村井嘉浩の活動・発言など

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活動報告・発言

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村井嘉浩氏「減税なら財源を示せ」発言に批判続出｜消費税減税は国民生活を守る手段か

2025-05-07 コメント: 0件

消費税減税は「財源論」ではなく国民生活を守るため 2025年5月7日、全国知事会長を務める村井嘉浩宮城県知事が、参院選を前に各党が掲げる消費税減税の公約に対し、「減税を訴えるなら、何の財源を削るのか示すべきだ」と批判した。しかし、この「財源論」は、国民生活の現実を無視しているのではないか。今の日本経済は、物価高騰が家計を圧迫し、特に低所得者層は生活が厳しさを増している。消費税は所得に関係なく一律に課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進性が問題視されている。消費税減税は、この逆進性を和らげ、国民に直接的な支援をもたらす数少ない手段だ。消費税減税は「即効性」のある支援消費税は日々の買い物で確実に課されるため、減税が実現すれば即座に家計の負担が軽減される。過去の消費税増税では、消費が落ち込み経済が停滞した例があり、逆に減税は消費を刺激し、経済回復にも寄与することが期待される。たとえば、消費税を8％から5％に引き下げれば、1,000円の買い物で30円の節約になる。一見小さく見えるが、日常的な買い物では積み重なり、大きな支えとなる。今のような物価高騰の中では、この「即効性」は何にも代えがたい。「財源論」は減税反対派の方便？「減税を訴えるなら、何の財源を削るのか示すべきだ」という主張は、一見理にかなっているように聞こえる。しかし、それは本質を見失った議論ではないだろうか。消費税減税の目的は国民生活を守ることであり、まずはその効果を重視すべきだ。社会保障費が増大する中で、財源確保が課題であることは間違いない。しかし、それを理由に国民の生活を圧迫する政策を維持するのは本末転倒だ。むしろ、政府は不要不急の支出を見直し、財源を確保する手段を模索すべきだろう。ネットの声「財源論は方便に過ぎない」 > 「減税の話になるとすぐ財源がどうとか言い出すけど、増税の時はそんな議論なかったよね？」 > 「消費税減税は庶民にとって一番効果的な支援策。財源論で否定するのはおかしい。」 > 「政治家は国民の生活を守るのが仕事。財源がないからできませんでは話にならない。」 > 「物価が上がってるのに、消費税までそのままじゃ生活できない。」 > 「減税を訴えるなら財源を示せって、じゃあ増税の時は何に使うかちゃんと示してたの？」ネット上でも、「財源論」を掲げて減税を批判する主張に対し、厳しい意見が相次いでいる。増税の際は財源の使途を十分に説明しなかったのに、減税の際だけ財源を求めるのは矛盾しているとの指摘だ。消費税減税は国民生活の支え消費税減税は、物価高騰の中で苦しむ国民への即効性ある支援策だ。「財源論」にこだわりすぎるあまり、目の前の生活に苦しむ人々を見捨ててはいけない。政治は、国民の生活を守るためにある。今こそ、消費税減税を実行に移すべきだ。

【全国知事会・村井会長が減税論に警鐘】税収減で行政サービス低下は不可避

2025-04-25 コメント: 2件

減税論に懸念表明全国知事会長・村井嘉浩氏「サービス維持は困難」全国知事会長である宮城県の村井嘉浩知事は25日、消費税などの減税を巡る各党の動きに対し、「減税は行政サービスの低下を招く」と強い警戒感を示した。知事会のオンライン会合後、東京都内で記者団に対し発言した。「減税論にはリスク説明が不可欠」村井氏は、税収減のマイナス面を指摘し、「夢物語のように税金だけ下げてサービスを維持することは不可能だ」と厳しい口調で語った。さらに、「負担とサービスの関係について何も説明せず、責任ある立場の人が減税を主張するのは無責任だ」と各党の姿勢を牽制した。特に、消費税減税が話題になっている今夏の参院選に向けて、選挙目当てで安易に減税論を打ち出す動きに懸念を表明。「国民に負担減だけを訴えるのではなく、減税がもたらす行政サービスの縮小リスクも併せて説明すべきだ」と強調した。知事会の意見集約「現場の声を無視するな」今回の知事会では、各自治体からも「減税による税収減は地方財政に深刻な影響を与える」との声が相次いだ。特に、人口減少や高齢化が進む地域では、医療・介護・教育などの行政サービス維持が限界に近づいているという。村井氏は「地方行政は国の方針に左右されるが、実際に住民と接しているのは地方だ。現場の声を軽視してはならない」と訴え、国政レベルでの減税論議に地方自治体の現実を反映するよう求めた。減税論と財政健全化のジレンマ一方で、与野党からは物価高騰に対応するため「消費税減税」を訴える声が根強い。特に、国民民主党や一部自民党議員などは「国民生活の負担を直撃している」として減税を提案している。しかし、村井氏は「単なる家計支援だけで減税を行うと、将来の社会保障制度やインフラ整備に必要な財源が確保できなくなる」と指摘。減税と財政健全化の両立は極めて難しい課題であり、「目先の人気取りではなく、長期的視点で議論すべきだ」と警鐘を鳴らした。国民への誠実な説明を求める村井氏は最後に、「減税に賛成するか反対するかではなく、国民に誠実な説明をすることが大切だ」と強調。「負担が減ればサービスが縮小する、そのバランスをどう取るのかを正直に示すことが政治家の責任だ」と述べた。知事会としても、今後、地方財政への影響を精査した上で、政府や各党に対して具体的な要望や提言を行う方針である。 - 村井嘉浩知事「減税は行政サービスの低下を招く」とけん制 - 税収減のマイナス面を国民に説明すべきと主張 - 地方財政への影響を知事会でも懸念、現場の声を無視するなと訴え - 減税と財政健全化は両立が難しく、長期的視点で議論すべきと指摘 - 国民に対して負担とサービスの関係を正直に説明する必要性を強調

石破首相の商品券配布問題　宮城知事「国民感覚から離れている」

2025-03-19 コメント: 0件

石破茂首相が衆議院の1年生議員に一律10万円の商品券をお土産として配った問題について、宮城県の村井嘉浩知事が19日の定例記者会見で「国民の感覚・意識からはやや離れている」と厳しく批判した。首相はこの件について、公職選挙法には抵触していないと主張しているが、村井知事はその点にとどまらず、10万円という高額商品券の配布について疑問を呈した。村井知事は、「違法性がないにせよ、10万円の商品券というのはかなり価値のあるものだ。国民からすると、このような高額なものをお土産として配るという行為は、少し感覚的に乖離しているのではないか」と語った。首相が法的には問題ないとする一方で、知事は社会的な常識や国民感覚にそぐわない部分があるとの考えを示した。知事は、自身のお土産に関する意識についても触れ、「私も会合でお土産を用意することはあるが、お菓子が多い。会う相手に合わせて、社会常識に沿ったものを選んでいる」と述べた。また、企業と会食する際には、相手からお土産を受け取ることが多く、その際には見合ったものを返すようにしているという。さらに、お土産の金額については、「お土産は基本的に5千円前後、高くても1万円前後が一般的だろう」とし、海外に行った際には、相手の立場に見合った品物を用意することが重要だと語った。知事は、政治家による高額なお土産の配布に対して、より慎重で常識的な対応を求めていることが伺える。この問題は、政治家が使うお金の感覚が一般市民の感覚から乖離しているという批判を集めるものであり、今後、政治資金の使途に関する議論が一層深まることが予想される。

宮城県知事、選択的夫婦別姓導入に慎重姿勢：賛否両論を尊重

2025-03-12 コメント: 0件

宮城県の村井嘉浩知事は、12日の定例記者会見で、選択的夫婦別姓の導入について慎重な意見を示した。知事は「メリット、デメリット両方あると思うので、現時点ではコメントしない」と述べ、この問題に関しては明確な立場を取らなかった。 ■賛否両論に慎重な対応村井知事は、選択的夫婦別姓に対する賛成と反対の意見がそれぞれ存在することを認め、「どちらの意見も聞いて、最終的に国民が納得できる形で結論を出してほしい」と強調した。導入された場合、子供たちが兄弟姉妹で姓が異なることへの懸念も指摘されているが、知事は「そのような事態が起こる可能性もある」としつつも、「少子化が進む中で後継ぎ問題も含めて良い面、悪い面が出てくるかもしれない」と述べた。 ■個人的な意見は控えめにまた、「自分が結婚する場合、どの制度を選ぶか」という質問には、「その時の制度に従います」と答え、賛否を明確にしなかった。 ■議論の先にある課題選択的夫婦別姓を巡っては、個人の尊厳や多様な家族形態の尊重を訴える賛成派と、伝統的な家族の形を守るべきだという反対派の間で意見が分かれている。村井知事は、この複雑な問題について、慎重に議論を重ねていくべきだという立場を示した。今後は、社会全体での議論が深まることが求められ、制度の導入がどのように実現されるかが注目される。特に少子化に伴う後継ぎ問題や、現代の家族の多様性をどのように制度設計に反映させるかが重要な課題となるだろう。

宮城知事、土葬墓地設置検討へ　SNSでの批判に反論

2025-03-05 コメント: 3件

宮城県の村井嘉浩知事は5日の記者会見で、県内に土葬可能な墓地を設置する検討を進める意向を明らかにした。しかし、この計画に対し、SNS上でイスラム教徒に対する差別的な投稿が散見されることから、知事は「特定の宗教を狙い撃ちしたようなやり取りは非常に問題」と懸念を示した。さらに、知事は「寄り添う姿勢も必要」と述べ、土葬墓地の整備に意欲を示した。 ■土葬文化の歴史的背景知事は、日本が元々土葬文化であり、キリスト教や皇室もかつて土葬を行っていたことを指摘。これらの背景を踏まえ、長年日本に住む外国人や改宗した日本人からの土葬希望があることを挙げ、「行政として考えていくべき大きな課題の一つ」と強調した。 ■県民からの反対意見と知事の見解県には2月上旬現在で1200件を超える意見が寄せられ、その大半が土葬墓地に反対する内容だった。環境汚染を懸念する声もあったが、知事は「国全体がほぼ土葬しているところもある。そこで環境汚染があるかどうかよく調べた方が良い」と指摘。また、「たくさんの野生動物が自然の中で土に帰っている。土葬すると環境汚染になるというのはちょっと行き過ぎた議論ではないか」と述べた。 ■SNS上の批判に対する知事の姿勢 SNS上で知事への批判が散見されることについて、知事は「色々ネット上でたたかれているが、私は必要なことだと主張し続けたい」と語り、計画推進への意欲を示した。 - 村井知事は県内に土葬可能な墓地設置を検討。 - SNS上での差別的投稿に懸念を表明。 - 日本の土葬文化や歴史的背景を説明。 - 県民からの反対意見や環境汚染懸念に対し、知事は理解を求める。 - SNS上の批判にも計画推進の姿勢を維持。

宮城県知事、土葬墓地計画を巡るネガティブ批判に異議「特定宗教狙い撃ちは問題

2025-03-05 コメント: 0件

宮城県が、宗教上の理由で火葬を望まない外国人向けに土葬墓地を計画していることに関し、村井嘉浩知事は5日の定例会見で、SNS上での特定宗教へのネガティブな批判に対し、「問題がある」と異議を唱えた。 ■土葬の必要性と宗教的背景村井知事は、土葬が日本でも認められており、神道やキリスト教など多様な宗教で行われていることを指摘。その上で、特定の宗教だけを対象とするものではなく、行政がそのような場を提供することは必要だと述べた。 ■許認可権と衛生上の懸念墓地埋葬法では、墳墓の設置に関して都道府県と市の首長に許認可権があるが、宮城県では町村の首長にも許認可が委譲されている。一部には土葬による衛生上の影響を懸念する声もあるが、村井知事は、野生動物も自然に土に還ることを例に挙げ、土葬を行っている国や地域で問題が起きたとの報告はないと説明。また、具体的な計画についてはまだ市町村の首長らへの相談は行っていないと述べた。 ■多文化共生社会への取り組み昨年末には、土葬墓地計画について「多文化共生社会と言いながら（墓地に）目が行き届いていないのは、行政としてはいかがなものか」と指摘し、批判があっても実施すべきだとの考えを示していた。さらに、2月の県議会では、調査で外国人だけでなく日本人にも土葬を希望する人がいることが分かったと報告。市町村や地域住民の理解が重要であり、課題の整理や解決策を丁寧に検討して判断する意向を表明していた。 - 宮城県は、宗教上の理由で火葬を望まない外国人向けに土葬墓地を計画。 - 村井知事は、SNS上での特定宗教へのネガティブな批判に異議を唱える。 - 土葬は日本でも認められ、多様な宗教で行われている。 - 許認可権は都道府県、市、町村の首長にあり。 - 衛生上の懸念については、過去の事例から問題は報告されていない。 - 多文化共生社会の実現に向け、土葬墓地計画を推進。 - 市町村や地域住民の理解を得るため、課題の整理と解決策の検討を進める。

宮城県、イスラム教徒向け土葬墓地計画に反対の声1200件

2025-02-19 コメント: 0件

宮城県、イスラム教徒向け土葬墓地計画に波紋宮城県が計画するイスラム教徒向けの土葬墓地建設が、県内で大きな反響を呼んでいる。火葬を忌避するイスラム教徒に配慮した計画だが、県庁には1200件を超える問い合わせが寄せられ、その多くは反対意見だ。反対の声と理解の重要性 19日の県議会では、自民党・県民会議の佐々木賢司氏が計画に対し疑問を呈した。村井嘉浩知事は「外国人だけでなく、日本人にも土葬を希望する人がいる」と説明し、計画の意義を強調。一方で、地域住民や市町村の理解が不可欠であることを認め、「課題の整理を丁寧に進めていく」と述べた。人口減少と人手不足対策村井知事は、人口減少と人手不足を補うため、インドネシアなどからの外国人労働者の受け入れを進めており、インドネシア政府との覚書も交わしている。インドネシアは世界最大のイスラム教徒を抱える国であり、土葬の文化が根強い。このため、土葬墓地の設置は、移住者の生活環境整備の一環として重要と位置づけられている。土葬墓地の設置状況日本国内で土葬墓地は限られており、特に東北地方には存在しない。宮城県が進める計画は、インドネシアからの労働者受け入れを見据えたもので、県営墓地の設置が検討されている。現在、土葬は衛生面で懸念があるものの、地方自治体の許可を得て基準を満たせば合法だ。他県の事例と課題土葬墓地建設は他の地域でも議論を呼んでおり、大分県日出町では、イスラム教徒団体による墓地建設計画が進んでいたが、町長選の結果、新町長が反対の立場を表明したため、計画は中断されている。村井知事の決意村井知事は「批判があってもやらなければならない」と強い意志を示し、県民の理解を得るためには時間がかかるとの認識も示した。人口減少と人手不足という厳しい現実に対応するための改革にはスピードが求められるが、計画がどのように進展していくかは、地域住民との対話と調整にかかっている。

宮城県、強制不妊被害者への補償法通知方針を発表

2025-01-15 コメント: 0件

旧優生保護法（1948～1996年）下で強制不妊手術を受けた被害者への補償金支給を定めた法律（補償法）が2025年1月17日に施行されます。これに伴い、各都道府県は被害者への通知方法を検討しています。宮城県の村井嘉浩知事は、15日の定例記者会見で「ケース・バイ・ケースだ」と述べ、一律の個別通知は行わず、個別案件ごとに柔軟に対応する方針を示しました。個別通知を行わない理由記録の欠損: 手術記録の多くが失われており、個人を特定することが困難です。プライバシーの配慮: 被害者の中には周囲に知られたくないと考える人もおり、個別通知がプライバシー侵害となる可能性があります。自主的な申請の促進: 自ら手を挙げていただくことが最も適切であると考えています。柔軟な対応の可能性一方で、福祉施設や医療機関の関係者を通じて制度周知を行い、補償対象者が新たに判明した場合などには、ケース・バイ・ケースで県職員が当事者に通知することもあり得るとしています。政府の通知実施促進政府は、個別通知を行っている山形県や兵庫県などの先行事例を紹介する文書を都道府県に送付し、通知実施を促しています。しかし、手術実施件数や記録の有無は都道府県でばらつきがあり、個別通知の負担は一律ではありません。宮城県の状況宮城県の手術件数は全国で2番目に多い1406件で、県庁に記録が残っているのは900人分です。村井知事は、個別通知を促す政府の姿勢について「自治体任せで憤っている。国が民間の力を借りてでも実施すべきだ」と語気を強めています。補償法の概要補償法は、被害者本人に1500万円を支給するなどの内容で、2025年1月17日の法施行と同時に申請が開始されます。対象者は、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた方で、申請には手術記録や証明書が必要となります。宮城県は、強制不妊被害者への補償法に関して、一律の個別通知は行わず、個別案件ごとに柔軟に対応する方針を示しています。しかし、記録の欠損やプライバシーの配慮から、被害者への通知方法には課題が残ります。政府は通知実施を促していますが、各都道府県の状況に応じた対応が求められています。

宮城県カンボジアと労働者受け入れで覚書

2024-12-27 コメント: 0件

宮城県の村井嘉浩知事は12月27日、カンボジアの首都プノンペンにある労働職業訓練省を訪れ、カンボジア人労働者を受け入れるための覚書を締結しました。これは、カンボジア政府が日本の自治体と初めて結んだ覚書です。この覚書には、宮城県がカンボジア人労働者を支援するために、クメール語の相談窓口を設置し、行政情報を提供すること、日本語教育を行うことが盛り込まれています。一方、カンボジア政府は、日本で働きたい人々と宮城県内の企業を直接結ぶイベントを開くことや、不正な送り出し機関を排除すること、日本語教師の育成に協力します。宮城県が外国と労働者受け入れに関する覚書を結ぶのは、インドネシアとベトナムに続き3カ国目となります。この取り組みは、介護や水産加工業など、人手不足が深刻な分野の労働力確保を目指しています。覚書の締結前に行われた会談で、カンボジアのフン・マネット首相は「宮城県でカンボジアの発展に役立つ人材を育てていただけることをうれしく思う」と述べました。

イスラム教徒の土葬問題宮城県が県営墓地の建設を検討へ

2024-12-23 コメント: 1件

城県では、イスラム教徒をはじめとする外国人移住者のために、宗教的理由で火葬ができない人々が利用可能な「土葬」専用の県営墓地の建設を検討しています。背景には、深刻な人手不足があり、県内で外国人労働者の受け入れが増加する見込みが挙げられます。村井嘉浩知事は「批判があってもやらなければならない」と強調し、多文化共生社会を推進する立場からも重要な課題であると述べています。現在、日本全国で土葬が可能な墓地は約10カ所しかなく、亡くなった場合に遺体を遠方へ移送するか、祖国へ空輸する必要があるため、遺族にとって大きな負担となっています。宮城県は、インドネシアを含むイスラム圏からの労働者を積極的に受け入れていることから、県内での土葬墓地の整備を求める声が寄せられている状況です。しかし、土葬墓地の整備には住民の合意や地域社会との調和が必要であり、課題は多いとされています。村井知事は「行政として目が行き届いていない現状を改める必要がある」とし、共生社会実現のための一歩として事業推進の重要性を訴えています。

宮城県の中国系資本進出が拡大：仙台市・空自基地周辺の安全保障懸念

2024-03-23 コメント: 0件

近年、日本国内で中国系資本による不動産や事業への進出が増加しており、特に仙台市や東松島市などの空自基地周辺で顕著な動きが見られます。これらの動向は、経済面だけでなく安全保障上の懸念も引き起こしています。 ■中国系資本の進出状況物流センターの建設: 仙台市では、中国の保険会社が親会社であるA社が、仙台市役所から仙台港までのほぼ一直線上に位置する約4,000平方メートルの敷地に物流センターを建設中です。この場所は、仙台駅まで約7キロ、仙台駐屯地まで約3キロ、仙台港まで約4キロの距離にあり、物流の要所となっています。太陽光発電事業: 経済産業省のデータによれば、2023年1月31日現在、仙台市や石巻市、涌谷町など10市8町1村にまたがる地域で、中国系資本が関与しているとみられる太陽光発電事業の認定が少なくとも93件存在します。これらの事業は、国道4号と東北自動車道を取り囲むように広がっています。不動産買収: 中国系資本による不動産買収が進行中で、特に仙台市内での進出が顕著です。地元の不動産業者は、「中国系資本が関係するとみられる太陽光発電所の建設計画をみると、根っこでつながっているようにも思える」と語っています。 ■安全保障上の懸念中国系資本の進出は、経済面だけでなく安全保障上の懸念も引き起こしています。陸上自衛官出身の菊地崇良仙台市議は、「東北地方は北海道に次ぐ食料と人的戦闘力の供給地で、なかでも仙台市は国の行政機関が集中する東北の政治、経済の中心地だ。地理的にも津軽海峡から東京までの主要な経路の中間点にあり、北米に近い国際拠点港湾の仙台塩釜港を擁する。同市を押さえることで平時には物流・経済を握り、有事には東北のみならず、北海道からの増援を困難にして戦力を分断できる」と指摘しています。 ■中国の法律と影響中国には「国防動員法」と「国家情報法」が存在します。前者は有事の際、海外を含め中国人所有の土地や施設を中国政府が徴用できるという法律であり、後者は平時であっても情報工作活動への協力を義務付ける法律です。これらの法律により、中国は中国人が購入した日本の土地を侵略の足掛かりにできる可能性があります。