村井嘉浩の活動・発言など
村井嘉浩の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
村井知事の宮城県、天下りに公金流出 減税困難の主張に「説得力ゼロ」と批判噴出
村井知事の宮城県、県職員の天下りが常態化 外郭団体・大学・民間企業への再就職が多数判明 実質的“天下り”が常態化 公表された再就職先一覧に疑問の声 宮城県の村井嘉浩知事のもとで、県職員の退職後の外郭団体や関連組織への再就職が実質的に天下りとして続いている実態が明らかになった。県の総務部人事課は7月18日、令和6年7月から令和7年6月までの1年間における職員の再就職状況を公表。その内訳から、県と関係の深い団体への再就職が極めて多いことが判明した。 再就職の対象は、部局長・課室長・地方出先機関の長など、県行政の中枢を担った幹部職員。公表の目的は「透明性の確保」とされているが、その内容を見れば見るほど、形式的な説明に終始し、実態としては“官民癒着”が温存されている構図が浮かび上がる。 > 「名前を変えただけで中身は天下りそのもの」 > 「結局は“村井人脈”が外郭団体に根を張る仕組み」 > 「こういうのを見せられて若い世代が納得すると思ってるの？」 > 「宮城県も“自浄作用”ゼロ。国と何も変わらない」 > 「役所を辞めても役所の周辺で生きていくシステムが完成してる」 SNS上では、形式だけの再就職公表ではなく、「利権構造の温存」との批判が相次いでいる。 22件が外郭団体へ再就職 理事長ポストへの“横滑り”も 公社・財団法人といった「外郭団体」への再就職は、22件と最も多く確認された。たとえば、企画部参事が宮城県社会福祉協議会へ、環境生活部長が宮城県国際化協会の理事長に再就職。いずれも“県の外側に見えるが内実は極めて近い”組織である。 そのほかにも、宮城県道路公社、フェリー埠頭公社、スポーツ協会など、公共性を盾にしながら実質的に県が影響力を持つ団体ばかりが並ぶ。 また、理事・幹部といった“高位ポスト”への再就職が目立ち、「責任ある仕事ではなく、高待遇の受け皿になっているのでは」という指摘もある。 大学・医療・公益法人へも再就職が常態化 「公共的団体」への再就職も8件確認されており、例としては日本赤十字社宮城県支部、宮城県獣医師会、宮城大学、国民健康保険団体連合会などが含まれる。 これらの団体は、医療・福祉・教育など広く社会に貢献する側面を持つが、そこに行政の退職者が優先的に流れ込む構図が“公平性”に疑念を生んでいる。 特に、大学法人への再就職は「学問の自由」や「組織の独立性」を損ねるリスクもあり、制度上の抜本的な見直しが求められている。 民間企業への再就職も9件 行政委託先との関係性に注目 再就職先には民間企業も9件確認された。仙台89ERS、東北緑化環境保全、国土防災技術、日本工営などが名を連ねているが、中には県から業務委託を受けるケースもあるとされ、利害関係の明確化が必要との指摘もある。 「退職後すぐに関係企業に就職」「元上司が関連会社の役員」など、県政と企業との距離が近すぎるケースが過去にも問題視されており、今回も同様のパターンが見て取れる。 > 「税金で給料も退職金ももらって、さらに“外郭天下り”で報酬二重取り？」 > 「そりゃ公務員人気が落ちないはずだわ」 > 「監査も内部調査もない団体に行けば何でもアリになる」 > 「村井知事は“やってる感”だけの人事透明化。中身は旧態依然」 > 「この構造が変わらない限り、地方の財政改革なんてムリ」 “減税できない”と訴えながら、天下りには公金が流れ続ける矛盾 宮城県を含む多くの自治体では、減税や給食費無償化、社会保障の充実といった住民に直接届く政策について「財源がない」と説明する場面が増えている。だが、その一方で、元職員が再就職する外郭団体に対しては、毎年数億円単位の補助金や運営費が公金として流れ続けている。 形式的な「再就職公表」で幕引きを図りつつ、実態としては温存された天下り構造。このような状態で「減収になるから減税できない」と訴えても、もはや説得力は皆無だ。 公金の使途に厳格な説明責任を求めるべきは、住民の生活を後回しにしたまま、既得権益だけが優遇される構造にほかならない。
【村井知事「おかしいのは神谷さん」】水道事業の外資委託発言に反論も…今後問われる“質と価格”の現実
村井知事「おかしいのは神谷さん」 水道民営化発言に反論 フランス系企業への委託に注がれる視線 宮城県が進める水道事業の民間委託をめぐり、参政党の神谷宗幣代表が「外資に売った」と街頭演説で発言したことに対し、村井嘉浩知事が強く反発。「おかしいのは参政党の方だ」と公の場で名指しする異例の事態となった。水道という生活インフラの運営に外資を含む民間事業者が関わることへの是非が、改めて注目を集めている。 「所有権も最終権限も県にある」村井知事が説明 問題の発端は、神谷代表が仙台市での参院選の応援演説で「宮城県は水道事業を外資系企業に売却した」と発言したことにある。これに対して県は、「水道施設の所有権および最終的な判断権限はあくまで県にある」と反論。実際には、県が設置した水道施設の運営・管理を、フランス系の大手水道会社を含む企業グループに委託している形だ。 村井知事は、この発言を「事実に反する」としたうえで、神谷氏に対して謝罪と訂正、さらに公開討論を求めたが、参政党側からは「ご依頼は応じかねる」との回答があったという。 会見で村井知事はこう語った。 「非常にがっかりした。もう少し腹の据わった方かと思っていた。『おかしいよ宮城県』という言葉を街頭で使っていたが、そっくりそのまま『おかしいよ参政党は』『おかしいよ神谷さん』と申し上げたい」 民間委託の仕組みとその是非 宮城県が進めるのは、いわゆる「コンセッション方式」と呼ばれる官民連携の一形態で、県が水道施設を所有したまま、一定期間にわたって運営・管理を民間に委託するもの。民間企業のノウハウを活用し、効率化とコスト削減を図る狙いがある。 受託した企業グループには、世界的水道大手である仏ヴェオリア社の関連会社も含まれており、「外資が関わっている」という印象が一部で強調されている。 一方、県側は「経営の効率化や技術力の向上を期待しており、施設や料金体系の最終決定権は県にある」と説明。運営状況を監視する第三者機関も設置されており、事業が県のコントロール下で行われる仕組みになっているという。 > 「効率化という言葉だけでは納得できない」 > 「サービスの質と安全性が落ちないか心配」 > 「災害時に外資が機能するのか不安」 > 「水道は利益ではなく公共性で運営してほしい」 > 「県が最終責任を持つ体制なら、まずは見守るべき」 今後問われる“成果”と“責任” 村井知事は、水道事業の運営に外資を含む企業を関与させることについて、「経済合理性だけでなく、住民サービスの向上を目的としている」と説明しているが、最終的に評価されるのは、その成果と実態に基づく利用者の実感だ。 公共インフラの民間委託は、全国でも広がりを見せているが、サービスの質低下や料金の値上げが懸念されるケースも報告されており、県民としても注意深く推移を見守る必要がある。 外資が関与するというセンシティブな側面を持つ水道事業。事実誤認や感情的な応酬ではなく、運営の透明性や住民への説明責任、そして今後のサービスの質と料金の安定性こそが、議論の本質であるはずだ。
村井嘉浩知事が全国知事会長に再出馬せず 国民スポーツ大会改革などで実績
村井嘉浩知事、全国知事会長に再出馬せず 国民スポーツ大会改革などで実績残す 「結果を残す知事会」有言実行の2年 宮城県の村井嘉浩知事は7月28日、全国知事会会長選への不出馬を表明した。令和5年8月に第15代全国知事会会長に就任してからおよそ2年、掲げたスローガンは「結果を残す知事会」。その言葉通り、国民スポーツ大会の改革をはじめとする複数の課題で具体的な成果を上げてきた。 村井氏は、会長としての任期中に取り組んだ4つの重点テーマを着実に進展させたとし、「一定の成果を見届けた」と語った。また、知事会長はここ3代、いずれも1～2年で交代してきた経緯があり、「私に代わって会長職を担うことのできる有能な方が多数いる」とも述べ、勇退の意向を明らかにした。 国民スポーツ大会の在り方に一石 とりわけ注目されたのが、「行政のスリム化」の一環として提起した国民スポーツ大会（旧・国体）の見直しだ。開催負担の重さや公平性の課題に踏み込み、地方行政の現場から問題提起を行ったことで、全国的な議論を喚起。知事会の提案は、日本スポーツ協会が設置した有識者会議にも反映されるかたちとなり、提言のとりまとめにまで至った。 従来のように“お飾り”と揶揄されることもあった全国知事会長職だが、村井氏は実務派として手腕を発揮。各都道府県が抱える共通課題に踏み込み、知事会そのものの存在意義を再定義するような活動を展開した。 SNS上でも、村井知事の功績に対し評価の声が相次いでいる。 > 「国体の見直しをここまで進めたのは大きい」 > 「やるべきことをやって、潔く退く。理想の公職者の姿」 > 「知事会の“形骸化”を打破してくれた人物だった」 > 「任期短かったけど、内容は濃かったと思う」 > 「村井さんのような実務家がもっと前面に出るべき」 次期知事会長に求められる“継承と発展” 知事会の最大の役割は、国と地方のパイプ役となることだ。財政、少子化、災害対応、地方創生――いずれのテーマも都道府県単位では限界があり、広域連携の推進と政府への政策提言が必要不可欠となっている。 村井知事の退任は、ひとつの“転換点”でもある。次期知事会長には、村井路線をどう引き継ぎ、さらに発展させていくかが問われることになる。 特に、国民スポーツ大会改革は緒に就いたばかりであり、財源問題や開催ルールの明確化、自治体間の格差是正といった実務的な課題も残されている。村井氏の政策提起が一過性で終わらないよう、知事会全体の機能強化が必要だ。 「後進に託す」静かなリーダー交代 村井嘉浩知事は、就任当初から「現場の声を国へ届けることが知事会長の使命」と語っていた。今回の不出馬についても、「私が道筋をつけた部分を、今後は後進の方に託したい」と、あくまで冷静に語っている。 次期会長には、関西や九州など地方勢の知事の名も浮上しているが、いずれにせよ「結果を残す知事会」を旗印とした改革路線の継承が求められる。
宮城県が参政党・神谷代表に抗議文 「水道外資売却」発言は事実誤認と指摘 選挙演説での不正確な主張に波紋
「水道は外資に売られた」発言に、宮城県知事が異例の抗議 7月13日、参政党の神谷宗幣代表が仙台市での参院選応援演説中に、「宮城県は水道を民営化し、外資に売った」と発言したことを受け、宮城県の村井嘉浩知事は15日、神谷代表に対して正式な抗議文を提出した。 村井知事は、「県民に誤解と不安を与える極めて不適切な発言であり、訂正と謝罪が必要」と強く反発。19日までに参政党としての正式な対応を求めている。 神谷代表は演説で「インフラ整備を積極財政で行うべきだ。水道の民営化は誤り。なぜ外資に売るのか」と発言。これに対し県は、「宮城県の水道事業は完全民営化ではなく、施設の所有権は県にある。運営と維持管理を民間企業に委託する官民連携方式であり、外資への売却という事実は存在しない」と説明している。 > 「神谷さんの言い方、ちょっと雑すぎたと思う」 > 「これは選挙向けの煽り。事実を確かめないのは無責任」 > 「水道を“売った”はさすがに言い過ぎ。官民連携は全国でもやってる」 > 「宮城県がきちんと反論したのは評価できる」 > 「こういう発言が、県民の不安を煽るんだよね」 “完全民営化”ではない 宮城県が示す官民連携の実態 宮城県が実施している水道事業の手法は、「コンセッション方式」と呼ばれるもので、公共施設の所有権を自治体が持ちつつ、運営や維持管理を民間に委ねる方式。これは公共サービスの効率化や、人口減少に対応した安定的運営のために導入されており、同様の方式は他の自治体でも採用されている。 県は「運営企業に外資系が一部出資しているのは事実だが、最大株主は日本企業であり、資産の譲渡や“売却”ではない」と強調。むしろ住民サービスの持続性を担保する制度設計であると反論している。 選挙戦での発言が地域に与える影響とは 地方行政にとって、国政選挙中の政党幹部の発言が持つ影響力は決して小さくない。特にインフラや生活に直結する分野では、一つの誤解が住民の不信感や誤情報の拡散に直結する。 今回の発言も、実際の仕組みを十分に理解せずに「外資売却」というセンセーショナルな言葉だけが拡散されたことに、関係者からは懸念の声が上がっている。 また、抗議を受けた参政党側は現時点で公式な反論や訂正を行っておらず、今後の対応が注目される。選挙戦の中で語られる言葉が、どれだけ事実に即しているか――それは候補者や政党の信頼性を測る試金石となる。 「事実に基づく政治論争を」知事の姿勢に評価も 宮城県が迅速に抗議文を出した背景には、誤解の拡大を防ぎ、事実に基づいた議論を重視する姿勢がある。「行政が一方的に攻撃される構図」はこれまでも多く存在してきたが、今回は明確に反論し、訂正と謝罪を求めたことで、「説明責任を果たす姿勢が見えた」と一定の評価も寄せられている。 とはいえ、制度に関する理解が国政レベルの政党代表からも不十分なまま発言される現状には、「もっと丁寧な情報発信を」という根本的な問題も残る。選挙は政治家の“信念”を語る場であると同時に、“事実”をもとに論じる場でもあるべきだという原点が、あらためて問われている。
宮城県が5,500万円投入でインドネシア人材受け入れ 村井知事「外国人拒否はあってはならない」と明言
税金でインドネシア人材誘致 “歓迎と感謝”のパーティも開催 宮城県が、県民の税金を活用して外国人労働者の大規模受け入れを進めていることが明らかになった。村井嘉浩知事は、「外国人受け入れを拒むことはあってはならない」と述べ、2025年度には「インドネシア人材 みやぎジョブフェア2025」に5,500万円を投入する方針だ。これは、県職員による実施ではなく、外部委託による事業として実施される。 人材確保に苦しむ地元企業を支援する目的とはいえ、県民からは「なぜ外国人だけを優遇するのか」「その予算をまず日本人の雇用対策に回せ」との不満の声が噴出している。 > 「外国人にサンクスパーティって…その前に地元の若者に感謝してくれ」 > 「この財源、県民税じゃないの？日本人には冷たすぎる」 > 「拒否はダメ、って意見に全員が従う前提がおかしい」 > 「移民政策じゃないって言いながら、やってることはそれ」 > 「東洋ワークに委託してまで外国人招致って、利権の匂いがする」 県の予算5,500万円、外注委託は1,940万円 「外国人材ジョブフェア開催事業」として計上された5,500万円のうち、2025年3月17日からは東洋ワーク株式会社をはじめとする外部業者に向けた企画提案の募集が開始され、1,940万円が委託上限額として設定された。 このジョブフェアでは、日本語教育や資格取得補助、雇用後の生活支援に加え、実習生に対する歓迎会や観光ツアーなどの“サンクスパーティ等”も予算に含まれている。こうした“もてなし型支援”のあり方に対しては、「優先順位が逆ではないか」との声も少なくない。 村井知事「拒むな」発言の波紋 村井知事は、「外国人材の受け入れを拒むことがあってはならない」と述べたが、これは事実上、外国人受け入れに慎重な住民の声を“封じる”ような発言とも受け取れる。人手不足を理由に外国人労働者を制度的に呼び込むことは理解される一方で、文化や言語、生活習慣の違いからくる摩擦への懸念は根強い。 さらに、治安や教育、医療、住宅などの社会インフラに与える影響も無視できず、地方自治体の受け入れ姿勢は、慎重であるべきという意見も多い。 受け入れた後の“順応支援”に疑問も 宮城県の制度設計では、外国人が県内企業に「順応」できるように支援体制を強化するとしているが、その中には生活ツアーやパーティなど“ソフトな支援”に重点が置かれている。だが、そもそも雇用側の負担や、日本人労働者との賃金格差、地域社会での摩擦といった課題への対処が不十分だとの指摘もある。 「県外から人を呼ぶ」という発想自体に問題はないが、日本人の雇用対策や再教育を後回しにしたまま、外国人にばかり手厚く支援を行う姿勢には、疑問の声が増えている。移民政策に一線を画すつもりであっても、実態としては移民受け入れと変わらないという見方は避けられない。
村井嘉浩知事、与党の給付金案に懸念「国の借金減らせ」 減税重視の財政改革を提言
給付金より減税と財政健全化を 村井嘉浩・宮城県知事が「国の借金減らせ」と苦言、与党給付金案に懸念表明 与党給付金案に慎重姿勢をにじませた村井知事 自民・公明両党が打ち出した「物価高対策として1人あたり数万円の給付金支給」方針に対し、全国知事会長であり宮城県知事の村井嘉浩氏が11日の定例会見で一定の理解を示しながらも、強い懸念を表明した。 「国の借金を減らす努力も必要だ」と語った村井氏の発言は、単なる地方自治体の立場からの要望にとどまらず、日本全体の財政健全化への警鐘でもある。 実際、村井知事は「代替財源をしっかり示してほしい」と政府の無責任なバラマキ体質を牽制し、「増収以上に国には借金がある」と明言。財政に無頓着な短期的な給付金政策が、将来世代へのツケ回しになることを危惧しているのは明らかだ。 地方自治体としても住民の要望に応える一方、将来に負担を残さぬように事業の整理統合、いわゆる「スクラップ＆ビルド」を徹底してきた村井氏の立場から見れば、政府の無計画な現金バラマキは到底受け入れがたい。 「減税こそ本来の経済対策」とする声 給付金を通じた支援は一時的なものであり、その効果は持続しない。多くの専門家や政治家が指摘するように、本当に必要なのは「恒久的な減税措置」であり、特に消費税や所得税の軽減は、国民の可処分所得を根本的に押し上げ、経済を活性化させる力がある。 また、地方自治体にとっても税収の安定化は重要であり、場当たり的な給付金では根本的な財政改善にはつながらない。 ネット上でも次のような声が相次いでいる。 > 「給付金より減税しろって何度言わせるんだよ。借金増やして配るとか狂ってる」 > 「将来世代に負担を残さないという村井知事の発言は正しい」 > 「一律給付って、物価に困ってない層にも配るってこと？選挙対策でしかない」 > 「地方は給付金じゃなくて税制改革を求めてる。これは筋が通ってる話だよ」 > 「政府は借金してまで人気取りする前に、支出を見直せ。スクラップする勇気を持て」 こうしたネットの声は、村井知事の主張と共鳴する。経済の健全な成長と将来世代への責任を両立させるためには、給付金のような一時的対処より、減税や支出の見直しを通じた根本的な改革が不可欠だ。 「ガソリン税廃止」には慎重姿勢 また、野党が強く求める「ガソリンの暫定税率廃止」についても、村井知事は明確に懸念を示している。 「非常に有力な地方の財源だ」と語ったうえで、「安くなるのは確かだが、地方がやれなくなってしまう」と警鐘を鳴らした。地方自治体は道路整備や交通インフラ維持のためにガソリン税収に依存しており、安易な廃止は現場を疲弊させるだけだとする。 知事会としても国に対してガソリン税廃止には慎重な対応を求めており、地方自治体の自立性を保つためにも、現実的な税制設計が求められている。人気取り政策としての減税ではなく、責任ある税財政運営こそが今必要とされているのだ。 問われる政府の財政姿勢と本気度 給付金の是非をめぐる議論は、単なる政策手段の選択ではなく、国家としての未来をどう描くかに関わる本質的な問いだ。 「取って配る」方式の限界は明白であり、今こそ「取らない」仕組み＝減税を通じて、持続可能な経済と財政を実現すべき時だ。 政府が給付金に頼るのは、景気対策というよりも選挙対策に過ぎない。財源を示さずにバラマキを繰り返せば、信用を失うのは時間の問題だ。 村井知事のように、地方からも責任ある財政運営を求める声が上がっている以上、政府は短期的な人気取りではなく、構造的な改革に本気で取り組む覚悟が求められている。
江藤農相の更迭に知事会長が理解示す “国民感情が見えていない”と苦言
知事会長「農相更迭は当然」 国民感情の乖離に警鐘 江藤拓前農林水産大臣の発言を受けた更迭について、全国知事会長である村井嘉浩・宮城県知事は5月21日の会見で、「米の価格が高騰して生活に直結する中で、あの発言は国民に寄り添っていないと思われても仕方がない」と語り、理解を示した。地方自治体の長として、国政との“感覚のズレ”を正面から指摘する発言となった。 村井知事はさらに、政府には生産者の所得を安定させる農業政策への転換が必要だと求めた。発言の背景には、農政の現場との断絶を感じ取ってきた地方の危機感がある。 生活実感の欠如があらわに 江藤前農相は、「コメは買ったことがない」「家に売るほどある」といった発言で批判を浴びた。消費者にとってコメは日々の生活に欠かせない主食であり、価格上昇は家計に直撃している。こうしたなかで、日常感覚から乖離した発言は、農政トップとしての資質が問われるものだった。 村井知事は「多くの人が苦しんでいることに想像が及ばない発言だ」とし、農相更迭は当然との考えをにじませた。 農家への支援と政策の見直しが急務 村井知事は、消費者だけでなく農家の現状にも目を向けるべきだと訴えた。コメ農家の多くが収益性の低下に苦しみ、後継者不足も深刻化している。政府には、農家の安定した収入を支える仕組みや、作付け調整だけに頼らない柔軟な施策が求められている。 備蓄米の流通の遅れや、生産調整の過度な誘導も問題視されており、今後の農政の立て直しに向けて、地方自治体との連携強化が焦点となる。 SNSでも共感の声と政府批判 SNS上では村井知事のコメントに賛同する声が多く見られた。政治家の“現場感覚”の欠如に対する不満が根深いことを示している。 > 「あの発言で“この人に農政を任せていいのか”と思った」 > 「国民が苦しんでるときに、あんな言い方はないよね」 > 「村井知事の言うとおり、感覚のズレがひどすぎる」 > 「農政は机の上だけでやるものじゃない」 > 「政治家はもっと庶民の暮らしに敏感になってほしい」 政治家の言葉が問われる時代 農相の交代劇を通じて、政治家が発する言葉の重みが改めて問われている。コメの問題は単なる農業政策ではなく、国民生活そのものと直結している。今後任命される農相には、現場に足を運び、生産者と消費者の声に耳を傾ける“共感力”が強く求められている。 農政はただ制度を設計するだけでなく、国民の不安や期待を受け止める政治の力が必要だ。その一歩を、今回の更迭劇が示したのかもしれない。
村井嘉浩氏「減税なら財源を示せ」発言に批判続出｜消費税減税は国民生活を守る手段か
消費税減税は「財源論」ではなく国民生活を守るため 2025年5月7日、全国知事会長を務める村井嘉浩宮城県知事が、参院選を前に各党が掲げる消費税減税の公約に対し、「減税を訴えるなら、何の財源を削るのか示すべきだ」と批判した。しかし、この「財源論」は、国民生活の現実を無視しているのではないか。 今の日本経済は、物価高騰が家計を圧迫し、特に低所得者層は生活が厳しさを増している。消費税は所得に関係なく一律に課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進性が問題視されている。消費税減税は、この逆進性を和らげ、国民に直接的な支援をもたらす数少ない手段だ。 消費税減税は「即効性」のある支援 消費税は日々の買い物で確実に課されるため、減税が実現すれば即座に家計の負担が軽減される。過去の消費税増税では、消費が落ち込み経済が停滞した例があり、逆に減税は消費を刺激し、経済回復にも寄与することが期待される。 たとえば、消費税を8％から5％に引き下げれば、1,000円の買い物で30円の節約になる。一見小さく見えるが、日常的な買い物では積み重なり、大きな支えとなる。今のような物価高騰の中では、この「即効性」は何にも代えがたい。 「財源論」は減税反対派の方便？ 「減税を訴えるなら、何の財源を削るのか示すべきだ」という主張は、一見理にかなっているように聞こえる。しかし、それは本質を見失った議論ではないだろうか。消費税減税の目的は国民生活を守ることであり、まずはその効果を重視すべきだ。 社会保障費が増大する中で、財源確保が課題であることは間違いない。しかし、それを理由に国民の生活を圧迫する政策を維持するのは本末転倒だ。むしろ、政府は不要不急の支出を見直し、財源を確保する手段を模索すべきだろう。 ネットの声「財源論は方便に過ぎない」 > 「減税の話になるとすぐ財源がどうとか言い出すけど、増税の時はそんな議論なかったよね？」 > 「消費税減税は庶民にとって一番効果的な支援策。財源論で否定するのはおかしい。」 > 「政治家は国民の生活を守るのが仕事。財源がないからできませんでは話にならない。」 > 「物価が上がってるのに、消費税までそのままじゃ生活できない。」 > 「減税を訴えるなら財源を示せって、じゃあ増税の時は何に使うかちゃんと示してたの？」 ネット上でも、「財源論」を掲げて減税を批判する主張に対し、厳しい意見が相次いでいる。増税の際は財源の使途を十分に説明しなかったのに、減税の際だけ財源を求めるのは矛盾しているとの指摘だ。 消費税減税は国民生活の支え 消費税減税は、物価高騰の中で苦しむ国民への即効性ある支援策だ。「財源論」にこだわりすぎるあまり、目の前の生活に苦しむ人々を見捨ててはいけない。政治は、国民の生活を守るためにある。今こそ、消費税減税を実行に移すべきだ。
【全国知事会・村井会長が減税論に警鐘】税収減で行政サービス低下は不可避
減税論に懸念表明全国知事会長・村井嘉浩氏「サービス維持は困難」 全国知事会長である宮城県の村井嘉浩知事は25日、消費税などの減税を巡る各党の動きに対し、「減税は行政サービスの低下を招く」と強い警戒感を示した。知事会のオンライン会合後、東京都内で記者団に対し発言した。 「減税論にはリスク説明が不可欠」 村井氏は、税収減のマイナス面を指摘し、「夢物語のように税金だけ下げてサービスを維持することは不可能だ」と厳しい口調で語った。さらに、「負担とサービスの関係について何も説明せず、責任ある立場の人が減税を主張するのは無責任だ」と各党の姿勢を牽制した。 特に、消費税減税が話題になっている今夏の参院選に向けて、選挙目当てで安易に減税論を打ち出す動きに懸念を表明。「国民に負担減だけを訴えるのではなく、減税がもたらす行政サービスの縮小リスクも併せて説明すべきだ」と強調した。 知事会の意見集約「現場の声を無視するな」 今回の知事会では、各自治体からも「減税による税収減は地方財政に深刻な影響を与える」との声が相次いだ。特に、人口減少や高齢化が進む地域では、医療・介護・教育などの行政サービス維持が限界に近づいているという。 村井氏は「地方行政は国の方針に左右されるが、実際に住民と接しているのは地方だ。現場の声を軽視してはならない」と訴え、国政レベルでの減税論議に地方自治体の現実を反映するよう求めた。 減税論と財政健全化のジレンマ 一方で、与野党からは物価高騰に対応するため「消費税減税」を訴える声が根強い。特に、国民民主党や一部自民党議員などは「国民生活の負担を直撃している」として減税を提案している。 しかし、村井氏は「単なる家計支援だけで減税を行うと、将来の社会保障制度やインフラ整備に必要な財源が確保できなくなる」と指摘。減税と財政健全化の両立は極めて難しい課題であり、「目先の人気取りではなく、長期的視点で議論すべきだ」と警鐘を鳴らした。 国民への誠実な説明を求める 村井氏は最後に、「減税に賛成するか反対するかではなく、国民に誠実な説明をすることが大切だ」と強調。「負担が減ればサービスが縮小する、そのバランスをどう取るのかを正直に示すことが政治家の責任だ」と述べた。 知事会としても、今後、地方財政への影響を精査した上で、政府や各党に対して具体的な要望や提言を行う方針である。 - 村井嘉浩知事「減税は行政サービスの低下を招く」とけん制 - 税収減のマイナス面を国民に説明すべきと主張 - 地方財政への影響を知事会でも懸念、現場の声を無視するなと訴え - 減税と財政健全化は両立が難しく、長期的視点で議論すべきと指摘 - 国民に対して負担とサービスの関係を正直に説明する必要性を強調
石破首相の商品券配布問題 宮城知事「国民感覚から離れている」
石破茂首相が衆議院の1年生議員に一律10万円の商品券をお土産として配った問題について、宮城県の村井嘉浩知事が19日の定例記者会見で「国民の感覚・意識からはやや離れている」と厳しく批判した。首相はこの件について、公職選挙法には抵触していないと主張しているが、村井知事はその点にとどまらず、10万円という高額商品券の配布について疑問を呈した。 村井知事は、「違法性がないにせよ、10万円の商品券というのはかなり価値のあるものだ。国民からすると、このような高額なものをお土産として配るという行為は、少し感覚的に乖離しているのではないか」と語った。首相が法的には問題ないとする一方で、知事は社会的な常識や国民感覚にそぐわない部分があるとの考えを示した。 知事は、自身のお土産に関する意識についても触れ、「私も会合でお土産を用意することはあるが、お菓子が多い。会う相手に合わせて、社会常識に沿ったものを選んでいる」と述べた。また、企業と会食する際には、相手からお土産を受け取ることが多く、その際には見合ったものを返すようにしているという。 さらに、お土産の金額については、「お土産は基本的に5千円前後、高くても1万円前後が一般的だろう」とし、海外に行った際には、相手の立場に見合った品物を用意することが重要だと語った。知事は、政治家による高額なお土産の配布に対して、より慎重で常識的な対応を求めていることが伺える。 この問題は、政治家が使うお金の感覚が一般市民の感覚から乖離しているという批判を集めるものであり、今後、政治資金の使途に関する議論が一層深まることが予想される。
宮城県知事、選択的夫婦別姓導入に慎重姿勢：賛否両論を尊重
宮城県の村井嘉浩知事は、12日の定例記者会見で、選択的夫婦別姓の導入について慎重な意見を示した。知事は「メリット、デメリット両方あると思うので、現時点ではコメントしない」と述べ、この問題に関しては明確な立場を取らなかった。 ■賛否両論に慎重な対応 村井知事は、選択的夫婦別姓に対する賛成と反対の意見がそれぞれ存在することを認め、「どちらの意見も聞いて、最終的に国民が納得できる形で結論を出してほしい」と強調した。導入された場合、子供たちが兄弟姉妹で姓が異なることへの懸念も指摘されているが、知事は「そのような事態が起こる可能性もある」としつつも、「少子化が進む中で後継ぎ問題も含めて良い面、悪い面が出てくるかもしれない」と述べた。 ■個人的な意見は控えめに また、「自分が結婚する場合、どの制度を選ぶか」という質問には、「その時の制度に従います」と答え、賛否を明確にしなかった。 ■議論の先にある課題 選択的夫婦別姓を巡っては、個人の尊厳や多様な家族形態の尊重を訴える賛成派と、伝統的な家族の形を守るべきだという反対派の間で意見が分かれている。村井知事は、この複雑な問題について、慎重に議論を重ねていくべきだという立場を示した。 今後は、社会全体での議論が深まることが求められ、制度の導入がどのように実現されるかが注目される。特に少子化に伴う後継ぎ問題や、現代の家族の多様性をどのように制度設計に反映させるかが重要な課題となるだろう。
宮城知事、土葬墓地設置検討へ SNSでの批判に反論
宮城県の村井嘉浩知事は5日の記者会見で、県内に土葬可能な墓地を設置する検討を進める意向を明らかにした。 しかし、この計画に対し、SNS上でイスラム教徒に対する差別的な投稿が散見されることから、知事は「特定の宗教を狙い撃ちしたようなやり取りは非常に問題」と懸念を示した。 さらに、知事は「寄り添う姿勢も必要」と述べ、土葬墓地の整備に意欲を示した。 ■土葬文化の歴史的背景 知事は、日本が元々土葬文化であり、キリスト教や皇室もかつて土葬を行っていたことを指摘。 これらの背景を踏まえ、長年日本に住む外国人や改宗した日本人からの土葬希望があることを挙げ、「行政として考えていくべき大きな課題の一つ」と強調した。 ■県民からの反対意見と知事の見解 県には2月上旬現在で1200件を超える意見が寄せられ、その大半が土葬墓地に反対する内容だった。 環境汚染を懸念する声もあったが、知事は「国全体がほぼ土葬しているところもある。 そこで環境汚染があるかどうかよく調べた方が良い」と指摘。また、「たくさんの野生動物が自然の中で土に帰っている。 土葬すると環境汚染になるというのはちょっと行き過ぎた議論ではないか」と述べた。 ■SNS上の批判に対する知事の姿勢 SNS上で知事への批判が散見されることについて、知事は「色々ネット上でたたかれているが、私は必要なことだと主張し続けたい」と語り、計画推進への意欲を示した。 - 村井知事は県内に土葬可能な墓地設置を検討。 - SNS上での差別的投稿に懸念を表明。 - 日本の土葬文化や歴史的背景を説明。 - 県民からの反対意見や環境汚染懸念に対し、知事は理解を求める。 - SNS上の批判にも計画推進の姿勢を維持。
宮城県知事、土葬墓地計画を巡るネガティブ批判に異議「特定宗教狙い撃ちは問題
宮城県が、宗教上の理由で火葬を望まない外国人向けに土葬墓地を計画していることに関し、村井嘉浩知事は5日の定例会見で、SNS上での特定宗教へのネガティブな批判に対し、「問題がある」と異議を唱えた。 ■土葬の必要性と宗教的背景 村井知事は、土葬が日本でも認められており、神道やキリスト教など多様な宗教で行われていることを指摘。その上で、特定の宗教だけを対象とするものではなく、行政がそのような場を提供することは必要だと述べた。 ■許認可権と衛生上の懸念 墓地埋葬法では、墳墓の設置に関して都道府県と市の首長に許認可権があるが、宮城県では町村の首長にも許認可が委譲されている。一部には土葬による衛生上の影響を懸念する声もあるが、村井知事は、野生動物も自然に土に還ることを例に挙げ、土葬を行っている国や地域で問題が起きたとの報告はないと説明。また、具体的な計画についてはまだ市町村の首長らへの相談は行っていないと述べた。 ■多文化共生社会への取り組み 昨年末には、土葬墓地計画について「多文化共生社会と言いながら（墓地に）目が行き届いていないのは、行政としてはいかがなものか」と指摘し、批判があっても実施すべきだとの考えを示していた。さらに、2月の県議会では、調査で外国人だけでなく日本人にも土葬を希望する人がいることが分かったと報告。市町村や地域住民の理解が重要であり、課題の整理や解決策を丁寧に検討して判断する意向を表明していた。 - 宮城県は、宗教上の理由で火葬を望まない外国人向けに土葬墓地を計画。 - 村井知事は、SNS上での特定宗教へのネガティブな批判に異議を唱える。 - 土葬は日本でも認められ、多様な宗教で行われている。 - 許認可権は都道府県、市、町村の首長にあり。 - 衛生上の懸念については、過去の事例から問題は報告されていない。 - 多文化共生社会の実現に向け、土葬墓地計画を推進。 - 市町村や地域住民の理解を得るため、課題の整理と解決策の検討を進める。
宮城県、イスラム教徒向け土葬墓地計画に反対の声1200件
宮城県、イスラム教徒向け土葬墓地計画に波紋 宮城県が計画するイスラム教徒向けの土葬墓地建設が、県内で大きな反響を呼んでいる。火葬を忌避するイスラム教徒に配慮した計画だが、県庁には1200件を超える問い合わせが寄せられ、その多くは反対意見だ。 反対の声と理解の重要性 19日の県議会では、自民党・県民会議の佐々木賢司氏が計画に対し疑問を呈した。村井嘉浩知事は「外国人だけでなく、日本人にも土葬を希望する人がいる」と説明し、計画の意義を強調。一方で、地域住民や市町村の理解が不可欠であることを認め、「課題の整理を丁寧に進めていく」と述べた。 人口減少と人手不足対策 村井知事は、人口減少と人手不足を補うため、インドネシアなどからの外国人労働者の受け入れを進めており、インドネシア政府との覚書も交わしている。インドネシアは世界最大のイスラム教徒を抱える国であり、土葬の文化が根強い。このため、土葬墓地の設置は、移住者の生活環境整備の一環として重要と位置づけられている。 土葬墓地の設置状況 日本国内で土葬墓地は限られており、特に東北地方には存在しない。宮城県が進める計画は、インドネシアからの労働者受け入れを見据えたもので、県営墓地の設置が検討されている。現在、土葬は衛生面で懸念があるものの、地方自治体の許可を得て基準を満たせば合法だ。 他県の事例と課題 土葬墓地建設は他の地域でも議論を呼んでおり、大分県日出町では、イスラム教徒団体による墓地建設計画が進んでいたが、町長選の結果、新町長が反対の立場を表明したため、計画は中断されている。 村井知事の決意 村井知事は「批判があってもやらなければならない」と強い意志を示し、県民の理解を得るためには時間がかかるとの認識も示した。人口減少と人手不足という厳しい現実に対応するための改革にはスピードが求められるが、計画がどのように進展していくかは、地域住民との対話と調整にかかっている。
宮城県、強制不妊被害者への補償法通知方針を発表
旧優生保護法（1948～1996年）下で強制不妊手術を受けた被害者への補償金支給を定めた法律（補償法）が2025年1月17日に施行されます。これに伴い、各都道府県は被害者への通知方法を検討しています。宮城県の村井嘉浩知事は、15日の定例記者会見で「ケース・バイ・ケースだ」と述べ、一律の個別通知は行わず、個別案件ごとに柔軟に対応する方針を示しました。 個別通知を行わない理由 記録の欠損: 手術記録の多くが失われており、個人を特定することが困難です。 プライバシーの配慮: 被害者の中には周囲に知られたくないと考える人もおり、個別通知がプライバシー侵害となる可能性があります。 自主的な申請の促進: 自ら手を挙げていただくことが最も適切であると考えています。 柔軟な対応の可能性 一方で、福祉施設や医療機関の関係者を通じて制度周知を行い、補償対象者が新たに判明した場合などには、ケース・バイ・ケースで県職員が当事者に通知することもあり得るとしています。 政府の通知実施促進 政府は、個別通知を行っている山形県や兵庫県などの先行事例を紹介する文書を都道府県に送付し、通知実施を促しています。しかし、手術実施件数や記録の有無は都道府県でばらつきがあり、個別通知の負担は一律ではありません。 宮城県の状況 宮城県の手術件数は全国で2番目に多い1406件で、県庁に記録が残っているのは900人分です。村井知事は、個別通知を促す政府の姿勢について「自治体任せで憤っている。国が民間の力を借りてでも実施すべきだ」と語気を強めています。 補償法の概要 補償法は、被害者本人に1500万円を支給するなどの内容で、2025年1月17日の法施行と同時に申請が開始されます。対象者は、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた方で、申請には手術記録や証明書が必要となります。 宮城県は、強制不妊被害者への補償法に関して、一律の個別通知は行わず、個別案件ごとに柔軟に対応する方針を示しています。しかし、記録の欠損やプライバシーの配慮から、被害者への通知方法には課題が残ります。政府は通知実施を促していますが、各都道府県の状況に応じた対応が求められています。
宮城県 カンボジアと労働者受け入れで覚書
宮城県の村井嘉浩知事は12月27日、カンボジアの首都プノンペンにある労働職業訓練省を訪れ、カンボジア人労働者を受け入れるための覚書を締結しました。これは、カンボジア政府が日本の自治体と初めて結んだ覚書です。 この覚書には、宮城県がカンボジア人労働者を支援するために、クメール語の相談窓口を設置し、行政情報を提供すること、日本語教育を行うことが盛り込まれています。一方、カンボジア政府は、日本で働きたい人々と宮城県内の企業を直接結ぶイベントを開くことや、不正な送り出し機関を排除すること、日本語教師の育成に協力します。 宮城県が外国と労働者受け入れに関する覚書を結ぶのは、インドネシアとベトナムに続き3カ国目となります。 この取り組みは、介護や水産加工業など、人手不足が深刻な分野の労働力確保を目指しています。 覚書の締結前に行われた会談で、カンボジアのフン・マネット首相は「宮城県でカンボジアの発展に役立つ人材を育てていただけることをうれしく思う」と述べました。
イスラム教徒の土葬問題 宮城県が県営墓地の建設を検討へ
城県では、イスラム教徒をはじめとする外国人移住者のために、宗教的理由で火葬ができない人々が利用可能な「土葬」専用の県営墓地の建設を検討しています。背景には、深刻な人手不足があり、県内で外国人労働者の受け入れが増加する見込みが挙げられます。村井嘉浩知事は「批判があってもやらなければならない」と強調し、多文化共生社会を推進する立場からも重要な課題であると述べています。 現在、日本全国で土葬が可能な墓地は約10カ所しかなく、亡くなった場合に遺体を遠方へ移送するか、祖国へ空輸する必要があるため、遺族にとって大きな負担となっています。宮城県は、インドネシアを含むイスラム圏からの労働者を積極的に受け入れていることから、県内での土葬墓地の整備を求める声が寄せられている状況です。 しかし、土葬墓地の整備には住民の合意や地域社会との調和が必要であり、課題は多いとされています。村井知事は「行政として目が行き届いていない現状を改める必要がある」とし、共生社会実現のための一歩として事業推進の重要性を訴えています。
宮城県の中国系資本進出が拡大：仙台市・空自基地周辺の安全保障懸念
近年、日本国内で中国系資本による不動産や事業への進出が増加しており、特に仙台市や東松島市などの空自基地周辺で顕著な動きが見られます。これらの動向は、経済面だけでなく安全保障上の懸念も引き起こしています。 ■中国系資本の進出状況 物流センターの建設: 仙台市では、中国の保険会社が親会社であるA社が、仙台市役所から仙台港までのほぼ一直線上に位置する約4,000平方メートルの敷地に物流センターを建設中です。この場所は、仙台駅まで約7キロ、仙台駐屯地まで約3キロ、仙台港まで約4キロの距離にあり、物流の要所となっています。 太陽光発電事業: 経済産業省のデータによれば、2023年1月31日現在、仙台市や石巻市、涌谷町など10市8町1村にまたがる地域で、中国系資本が関与しているとみられる太陽光発電事業の認定が少なくとも93件存在します。これらの事業は、国道4号と東北自動車道を取り囲むように広がっています。 不動産買収: 中国系資本による不動産買収が進行中で、特に仙台市内での進出が顕著です。地元の不動産業者は、「中国系資本が関係するとみられる太陽光発電所の建設計画をみると、根っこでつながっているようにも思える」と語っています。 ■安全保障上の懸念 中国系資本の進出は、経済面だけでなく安全保障上の懸念も引き起こしています。陸上自衛官出身の菊地崇良仙台市議は、「東北地方は北海道に次ぐ食料と人的戦闘力の供給地で、なかでも仙台市は国の行政機関が集中する東北の政治、経済の中心地だ。地理的にも津軽海峡から東京までの主要な経路の中間点にあり、北米に近い国際拠点港湾の仙台塩釜港を擁する。同市を押さえることで平時には物流・経済を握り、有事には東北のみならず、北海道からの増援を困難にして戦力を分断できる」と指摘しています。 ■中国の法律と影響 中国には「国防動員法」と「国家情報法」が存在します。前者は有事の際、海外を含め中国人所有の土地や施設を中国政府が徴用できるという法律であり、後者は平時であっても情報工作活動への協力を義務付ける法律です。これらの法律により、中国は中国人が購入した日本の土地を侵略の足掛かりにできる可能性があります。
関連書籍
それでも東北は負けない
「自分に自信がない人」を卒業する44のヒント
復興に命をかける
村井嘉浩
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。