石破首相の商品券配布問題　宮城知事「国民感覚から離れている」

石破茂首相が衆議院の1年生議員に一律10万円の商品券をお土産として配った問題について、宮城県の村井嘉浩知事が19日の定例記者会見で「国民の感覚・意識からはやや離れている」と厳しく批判した。首相はこの件について、公職選挙法には抵触していないと主張しているが、村井知事はその点にとどまらず、10万円という高額商品券の配布について疑問を呈した。

村井知事は、「違法性がないにせよ、10万円の商品券というのはかなり価値のあるものだ。国民からすると、このような高額なものをお土産として配るという行為は、少し感覚的に乖離しているのではないか」と語った。首相が法的には問題ないとする一方で、知事は社会的な常識や国民感覚にそぐわない部分があるとの考えを示した。

知事は、自身のお土産に関する意識についても触れ、「私も会合でお土産を用意することはあるが、お菓子が多い。会う相手に合わせて、社会常識に沿ったものを選んでいる」と述べた。また、企業と会食する際には、相手からお土産を受け取ることが多く、その際には見合ったものを返すようにしているという。

さらに、お土産の金額については、「お土産は基本的に5千円前後、高くても1万円前後が一般的だろう」とし、海外に行った際には、相手の立場に見合った品物を用意することが重要だと語った。知事は、政治家による高額なお土産の配布に対して、より慎重で常識的な対応を求めていることが伺える。

この問題は、政治家が使うお金の感覚が一般市民の感覚から乖離しているという批判を集めるものであり、今後、政治資金の使途に関する議論が一層深まることが予想される。