村井嘉浩知事「秋保メガソーラー大反対」　一方で土葬推進・減税反対を公約に隠す姿勢に批判

宮城県知事「秋保メガソーラーは大反対」

宮城県仙台市太白区秋保町で計画されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、村井嘉浩知事は3日の定例記者会見で「間違いなく環境破壊につながり、個人的には大反対だ」と明言した。市と協力し、厳格に対応する考えを示し、環境保護の姿勢を強調した。

前日の2日には郡和子仙台市長も反対を表明しており、全面改訂された環境影響評価制度に基づいて立地の自粛を求める意向を示している。県には8月以降、計画に関する苦情や問い合わせが十数件寄せられ、地域住民からの不安が強まっている。

「秋保の自然を壊してまでメガソーラーはいらない」
「観光資源を守るのは当然。市長と知事がそろって反対は評価できる」
「投資を理由に環境破壊を正当化するのは筋が通らない」
「再エネ推進でも立地を間違えば逆効果」
「住民の声をもっと重視すべきだ」

村井知事の対応と県の姿勢

村井知事は、事業者からの説明がまだないとしつつも「まずは仙台市で頑張っていただき、もし認めざるを得なくなれば県が厳しくチェックする」と述べた。また、再エネ新設事業者を対象とする県独自の新税について「課税に至る前に頓挫するのではないか」と見通しも語り、制度による抑止効果に期待を示した。

ただし、こうした強い姿勢とは対照的に、知事選を控える中での公約の扱いには問題がある。

土葬推進と減税反対の姿勢

村井知事は、イスラム教徒を含む県民ニーズへの対応として「土葬可能な墓地整備」の検討を進めてきたほか、減税には否定的な姿勢を示してきた。しかし知事選（10月9日告示、26日投開票）に向けては「墓地整備の権限は市町村にあるため、公約には一切書かない」と明言し、減税反対の姿勢についても有権者に積極的に説明していない。

選挙戦で有権者に政策の是非を問わず、当選後に改めて持ち出すのは極めて不誠実だ。土葬推進や減税反対といった争点は、生活や価値観に直結する重大な政策課題であり、選挙公約に盛り込み、有権者に必要性を正面から訴えるべきである。それを隠したまま選挙を戦い、当選後に打ち出すのは「卑怯者の政治」と批判されても仕方がない。

自然保護と政治姿勢の透明性

釧路湿原や秋保などで問題化しているメガソーラー計画は、自然破壊を伴う再エネ推進の矛盾を象徴する事例だ。村井知事と郡市長が反対姿勢を示したことは評価できるが、一方で土葬推進や減税反対といったテーマを選挙で隠す姿勢は、透明性を欠き有権者の信頼を損なう。

政治家が選挙中にこそ議論すべき問題を避けることは、民主主義の根幹を揺るがす行為である。宮城県民は自然を守るだけでなく、政策の是非を堂々と争点化し、有権者に説明する誠実な政治を求めている。