【村井知事「おかしいのは神谷さん」】水道事業の外資委託発言に反論も…今後問われる“質と価格”の現実

村井知事「おかしいのは神谷さん」　水道民営化発言に反論　フランス系企業への委託に注がれる視線

宮城県が進める水道事業の民間委託をめぐり、参政党の神谷宗幣代表が「外資に売った」と街頭演説で発言したことに対し、村井嘉浩知事が強く反発。「おかしいのは参政党の方だ」と公の場で名指しする異例の事態となった。水道という生活インフラの運営に外資を含む民間事業者が関わることへの是非が、改めて注目を集めている。

「所有権も最終権限も県にある」村井知事が説明

問題の発端は、神谷代表が仙台市での参院選の応援演説で「宮城県は水道事業を外資系企業に売却した」と発言したことにある。これに対して県は、「水道施設の所有権および最終的な判断権限はあくまで県にある」と反論。実際には、県が設置した水道施設の運営・管理を、フランス系の大手水道会社を含む企業グループに委託している形だ。

村井知事は、この発言を「事実に反する」としたうえで、神谷氏に対して謝罪と訂正、さらに公開討論を求めたが、参政党側からは「ご依頼は応じかねる」との回答があったという。

会見で村井知事はこう語った。
「非常にがっかりした。もう少し腹の据わった方かと思っていた。『おかしいよ宮城県』という言葉を街頭で使っていたが、そっくりそのまま『おかしいよ参政党は』『おかしいよ神谷さん』と申し上げたい」

民間委託の仕組みとその是非

宮城県が進めるのは、いわゆる「コンセッション方式」と呼ばれる官民連携の一形態で、県が水道施設を所有したまま、一定期間にわたって運営・管理を民間に委託するもの。民間企業のノウハウを活用し、効率化とコスト削減を図る狙いがある。

受託した企業グループには、世界的水道大手である仏ヴェオリア社の関連会社も含まれており、「外資が関わっている」という印象が一部で強調されている。

一方、県側は「経営の効率化や技術力の向上を期待しており、施設や料金体系の最終決定権は県にある」と説明。運営状況を監視する第三者機関も設置されており、事業が県のコントロール下で行われる仕組みになっているという。

「効率化という言葉だけでは納得できない」
「サービスの質と安全性が落ちないか心配」
「災害時に外資が機能するのか不安」
「水道は利益ではなく公共性で運営してほしい」
「県が最終責任を持つ体制なら、まずは見守るべき」

今後問われる“成果”と“責任”

村井知事は、水道事業の運営に外資を含む企業を関与させることについて、「経済合理性だけでなく、住民サービスの向上を目的としている」と説明しているが、最終的に評価されるのは、その成果と実態に基づく利用者の実感だ。

公共インフラの民間委託は、全国でも広がりを見せているが、サービスの質低下や料金の値上げが懸念されるケースも報告されており、県民としても注意深く推移を見守る必要がある。

外資が関与するというセンシティブな側面を持つ水道事業。事実誤認や感情的な応酬ではなく、運営の透明性や住民への説明責任、そして今後のサービスの質と料金の安定性こそが、議論の本質であるはずだ。