佐藤正久参議院議員、第217回国会で日米関係や防衛政策を巡る重要質問

第217回国会における佐藤正久参議院議員の代表質問

2025年2月11日、佐藤正久参議院議員は第217回国会において、石破総理に対して重要な質問を行いました。その内容は、日米関係、北朝鮮問題、防衛力強化、対米貿易問題、及び海外援助政策に関するものです。以下にその要点をまとめます。

日米首脳会談における成果と課題

佐藤議員は、初対面となった日米首脳会談の内容について「満点だと思う」と評価しつつも、今後の具体的成果の達成が重要であると指摘しました。特に、経済面や安全保障面での信頼関係をどのように強化し、新たな「黄金時代」を築いていくかについて質問しました。

北朝鮮問題における日米の連携

北朝鮮の核問題に関して、佐藤議員は、日米両国が完全な非核化を推進するという立場を確認したことを評価し、特に拉致問題の解決に対するアメリカ側の支持を歓迎しました。これを踏まえ、今後どのように北朝鮮に対応していくかについて、総理の見解を求めました。

日米共同声明と台湾問題

日米首脳会談で発表された共同声明において、台湾海峡の平和と安定を維持するために、「中国の力や威圧による現状変更に反対」と明記されたことが大きな成果だと述べました。また、自衛隊と米軍の協力体制強化や、南西諸島におけるプレゼンス向上に関しても言及されました。

防衛力強化計画の達成に向けた課題

現在の防衛力整備計画が為替動向により厳しい状況にあることを指摘し、2027年度までにこの計画を達成するためには、予算の増額が必要であるとの見解を示しました。特に、GDP比2.5%以上の防衛予算が求められるとし、今後どのように進めるのかを問いました。

海外援助政策と中国の影響力拡大

米国新政権の対外援助の凍結やUSAIDの閉鎖について懸念を示し、国際的な空白が生じることを防ぐため、ODA（政府開発援助）などを増額して対応する必要があるとの考えを示しました。

対米交渉と貿易問題

トランプ大統領の対日貿易赤字問題に触れ、関税の応酬ではなく、米国経済や雇用の確保、日本の技術協力を通じて、双方にとって有益な貿易関係を築くべきだと強調しました。また、デジタル収支や先端技術協力の観点からも協力を深める必要があるとしました。

大阪・関西万博とトランプ大統領の訪日

最後に、佐藤議員はトランプ大統領の訪日を大きな機会として捉え、大阪・関西万博の訪問が日米関係の強化につながると述べました。

総理の見解について佐藤議員はさらに詳細な回答を求め、質問を締めくくりました。