宮城県知事、土葬墓地計画を巡るネガティブ批判に異議「特定宗教狙い撃ちは問題

宮城県が、宗教上の理由で火葬を望まない外国人向けに土葬墓地を計画していることに関し、村井嘉浩知事は5日の定例会見で、SNS上での特定宗教へのネガティブな批判に対し、「問題がある」と異議を唱えた。

■土葬の必要性と宗教的背景
村井知事は、土葬が日本でも認められており、神道やキリスト教など多様な宗教で行われていることを指摘。その上で、特定の宗教だけを対象とするものではなく、行政がそのような場を提供することは必要だと述べた。

■許認可権と衛生上の懸念
墓地埋葬法では、墳墓の設置に関して都道府県と市の首長に許認可権があるが、宮城県では町村の首長にも許認可が委譲されている。一部には土葬による衛生上の影響を懸念する声もあるが、村井知事は、野生動物も自然に土に還ることを例に挙げ、土葬を行っている国や地域で問題が起きたとの報告はないと説明。また、具体的な計画についてはまだ市町村の首長らへの相談は行っていないと述べた。

■多文化共生社会への取り組み
昨年末には、土葬墓地計画について「多文化共生社会と言いながら（墓地に）目が行き届いていないのは、行政としてはいかがなものか」と指摘し、批判があっても実施すべきだとの考えを示していた。さらに、2月の県議会では、調査で外国人だけでなく日本人にも土葬を希望する人がいることが分かったと報告。市町村や地域住民の理解が重要であり、課題の整理や解決策を丁寧に検討して判断する意向を表明していた。


- 宮城県は、宗教上の理由で火葬を望まない外国人向けに土葬墓地を計画。
- 村井知事は、SNS上での特定宗教へのネガティブな批判に異議を唱える。
- 土葬は日本でも認められ、多様な宗教で行われている。
- 許認可権は都道府県、市、町村の首長にあり。
- 衛生上の懸念については、過去の事例から問題は報告されていない。
- 多文化共生社会の実現に向け、土葬墓地計画を推進。
- 市町村や地域住民の理解を得るため、課題の整理と解決策の検討を進める。