イスラム教徒の土葬問題 宮城県が県営墓地の建設を検討へ

城県では、イスラム教徒をはじめとする外国人移住者のために、宗教的理由で火葬ができない人々が利用可能な「土葬」専用の県営墓地の建設を検討しています。背景には、深刻な人手不足があり、県内で外国人労働者の受け入れが増加する見込みが挙げられます。村井嘉浩知事は「批判があってもやらなければならない」と強調し、多文化共生社会を推進する立場からも重要な課題であると述べています。

現在、日本全国で土葬が可能な墓地は約10カ所しかなく、亡くなった場合に遺体を遠方へ移送するか、祖国へ空輸する必要があるため、遺族にとって大きな負担となっています。宮城県は、インドネシアを含むイスラム圏からの労働者を積極的に受け入れていることから、県内での土葬墓地の整備を求める声が寄せられている状況です。

しかし、土葬墓地の整備には住民の合意や地域社会との調和が必要であり、課題は多いとされています。村井知事は「行政として目が行き届いていない現状を改める必要がある」とし、共生社会実現のための一歩として事業推進の重要性を訴えています。