宮城県、イスラム教徒向け土葬墓地計画に反対の声1200件

宮城県、イスラム教徒向け土葬墓地計画に波紋

宮城県が計画するイスラム教徒向けの土葬墓地建設が、県内で大きな反響を呼んでいる。火葬を忌避するイスラム教徒に配慮した計画だが、県庁には1200件を超える問い合わせが寄せられ、その多くは反対意見だ。

反対の声と理解の重要性

19日の県議会では、自民党・県民会議の佐々木賢司氏が計画に対し疑問を呈した。村井嘉浩知事は「外国人だけでなく、日本人にも土葬を希望する人がいる」と説明し、計画の意義を強調。一方で、地域住民や市町村の理解が不可欠であることを認め、「課題の整理を丁寧に進めていく」と述べた。

人口減少と人手不足対策

村井知事は、人口減少と人手不足を補うため、インドネシアなどからの外国人労働者の受け入れを進めており、インドネシア政府との覚書も交わしている。インドネシアは世界最大のイスラム教徒を抱える国であり、土葬の文化が根強い。このため、土葬墓地の設置は、移住者の生活環境整備の一環として重要と位置づけられている。

土葬墓地の設置状況

日本国内で土葬墓地は限られており、特に東北地方には存在しない。宮城県が進める計画は、インドネシアからの労働者受け入れを見据えたもので、県営墓地の設置が検討されている。現在、土葬は衛生面で懸念があるものの、地方自治体の許可を得て基準を満たせば合法だ。

他県の事例と課題

土葬墓地建設は他の地域でも議論を呼んでおり、大分県日出町では、イスラム教徒団体による墓地建設計画が進んでいたが、町長選の結果、新町長が反対の立場を表明したため、計画は中断されている。

村井知事の決意

村井知事は「批判があってもやらなければならない」と強い意志を示し、県民の理解を得るためには時間がかかるとの認識も示した。人口減少と人手不足という厳しい現実に対応するための改革にはスピードが求められるが、計画がどのように進展していくかは、地域住民との対話と調整にかかっている。