副首都構想で大阪府連が政権に懸念―大阪都構想の前提化に「民意尊重」と直訴

副首都構想、大阪都構想を前提にするな　自民党大阪府連が政権へ直訴　「民意を無視してはならない」の警告

自民党大阪府連の松川るい会長代行ら幹部は2025年10月26日、自民党政調会長の小林鷹之氏と大阪市で面会し、日本維新の会との連立政権で推し進める「副首都構想」について意見交換しました。出席者によると、大阪での副首都実現に「大阪都構想」を前提とする制度設計に対し、府連側が懸念を明確に伝達し、「民意を無視してはならない」と強く訴えたことが判明しました。政治改革や定数削減が急速に進む中、党内からも異議が唱えられており、副首都構想実現への道筋は複雑さを増しています。

2度の否決が示す民意への向き合い方の問題

副首都構想をめぐり、大阪府連が政調会長に直訴した背景には、大阪都構想に対する市民の判断がある。大阪都構想は2015年5月と2020年11月に住民投票が実施され、いずれも反対多数で否決されました。2020年の投票では、賛成67万5829票（49.37％）に対し反対69万2996票（50.63％）と僅差でしたが、市民の審判は明確です。

維新が発表した副首都構想の法案骨子では、「特別区の設置」が副首都指定の条件とされており、これは実質的に大阪都構想の再実現を前提としたもの。府連側が懸念を示したのは、議会のみによる一方的な制度設計では、民意が軽視されるという危機感があるからです。

「二度も否決された都構想を、今度は副首都という名目で進めようとしてるの？」
「大阪市民の投票結果を無視して勝手に決めるのはおかしい」
「副首都は東京のバックアップが本来の目的。都構想は関係ないはず」
「大阪自民の声が政権に届いたのか。内部でも異議が出てるんだ」
「民意尊重は民主主義の基本。どんな改革でも市民の同意が必要だ」

東京バックアップ機能なら都構想不要との議論

面会での重要な指摘は、「東京のバックアップを目的とするなら、都構想は関係ない」との意見だった点です。副首都構想は、大規模災害時に首都機能を代替できる体制構築と、東京一極集中の是正が主な目的とされています。政令指定都市である大阪市を廃止し、特別区に再編することは、この本来の目的達成には必須ではないという主張です。

小林氏はあいさつで、「府連所属の国会議員が少ない現状に触れ、『大阪の自民党がもっともっと活力を取り戻していくことこそが日本の発展につながると考えている』」と述べ、府連からの意見に一定の理解を示す姿勢も見られました。しかし、維新との連立を優先する政権が、党内の異議にどこまで応じるかは不透明です。

通常国会での法案提出にむけた課題

自民党と維新は、2026年の通常国会での副首都関連法案提出・成立を目指しており、政権は「政策責任者の立場で」意見交換を重ねています。一方、府連からの直訴は、党内にも大阪都構想への根深い懸念が存在することを示唆しています。

政治改革やコスト削減が急速に推し進められる中、基本的な民主主義原則である「民意の尊重」が試されている局面といえます。府連側が「民意を無視してはならない」と繰り返し述べたのは、党内からの警告ともいえるメッセージだったのです。