佐藤正久元外務副大臣、中国脅威で防空火器配備必須と強調　与那国・石垣両首長も現実的脅威認識

佐藤正久元外務副大臣が防空火器配備の必要性を強調

元陸上自衛隊隊長で元外務副大臣の佐藤正久氏が、中国の軍事的脅威に対抗するための防空火器配備の必要性を強調する投稿を行いました。佐藤氏は「武力侵攻を否定せず、台湾包囲の演習を繰り返している」中国の行動を指摘し、防空火器配備が中国の脅威から守るために必須であると主張しています。

佐藤氏は2025年7月の参議院選挙で落選し、現在は議員ではありませんが、自衛隊出身の安全保障専門家として発信を続けています。同氏の発言は2022年8月の中国によるミサイル発射事件を踏まえたものです。当時ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置として、中国軍は台湾周辺で大規模軍事演習を実施し、5発の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に着弾するという前例のない事態が発生しました。

与那国町長と石垣市長の認識

佐藤氏は投稿で「与那国町長や石垣市長は『現実的な脅威』と断言」と述べています。与那国町では上地常夫町長が2025年8月に初当選し、石垣市では中山義隆市長が5期目を務めています。

与那国島は台湾から約111キロメートルという日本最西端の位置にあり、中国の軍事的圧力を直接感じる最前線となっています。2016年からは陸上自衛隊の沿岸監視隊が駐屯し、レーダー施設で外国艦艇・航空機の活動を監視しています。

石垣島には2023年3月に陸上自衛隊石垣駐屯地が開設され、現在約570人の隊員が駐屯しています。地対艦ミサイル部隊や高射特科中隊が配備され、八重山諸島の防空と対艦戦闘任務を担っています。

2022年8月4日の中国軍事演習では、台湾東部沖に発射されたミサイルのうち5発が与那国島南方の日本の排他的経済水域内に着弾しました。このミサイルの一部は台湾本島上空を通過したとみられ、台湾包囲を狙った威嚇行動として国際社会に衝撃を与えました。

現実的脅威への対応

SNSでは地元住民らの懸念の声が上がっています。

「防衛力強化は必要だが住民の安全が第一」
「台湾有事になれば与那国島も巻き込まれる」
「抑止力がなければもっと危険になる」
「自衛隊が来てくれて安心感が増した」

防衛省は現在、与那国島への地対空ミサイル部隊配備を計画しており、2025年度に用地取得予定であることが明らかになっています。また石垣駐屯地についても22ヘクタールの拡張計画が進められています。

佐藤氏の指摘通り、中国は台湾への武力侵攻の可能性を否定しておらず、台湾周辺での軍事演習を常態化させています。2025年11月23日には小泉龍司防衛大臣が与那国島を視察し、同島が台湾有事の最前線に位置する状況を確認しています。

防空体制強化の課題

現在の南西諸島の防空体制は、宮古島、石垣島、与那国島に段階的に自衛隊部隊が配備される形で整備が進んでいます。しかし地元では自衛隊配備により攻撃目標となるリスクを懸念する声もあり、住民避難計画の整備が急務となっています。

中国外務省は日本の防衛力強化について「極めて危険で地域の緊張を生む」と反発していますが、佐藤氏は「防空用火器の配備は、中国の脅威から守る為には必須」との立場を明確にしています。

台湾有事の際には南西諸島が中国軍の第一撃を受ける可能性が高いとされており、防空能力の向上は喫緊の課題となっています。防衛省は2026年までに長射程ミサイルの導入を進める計画で、抑止力向上を図る方針です。

佐藤氏は2025年7月の参議院選挙で落選したものの、「ヒゲの隊長」として親しまれ、安全保障分野での発信力は依然として高く評価されています。同氏の今回の発言は、現職議員ではないからこそより率直な危機感を示したものといえるでしょう。