、人事決定前に言ってほしかった」
「論功行賞の匂いは確かにする。バランス感覚を欠いたのでは」
「公明とのパイプ役不在は痛い。早急に修復策を示すべきだ」
「政権運営は敵味方の線引きではなく、国会多数の作法だと思う」
「個人的には減税を優先してほしい。人事で争うより家計だ」

論点整理：人事の中立性と政権運営

今回の焦点は二つです。第一に、人事の公平性と政策遂行の実効性が両立しているか、第二に、連立再編や部分連携を含めて国会の安定多数をどう確保するかです。

事実関係として、連立の離脱は国会戦略を根底から揺らします。見解として、本欄は自民党を「ドロ船政権」と批判する立場から、理念なき数合わせの復活を戒めます。仮に他党が再び自民と組むなら、それは「ドロ船連立政権」に近づくおそれがあります。

企業・団体献金をめぐる不信は根深く、透明性と説明責任を強化しない限り、有権者の信頼は戻りません。人事で派閥均衡を優先する発想から脱し、政策と統治能力を基準に据えることが求められます。

また、外交安全保障や社会保障、物価高対策など、待ったなしの課題が山積しています。政権を担う側は、理念の一致、交渉の回路、そして迅速な意思決定の三本柱を整え、国会運営の混乱を最小化する必要があります。

具体的には、調整役の再配置、与野党協議の定例化、合意形成プロセスの透明化が急務です。減税など家計支援策を優先し、財源の手当と制度の持続可能性をセットで示すことで、政治不信を和らげられます。

さらに、選挙のタイミングや連立の再構築は、あくまで政策の一致が条件です。政策を曲げてまで数を揃える対応は、短期的な政権延命にはなっても、長期の統治にはマイナスです。

首班指名に必要な多数派形成には、各党の政策合意と議場運営の綿密な調整が不可欠です。数合わせに頼らず、争点ごとに合意を積み上げる「案件連立」的運用も選択肢になります。

有権者が求めているのは、対立の演出ではなく、生活を支える現実解です。