石原伸晃氏が指摘「自公連立の賞味期限切れ」　石破首相と泥舟政権の行方

2025-09-01 コメント投稿する ▼

自公連立政権の賞味期限に揺らぐ永田町

7月の参院選で自民党と公明党の連立与党は大敗を喫した。それでも石破茂首相は続投の意思を強調し、政権運営に踏みとどまる構えを崩していない。皮肉なことに支持率は下落から反転しつつあるが、党内では首相の責任論が根強く、石破降ろしの可能性は消えていない。永田町には不透明な空気が漂う。

しかし、続投にせよ交代にせよ、衆参両院で過半数を割り込んだ自公連立政権は「泥舟政権」となりつつあるのは否めない。もはや政治的安定の象徴ではなく、漂流する船に乗り合わせているかのような状況だ。

「もう自公連立は限界だろう」
「石破さんの頑張りもわかるが民意は厳しい」
「連立の賞味期限切れを国民は感じている」
「次の選挙までこの状態が続くのか不安」
「結局は数合わせ政治の行き着く先では」

石原伸晃氏の問題提起

元自民党幹事長の石原伸晃氏は、保守系論壇誌で「自公連立の賞味期限切れ」を指摘した。石原氏によれば、両党はもともと「水と油」であり、政治スタイルも国家像も異なる。しかし平成11年に始まった連立は、相互補完の効果を発揮し、当初は一定の意義があったと振り返る。

だが25年以上の時を経て、その関係は変質した。今や両党は政策をすり合わせるだけでなく、支持層を奪い合う「共食い」関係に陥っている。特に象徴的なのは国土交通大臣ポストだ。第2次安倍政権以降、公明党が「指定席」として握り、自民党が長年頼ってきた建設業界や運輸団体までも支持基盤に取り込んでいると石原氏は指摘する。これは「公明党の自民党化」であり、連立の存在意義が希薄化しているとの見方だ。

政権維持か解消かのジレンマ

では連立を解消すれば良いのか。石原氏は単純な答えを避け、むしろ多党化が進む日本政治の現実を直視すべきだと語る。7月の参院選では自公以外の野党が議席を伸ばし、二大政党制を志向した小選挙区比例代表並立制の限界が露呈した。石原氏は「制度設計そのものを再考すべきだ」と訴える。

背景には国民の政治不信がある。連立の綱引きで政策決定が遅れ、減税や社会保障の見直しといった国民生活に直結する課題が先送りされてきた。とりわけ、財政再建を理由に増税を繰り返す一方で、給付金頼みの対策ばかりが打ち出されてきたことへの不満は大きい。国民は「財源探し」ではなく、過大な負担を正す形での減税を求めている。

国民の視線と政権の行方

石破首相が政権を維持できるかどうかは、今後の国会運営と次期衆院選の結果にかかっている。だが泥舟政権に乗り続けるリスクは高い。公明党が支持基盤を拡大する一方で、自民党は党内抗争に明け暮れれば、ますます民意から離れるだろう。

国民の声は明快だ。社会保障や安全保障に責任ある政策を示すべきであり、スパイ防止法の制定や憲法改正といった国家の根幹に関わる課題から逃げることは許されない。対外援助も「ポピュリズム外交」ではなく、日本の国益を国民に見える形で説明する必要がある。

いま必要なのは、延命のための数合わせではなく、明確な方向性と責任ある改革である。石原氏の問題提起は、その第一歩を促すシグナルといえるだろう。