自民大阪府連会長「現時点でニュートラル」 議会の動向注視 大阪都構想の法定協設置議案

大阪の将来像を左右する「大阪都構想」を巡り、再び議論が活発化する兆しを見せている。大阪維新の会などが主導し、大阪市を廃止して特別区に再編するこの構想は、過去2回の住民投票でいずれも否決された経緯がある。今回、大阪府議会に「大阪都構想」の制度設計などを協議する法定協議会の設置を求める議案が提出されたことを受け、各党の対応が注目されている。その中で、自民党大阪府連の松川るい会長は、「現時点では中立（ニュートラル）な立場」との見解を示し、今後の議会の動向を注視する姿勢を表明した。

大阪都構想、再び法定協設置へ

大阪都構想は、大阪府と大阪市にまたがる「二重行政」の解消などを目的に、大阪市を廃止し、東京23区のような5つの特別区に再編するという一大改革案だ。この構想を巡っては、2015年と2020年の2度にわたり住民投票が行われたが、いずれも市民の反対多数により否決されている。自民党は、過去の住民投票においては一貫して反対の立場をとってきた。しかし今回、大阪府議会に法定協議会の設置議案が提出され、状況は新たな局面を迎えている。法定協議会は、広域自治体と基礎自治体の再編に関する協議を行うための設置が法律で定められており、その設置自体が構想実現に向けた第一歩となる。

松川会長、表明した「ニュートラル」の真意

自民党大阪府連の松川るい会長（参議院議員）は2026年3月20日、大阪市内で記者会見を開き、この法定協議会設置議案について自身の見解を述べた。松川会長は、「中身がどういうものか分からないので、現時点では府連としてはニュートラル（中立）だ」と発言。これは、過去の住民投票で明確に反対票を投じてきた自民党の方針とは一線を画す、慎重ともとれる態度表明と言える。法定協議会設置議案の内容を精査し、その上で党としての正式な方針を決定する、というプロセスを踏む意向を示唆したものとみられる。

党内からは慎重意見も、温度差浮き彫り

一方で、松川会長の発言からは、自民党大阪府連内部における一枚岩ではない状況も垣間見える。会見に同席した杉本太平幹事長（大阪府議）は、法定協議会設置議案について府連としての議論はまだ行われていないとしつつも、「過去2回の住民投票で（構想が）否決されたことで民意は出ている」と、過去の住民投票の結果を重視する考えを付け加えた。自民党大阪府議団および大阪市議団は、いずれも現時点で法定協議会設置議案に反対の意向を示しているとされる。松川会長の「ニュートラル」発言と、現場の議員団の反対姿勢との間には、見解の相違や、今後の戦略を巡る温度差が存在する可能性も指摘されている。松川会長は、法定協の立ち上げにどう対応するかは、府議会と市議会で検討しているところだと述べるにとどめ、党としての具体的な舵取りについては明言を避けた。

今後の焦点、民意との向き合い方

今回の松川会長の「ニュートラル」発言は、大阪都構想を巡る今後の政局において、一つの焦点となることは間違いないだろう。法定協議会設置議案が議会でどのように審議され、どのような結論に至るのか。そして、その過程で自民党大阪府連がどのような判断を下すのか。過去2度の住民投票で示された市民の意思を尊重するのか、それとも、新たな制度設計の内容次第では、二重行政解消という構想の本来の目的達成のために、条件付きで容認する可能性も視野に入れるのか。大阪維新の会との連携や対立の行方とともに、今後の大阪の行政改革のあり方を占う上で、重要な局面を迎えていると言える。府民・市民の生活に直結する行政の効率化と、民主的なプロセスを経て示された民意とのバランスをどう取るのか、自民党大阪府連の判断が改めて問われることになるだろう。