宮城県が5,500万円投入でインドネシア人材受け入れ　村井知事「外国人拒否はあってはならない」と明言

税金でインドネシア人材誘致　“歓迎と感謝”のパーティも開催

宮城県が、県民の税金を活用して外国人労働者の大規模受け入れを進めていることが明らかになった。村井嘉浩知事は、「外国人受け入れを拒むことはあってはならない」と述べ、2025年度には「インドネシア人材 みやぎジョブフェア2025」に5,500万円を投入する方針だ。これは、県職員による実施ではなく、外部委託による事業として実施される。

人材確保に苦しむ地元企業を支援する目的とはいえ、県民からは「なぜ外国人だけを優遇するのか」「その予算をまず日本人の雇用対策に回せ」との不満の声が噴出している。

「外国人にサンクスパーティって…その前に地元の若者に感謝してくれ」
「この財源、県民税じゃないの？日本人には冷たすぎる」
「拒否はダメ、って意見に全員が従う前提がおかしい」
「移民政策じゃないって言いながら、やってることはそれ」
「東洋ワークに委託してまで外国人招致って、利権の匂いがする」

県の予算5,500万円、外注委託は1,940万円

「外国人材ジョブフェア開催事業」として計上された5,500万円のうち、2025年3月17日からは東洋ワーク株式会社をはじめとする外部業者に向けた企画提案の募集が開始され、1,940万円が委託上限額として設定された。

このジョブフェアでは、日本語教育や資格取得補助、雇用後の生活支援に加え、実習生に対する歓迎会や観光ツアーなどの“サンクスパーティ等”も予算に含まれている。こうした“もてなし型支援”のあり方に対しては、「優先順位が逆ではないか」との声も少なくない。

村井知事「拒むな」発言の波紋

村井知事は、「外国人材の受け入れを拒むことがあってはならない」と述べたが、これは事実上、外国人受け入れに慎重な住民の声を“封じる”ような発言とも受け取れる。人手不足を理由に外国人労働者を制度的に呼び込むことは理解される一方で、文化や言語、生活習慣の違いからくる摩擦への懸念は根強い。

さらに、治安や教育、医療、住宅などの社会インフラに与える影響も無視できず、地方自治体の受け入れ姿勢は、慎重であるべきという意見も多い。

受け入れた後の“順応支援”に疑問も

宮城県の制度設計では、外国人が県内企業に「順応」できるように支援体制を強化するとしているが、その中には生活ツアーやパーティなど“ソフトな支援”に重点が置かれている。だが、そもそも雇用側の負担や、日本人労働者との賃金格差、地域社会での摩擦といった課題への対処が不十分だとの指摘もある。

「県外から人を呼ぶ」という発想自体に問題はないが、日本人の雇用対策や再教育を後回しにしたまま、外国人にばかり手厚く支援を行う姿勢には、疑問の声が増えている。移民政策に一線を画すつもりであっても、実態としては移民受け入れと変わらないという見方は避けられない。