村井知事、公費出張でカード決済しポイント受領　県民の批判高まり制度見直しへ

村井知事、カード利用でポイント受領が発覚

宮城県の村井嘉浩知事が、公務出張の旅費を自身のクレジットカードで支払い、公費で精算する際に発生したポイントを受け取っていたことが明らかになりました。2023年度から2024年度にかけて、知事は約650万円の航空券などをカード決済し、その都度ポイントを取得していたと説明しました。

知事は「これは県のルールであり、職員も同じ方法を取っている」と強調しました。しかし、県民から預かった公費と個人の利益が結びつく仕組みは、公金の私物化につながるのではないかと強い批判が出ています。

「知事がポイントを得るのは納得できない」
「公費と私的利益の区別を曖昧にする行為だ」
「“県のルール”と言い訳するのは責任逃れだ」
「県民の税金を軽んじている証拠に見える」
「制度よりも知事の倫理観が問われている」

制度の曖昧さを利用した行為

知事は「ポイント欲しさでやったのではない」と釈明しましたが、制度の不備を自ら利用していたことは否定できません。職員全体で同じことが行われているという説明は、責任を組織に押し付ける発言とも受け取れます。

明確な規定がなかったことは事実ですが、トップである知事が自ら模範を示すどころか、制度の隙を利用した行為は、県民の信頼を大きく損なう結果となりました。

国制度に倣う形で見直しへ

2025年4月から国は、公務出張の旅費を本人ではなく直接旅行会社に支払う制度に改めています。宮城県もこれに合わせて制度変更を進めるとしています。

しかし「国が制度を変えたから県も変える」という姿勢は、受動的で危機感に乏しいと言わざるを得ません。問題が顕在化する前に、県独自で公費の透明性を守る仕組みを構築すべきでした。

公金管理の信頼をどう回復するか

今回の発覚は、村井知事個人の行為であると同時に、県行政全体の体質を映し出しています。公金と私的利益が交錯する状況を放置したこと自体が問題です。

県民が納めた税金は、知事や職員のカードポイントを生むためにあるのではありません。「みんながやっているから許される」ではなく、公金の扱いに最も厳格であるべきは知事自身です。制度の見直しと同時に、村井知事の責任ある説明と行動が強く求められています。