松川るい氏「自維連立に心配の声」　大阪の現実と高市早苗首相誕生への期待

自民・維新の連立合意に「心配の声」も　松川るい氏が語る“大阪の現実”と女性首相誕生への期待

高市早苗氏の首相指名を歓迎「日本のために良かった」

自民党（自由民主党、略称：自民）と日本維新の会（略称：維新）が10月20日に正式に連立政権を発足させたことを受け、自民党大阪府連会長代行の松川るい参院議員が同日夜、記者団のオンライン取材に応じました。

松川氏はまず、高市早苗総裁が首相に指名される見通しとなったことについて、「日本初の女性総理誕生となる。政権運営が安定し、日本のために良かった」と歓迎の意を表しました。高市氏は、憲法改正や防衛力強化などの核心政策で維新とも方向性が近いとされており、女性首相の誕生により保守再生の象徴と見る声もあります。

「女性のリーダーが誕生することに、娘と一緒に喜んでいます」
「高市さんなら外交も経済もブレない」
「ジェンダーより政策で選ばれたのが本当の意味での進歩だ」
「女性首相が誕生しても、やるべきは減税と国防」
「長い間待ったかいがあったと思う」

SNS上でもこのようなコメントが相次ぎ、女性初の総理誕生がもたらす象徴的意義に注目が集まりました。

大阪では複雑な思い　維新との選挙区調整が焦点に

松川氏は一方で、「維新と憲法改正など根本で共通している」と評価しながらも、連立に伴う大阪での選挙区調整に懸念を示しました。

大阪府内では、2021年（令和3年）と2024年（令和6年）の衆院選で、自民が擁立した15選挙区すべてで維新候補に敗北しており、連立によって選挙区のすみ分けが避けられないとの見方が強まっています。松川氏は「府連の仲間たちから、次の国政選挙や地方選挙で議席を維持できるか心配の声がある」と率直に語りました。

府連はすでに党本部に対し、「大阪でも引き続き自民候補を立てられるように」と申し入れを行っており、今後は両党間での選挙区調整が最大の焦点となります。政権の安定と党勢維持、その両立が問われる局面です。

連立の利点とリスク　大阪主導では理解得られない

維新の地盤である大阪を軸にした政治構想は、地方分権や副首都構想を掲げて国政にも影響を与えています。しかし、大阪ありきの連立では、国民全体の理解を得ることは難しいのが実情です。

副首都構想や府市一体行政は一部で評価される一方、財政コストや地域格差を広げる懸念も指摘されています。国政で連立する以上、維新は「大阪中心」から脱し、全国視点の政策責任を負う立場になります。

一方の自民も、維新との協調を進める中で「大阪で存在感を失うリスク」を背負います。松川氏が危惧するのは、まさにこの構図です。

筆者の見解：連立は「ドロ船政権」化を避けられるか

自民党と維新の連立は、表向きには「改革と保守の融合」を掲げていますが、実際には政権延命のための「ドロ船連立」という見方も根強いです。維新が副首都構想を優先し、減税を後回しにすれば、国民の支持は一気に離れるでしょう。

現下の物価高と景気停滞を前に、必要なのは「改革」ではなく「生活支援と減税」です。国民は、理念や構想ではなく、目の前の家計を守る政治を求めています。副首都構想に数兆円規模の財源を割く余裕があるなら、その分を消費税減税やガソリン税廃止に充てるべきです。

大阪から国民政党へ、問われる本気度

松川るい氏が語った「心配の声」は、単なる地元事情ではありません。大阪発の維新主導連立が、日本全体の政治バランスを崩す危険性を孕んでいるという警鐘です。

国民が求めているのは、大阪中心のパフォーマンス政治ではなく、減税・物価対策・法秩序の回復といった実務政治です。自民も維新も、その現実を直視しなければ、次の選挙で国民から厳しい審判を受けることになるでしょう。