自民・大阪府連が総裁選前倒しで意見集約へ　歴史的敗北の責任と泥舟政権の行方

自民党大阪府連、総裁選前倒しで意見集約へ

自民党総裁選の前倒しをめぐる議論が全国で広がる中、大阪府連も対応を迫られている。府連は所属議員らに無記名の書面で意見を募り、6日以降に総務会で総意をまとめる方針だ。松川るい参院議員（府連会長代行）は「府連内部でもさまざまな意見がある。誰もが公平だと思う方法で厳正にまとめたい」と述べ、結論を急がず調整を重視する姿勢を示した。

背景には、7月の参院選で自民党が大阪選挙区で27年ぶりに議席を失ったという事実がある。石破茂首相（党総裁）の責任を問う声がある一方、「大阪が一枚岩で戦えなかったことを棚上げにして首相一人の責任にするのは不公平」とする意見もあり、府連内の温度差は大きい。

「大阪で議席を落としたのは党全体の問題。石破氏だけの責任ではない」
「泥舟政権の中で首相を守っても、国民の信頼は戻らない」
「総裁選前倒しを決めるなら大阪から強い意見を出すべきだ」
「減税や生活支援策を示さずに政局争いばかりしている」
「松川氏の『厳正に』という言葉がどこまで本気か注視したい」

大阪選挙区での歴史的敗北

自民党が大阪で議席を失ったのは27年ぶりで、府連にとって大きな衝撃だった。石破政権への不満もあったが、維新の会の強固な地盤が影響し、組織力不足も浮き彫りになった。大阪での敗北は、全国的な自民党支持離れを象徴するものとして受け止められている。

青山繁晴参院議員は「選挙結果の全責任は自分にある」として府連会長を辞任。11月以降の府連大会で次期会長が選出される予定であり、府連の立て直しが急務となっている。こうした事情も総裁選前倒し論に影響している。

泥舟政権と国民不信

総裁選の前倒しは、参院選敗北の責任をどう問うかという問題と直結している。石破首相の続投を支持する意見もあるが、国民の視線は厳しい。「泥舟政権」と揶揄される中、総裁選をめぐる権力闘争は、むしろ党の信頼を損なう危険がある。

本来であれば、減税や物価高対策など国民生活に直結する政策を示すべき時期に、党内が総裁選の是非に終始していることが批判を呼んでいる。大阪府連の意見集約は、こうした国民の声に応える姿勢を示せるかどうかの試金石となる。

自民党総裁選前倒しと大阪府連の役割

大阪府連が6日以降に出す結論は、党本部に対して大きなメッセージとなる。石破首相への責任追及を強めるのか、あるいは党全体の問題として支えるのか。いずれの判断も党内政局に影響を与える可能性が高い。

だが、国民から見れば「泥舟政権内での争い」と映ることは避けられず、自民党が信頼を取り戻すには具体的な政策提示こそが不可欠である。大阪府連の決断が、単なる政局対応に終わるのか、それとも国民に向き合う転機となるのか、注目される。