山口那津男の活動・発言など

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活動報告・発言

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山口那津男氏、東大で中国留学生と交流　日中友好と信頼の架け橋へ

2025-10-06

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日中の絆を未来へつなぐ大学交流公明党の山口那津男常任顧問は10月6日、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスを訪れ、中国留学生学友会（会長・王秋羽氏）の交流会に出席し、学生たちと懇談しました。会場は笑顔と拍手に包まれ、国境を越えた交流の温かさがあふれていました。王会長は冒頭、「きょうは中国の中秋節。家族と過ごす特別な日です」と紹介し、「公明党の皆さんは、私たちにとって家族のような存在です。これからも交流を深めたい」と語りました。中国では中秋節は家族の団らんを象徴する日であり、同じ時間を日本の友人たちと過ごせたことへの感謝が述べられました。国交正常化の原点を次代に伝える山口氏は、1972年の日中国交正常化の歴史を振り返り、「当時、公明党の先人たちは、創価学会の池田大作会長の平和提言を基盤に、両国の橋渡し役として尽力した」と強調しました。冷戦の緊張が続く中でのこの外交的転換は、民間対話と信頼醸成が政治を動かす力となった象徴的な出来事でした。 > 「池田会長の提言がなければ、今の日中関係の土台はなかった」 > 「政治的な立場を超え、平和を求めた姿勢に学ぶべきだ」 > 「日中が互いに敬意を持てば、対立ではなく共生が可能になる」 > 「若者が信頼の懸け橋になってほしい」 > 「文化と友情の積み重ねこそが本当の外交だ」山口氏は、こうした信頼の積み重ねが半世紀にわたり続く日中友好の礎になったと語り、「国交正常化に汗を流した政党として、皆さんとの交流をさらに深めたい」と呼びかけました。学生たちが描く「新しい友好」交流会では、留学生たちが日本での学びや研究活動を報告しました。「言葉の壁を越えて互いの考えを理解したい」「社会課題を一緒に考える場を増やしたい」など、若者らしい前向きな発言が相次ぎました。山口氏は学生たちの熱意を受け、「皆さん一人ひとりの努力が、未来の外交を支える力になる」と語りかけました。学術研究や市民交流など、草の根レベルの協力こそが政治の土台を支えるとの考えを示しました。この日の会合は、政治家と留学生が直接語り合う貴重な機会となりました。参加者の一人は、「国レベルの関係には緊張もあるが、人と人の信頼は揺るがない」と語り、拍手が広がりました。草の根外交がもたらす平和の可能性国際関係が揺らぐ中で、民間交流の重要性は増しています。特に日中関係では、政治的摩擦が報じられる一方で、学生や市民レベルでは友情と相互理解が深まっています。こうした動きを支える政治的後押しが不可欠です。山口氏は「未来のアジアは、競争ではなく共生の地域として発展すべきだ」と述べました。公明党がかつて掲げた「日中平和友好の精神」を再確認し、教育・文化・環境などの分野で交流を広げることを約束しました。政治的思惑や対立を越えて、若者が信頼を築く。その小さな一歩が、平和の大きな流れにつながるという確信が、会場全体を包みました。

海上保安庁「政策プログラム」10年　日本発の人材育成でアジアに信頼の輪

2025-10-05

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海上保安庁「政策プログラム」導入10年　アジア各国と築く信頼のネットワークアジア諸国の海上保安機関から幹部職員を日本に招いて研修を行う「海上保安政策プログラム（MSP）」が、今月で導入から10年を迎えました。これまでに11カ国、78人の修了生を輩出し、海洋の安全保障に関する国際的な人材育成の成果が着実に現れています。立ち上げ当初から推進に携わってきた公明党の山口那津男常任顧問は、「平和の基盤は信頼関係の構築にある」と語り、プログラムの意義を強調しました。国際法から救難防災まで体系的に研修 MSPは海上保安庁と政策研究大学院大学（GRIPS）の連携により実施され、国際協力機構（JICA）が生活支援を担います。アジア・太平洋地域の海上保安機関から推薦を受けた若手幹部が日本に1年間滞在し、国際海洋法や海上安全政策、救難・防災など幅広い分野を体系的に学びます。前期には政策研究大学院大学で法的・政策的基礎を習得し、後期には海上保安大学校で実践的な演習を行うという構成で、理論と現場を結ぶ実践教育が特徴です。当初、2015年はマレーシアやフィリピンなど東南アジア5カ国からの参加でしたが、現在ではインド、ベトナム、スリランカ、太平洋島しょ国のパラオなどを含む11カ国に拡大しました。修了生の多くが自国の沿岸警備隊や海上保安当局で要職に就いており、国際海洋秩序の維持に貢献しています。フィリピン沿岸警備隊の1期生は同国史上最年少で准将に昇進し、国際連携部門の報道官として活動しているといいます。 > 「日本で学んだ法の精神が、日々の任務の支えになっている」 > 「アジアの海を守るには、信頼に基づく協力が不可欠だ」 > 「隣国に日本で学んだ仲間がいることが心強い」 > 「政治や軍事ではなく、法の支配で安全をつくるのが私たちの使命だ」 > 「この経験を次の世代につなぎたい」こうした修了生の声は、日本の国際的な信頼を高めるとともに、地域の安定に寄与しています。公明党が制度創設を主導 MSP創設の背景には、公明党の粘り強い国会論戦がありました。2014年、公明党の山口那津男代表（当時）は、アジア諸国の海上保安協力の必要性を国会で提起し、「民間資金頼みの研修では持続性がない。国費を投入し、政府主導の枠組みとして継続すべきだ」と訴えました。これを受けて当時の太田昭宏国土交通相（公明党）が「海上保安大学校に海上保安政策課程を新設する」と答弁し、2015年10月にMSPが正式に始動しました。以来、公明党は国会審議や現地視察を通じてプログラムの充実を後押ししてきました。特に、女性幹部の受け入れ拡大や、海洋環境保全・違法漁業対策など新たな研修テーマの導入が進められています。山口氏は「日本が主導して築いた信頼の輪を、アジアの平和と安定の基礎にしていくべきだ」と語りました。山口氏「法の支配で実質的な平和を」山口那津男常任顧問は、MSPの成果について「インド太平洋の海上交通路はアジア経済の生命線であり、法と協調に基づく秩序の維持が欠かせない。日本が主導して人材を育成し、各国が連携して海を守ることは、軍事ではなく信頼に支えられた平和の実現につながる」と強調しました。山口氏は毎年の研修生との交流を欠かさず、2023年と2024年には党ASEAN訪問団の一員としてフィリピンやマレーシアを訪問し、現地で活躍する修了生たちと再会したといいます。「卒業生たちの成長に感動した。『日本で学んだ仲間が隣の海にいることが何より心強い』という言葉が印象的だった」と語りました。また、「MSPが期を重ねるごとに各国で中核人材が育ち、縦と横のネットワークが広がっている。これこそが平和の礎であり、実質的な安全保障だ」と述べ、「軍事衝突を防ぎ、共に地域の安定を築くために、日本が引き続き主導的役割を果たしてほしい」と訴えました。 10年で築いた信頼の財産創設から10年を経た今、MSPは単なる研修制度にとどまらず、国際的な信頼と友情の象徴になっています。参加国の中には、自国で日本式の海上保安研修を導入する動きも見られ、国際的な波及効果が広がっています。海上保安庁関係者は「法の支配を共有する人材の輪が広がることこそ、真の海洋安全保障につながる」と語ります。 MSPの修了生同士が災害救助や海難対応で協力する事例も増えており、「人のつながりが危機を救う」取り組みとして国際社会から高く評価されています。プログラムは今後も継続され、さらなる人材交流の拡大が期待されています。

山口那津男氏が人民解放軍式典に出席　“平和の党”公明の理念が崩壊

2025-07-30

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山口那津男氏、中国人民解放軍式典に出席　“平和の党”の理念どこへ 7月30日、東京の駐日中国大使館で開かれた「中国人民解放軍建軍98周年記念レセプション」に、公明党の山口那津男前代表と斉藤鉄夫代表が出席していたことが判明しました。出席の様子が写真付きでSNSに拡散されると、保守層や支持者の間で強い批判が巻き起こりました。山口氏は「平和の党」を掲げる公明党の顔として長く党を率い、対話による外交を重視してきた人物です。しかし今回の出席は、その理念と真逆の行動として受け止められています。人民解放軍は中国共産党の軍事組織であり、台湾や尖閣諸島周辺での挑発行動を繰り返している存在です。そうした軍の記念式典に、政権与党の幹部が笑顔で参加したことに、国民の間で不信と違和感が広がっています。 > 「平和を叫びながら軍を祝うのか」 > 「人民解放軍と親しくして何を得るつもりなのか」 > 「創価学会員もこれでは納得できないだろう」 > 「政権与党が中国軍を称えるとは信じ難い」 > 「日本の国益をどこに置いているのか」 SNSにはこうした批判の声が相次ぎ、公明党の支持層の中にも動揺が広がっています。 “平和外交”を名目に続く中国接近山口氏は長年、中国とのパイプを維持することを党外交の柱に据えてきました。2013年には習近平国家主席（当時副主席）と会談し、安倍晋三首相（当時）の親書を手渡したことで注目を集めました。以後も山口氏は「日中関係の安定化」「政党間交流」を掲げ、何度も中国を訪問しています。公明党はこの姿勢を「平和外交」と説明してきました。しかし、人民解放軍の建軍記念日という“軍の式典”に出席する行為は、単なる外交儀礼の域を超えています。しかも、人民解放軍は日本の防衛上の脅威とみなされる存在です。与党幹部がその軍事組織の記念日に列席することは、国民感情に反する行為と言わざるを得ません。中国は今も、尖閣諸島周辺で海警局による領海侵入を繰り返しています。台湾周辺では軍事演習を拡大し、日本の自衛隊とも対峙する形になっています。その状況で“平和の党”の顔が人民解放軍を祝う――これは外交ではなく、迎合に近いと言われても仕方ありません。山口氏の対中姿勢に広がる不信山口氏は党代表時代から「対話で信頼関係を築くことが大事」と語ってきました。その考え方自体は理解できます。しかし、外交には一線があります。相手が軍事力を誇示する式典に出席することは、「友好」ではなく「容認」のメッセージとして受け取られかねません。しかも山口氏はすでに党のトップを退きながら、現職代表と並んで出席していました。党内では「長年の中国ルートを活かしただけ」という声もありますが、党外から見れば、単に“親中の象徴”が顔を出しただけの印象です。公明党がいくら「平和外交」と説明しても、国民の多くは「中国寄りの政党」という疑念を拭えません。この件について、党としての正式な説明はまだありません。沈黙を続けることは、批判をさらに拡大させるだけです。国民が求めているのは、思想や言葉ではなく、明確な行動と説明です。 “平和”の名を利用するな今回の問題は、単に式典出席の是非ではなく、公明党が「平和」の名をどう扱ってきたかを映し出しています。中国との友好を掲げながら、日本の安全保障を軽視する態度は、結果的に「平和の敵」を利することになります。公明党が政権与党である以上、その外交行動は日本全体のメッセージとして見られます。山口氏が築いてきた“対話外交”が、国益を支えるためのものだったのか、中国の顔色をうかがうためのものだったのか――いま、その真価が問われています。国防と平和は両立できます。しかし、相手の軍事力を容認する形で「平和」を語ることは、もはや理念の裏切りです。山口氏は、公明党の原点である「人間主義」「非暴力」の理念をどう考えているのか。国民に説明する責任があります。沈黙を貫く限り、公明党は「平和の党」ではなく、「中国迎合の党」と呼ばれても仕方がありません。山口氏の行動は、党の信頼を根底から揺るがしたのです。

公明・山口元代表が政界引退前に語った“少数与党の覚悟”　野党との合意形成に「謙虚さと責任感を」

2025-06-27

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15年の軌跡と“マイナスからの出発” 7月の参議院選挙に立候補せず、今期限りで政界を引退する公明党の山口那津男元代表が、報道各社のインタビューに応じた。2009年に党代表に就任して以来、15年にわたり公明党の舵取りを担ってきた山口氏は、自民党との連立を軸とした政権の一翼を担い続けた。その政界人生を振り返り、「一番厳しかったのは就任当初。自民党と共に下野し、どん底ではなくマイナスからのスタートだった」と語った。当時の公明党は政権を離れ、支持母体との関係性や党勢の回復が大きな課題となっていた。そうした中で山口氏は、丁寧な対話と粘り強い交渉を重ねて連立復帰に道筋をつけた。 > 「今だから言えるけど、あの時の山口さんの穏やかさがなかったら公明は分裂してたと思う」 > 「自民と公明の連立、よく保ったよな。正直、かなりギリギリだったろうに」連立の難しさと“信頼の構築” 山口氏は「連立を維持していくことは極めて容易でない課題だった」と振り返りつつ、「総理や総裁との直接対話や水面下の交渉を含め、あらゆる手段を使って意思疎通し、信頼関係を築く努力が必要だった」と語った。公明党は与党内でしばしば“ブレーキ役”とも言われ、特に安全保障や原発政策などで自民党と方針が食い違う場面も多かった。しかし山口氏は、党内の意見を取りまとめながら、自民との調整役を果たし続けてきた。一方で、山口氏の柔和なスタイルに対し「物足りなさ」を感じた有権者もいた。 > 「調整ばっかりしてないで、もっと自分の主張を出してほしかった」 > 「“公明がいなかったらもっと極端だった”っていうけど、それでいいのか？」政権内での立ち位置が“与党の良心”として評価される一方、“存在感の希薄さ”という批判もついて回ったのが山口体制だったとも言える。少数与党の時代に求められる姿勢今回の参院選を前に、自民・公明連立政権は「過半数割れ」の可能性が現実味を帯びている。そうした中で山口氏は、「長期政権が続いたのは、合意形成の知恵と経験があったからこそ。少数与党になったとしても、野党の持つ民意を無視することなく、丁寧な合意形成を重ねる努力が必要」と語った。これは、かつて民主党政権が短命に終わった理由の一つともされる「野党との協調不足」への警鐘でもある。山口氏は「謙虚な姿勢と責任感を持って政権運営にあたってもらいたい」と後進へのメッセージを残し、長年の経験に裏打ちされた現実的な視座を提示した。 > 「謙虚に、責任を持って…って今の政権に一番欠けてることじゃないか？」 > 「野党の声に耳を傾けろって、与党内部から出てくるのが逆に皮肉だな」 > 「山口さんは最後まで“調整型”。だからこそ言葉に重みがある」引退後の公明党と“次なる岐路” 山口氏の引退は、公明党にとっても新たな転換点となる。現代表の石井啓一氏のもとで党運営は継続されるが、山口氏の持っていた「自民への抑制力」としてのバランス感覚が失われることを懸念する声は党内外に少なくない。特に、選挙協力をめぐる自民との関係、憲法改正などセンシティブな政策課題をどう舵取りするかが問われる中、公明党が「ただの補完勢力」になってしまう危険も孕んでいる。山口氏が最後に示した「野党とも合意を形成する政治」が、今後の政権の現実的モデルとなりうるのか。あるいは、与野党が対立を深める中で“絵空事”として忘れ去られるのか。参院選後の国会運営が試金石となる。

山口那津男元代表が政界引退へ　“なっちゃん”の誠実政治に惜しむ声相次ぐ

2025-06-20

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15年間の議員生活に幕　参院選不出馬を表明 6月20日、公明党の斉藤鉄夫代表は党内の会合で、元代表の山口那津男参議院議員（東京選挙区）が今夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を正式に表明したことを明らかにした。山口氏は平成21年9月に党代表に就任して以来、連続8期15年にわたって議席を維持。これは1990年代の再結成以降の公明党では最長となる実績だ。本人は記者団の前で、「心がけてきたのは、一つのテーマを地道に、ライフワークとして追い続けることだった」と述べ、地雷除去支援や平和外交の活動を振り返りながら、「お世話になった方々の恩を、次世代に手渡したい」と静かに語った。 “ピンチヒッター”から15年　安倍・菅・岸田各政権を下支え山口氏が公明党代表に就いたのは、2009年の衆院選で当時の党代表・太田昭宏氏が落選し、急遽辞任した直後のことだった。当初は「ピンチヒッター的な役割」と自身も語るように、予定外のバトンタッチだったが、そこから政界での歩みを大きく前進させていくこととなる。 2012年の自公連立政権復帰後は、安倍晋三首相（当時）と二人三脚で連立の要として機能。政策の調整役として、時には与党内の緊張を緩和し、また外交や安全保障の議論でも安定した橋渡し役を果たした。菅政権、岸田政権でもその立ち位置は変わらず、「沈黙の交渉人」とも称される慎重さと調整力で、与党内外から信頼を集めた。 > 「地味だけど堅実。政治家として一番難しいことをずっとやってきたと思う」 > 「“なっちゃん”がいなかったら、連立はもっと早くガタガタになってたはず」 “なっちゃん”コールと信頼　公明支持層からも惜しむ声山口氏は温厚な語り口と穏やかな人柄で知られ、街頭演説などでは「なっちゃん」コールが飛び交うほど親しまれていた。特に創価学会の支持者からの信頼は厚く、「誠実で嘘をつかない人」「一番安心して任せられる代表だった」との声が多く聞かれる。党内からも「余人をもって代えがたい」「誠実な実務家」「最も信頼できる調整型のリーダーだった」と惜しむ声が相次ぎ、長年の実績が今あらためて評価されている。 > 「地道で丁寧。真っ当な政治をやってきた人がまた一人いなくなるのは寂しい」 > 「“なっちゃん”ありがとう。何度も救われた。感謝しかない」 > 「政治が荒れる中で、真面目にやる人だったと思う。引退は残念だが、お疲れさまでした」公明党の次なる舵取り　“山口後”をどう乗り越えるか山口氏の引退によって、公明党はひとつの時代を終えることになる。岸田政権との連携や、自民党との関係性の再調整、さらには支持母体との信頼関係の再構築など、後任に求められる役割は極めて重い。特に現在、政教分離を巡る議論や与党内の世論との距離が取り沙汰される中で、山口氏のような「現実路線」の代表が退くことは、党の安定にも大きな影響を及ぼす可能性がある。外交・経済・福祉、いずれの政策でも山口氏のような“バランサー”の存在が不可欠だったことは、政界全体が認識している。今後、誰が党の顔として出てくるのか、そしてどのような価値観で公明党を牽引していくのかが、注目される。

物価高対策で家計支援強化へ　山口那津男氏、札幌で減税・給付策の効果を訴え

2025-04-27

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減税・給付策で家計支援　山口那津男氏が札幌で訴え公明党の山口那津男常任顧問は4月27日、札幌市で開かれた党北海道本部主催の街頭演説会に出席し、物価高対策として政府が打ち出した減税・給付政策について「その効果がこれから家計に届いていく」と強調した。演説会には佐藤英道国会対策委員長（北海道本部代表）と、参院選比例区予定候補の佐々木まさふみ青年局次長も参加し、参院選勝利に向けた支援を呼び掛けた。物価高対策に責任　生活支援策を実行山口氏は演説で、物価高への対応として、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円を目安とする給付金支給を進めてきたことを報告。加えて、パートなど短時間労働者の所得制限として知られる「103万円の壁」の引き上げにも尽力してきたと説明した。さらに、ガソリンや燃料費の引き下げ、電気・ガス料金への補助といった措置も紹介し、「国民の生活を守る責任を公明党は果たしていく」と力を込めた。これらの施策について、すでに決定・実施が進んでいるものの、家計への実感が表れるのはこれからであり、「最後まで現場の声を受け止め、政策に反映させる」と述べた。ネットワークの力で政策実現　公明党の存在意義強調また山口氏は、「全国に広がる地方議員と国会議員のネットワークを駆使し、国民の声を政策に変える力があるのは公明党だけだ」とアピール。参院選に向け、「確かな実績と政策実行力を持つ公明党への絶大なる支援を」と訴えた。北海道においては厳しい経済状況に加え、光熱費や食料品価格の高騰が特に深刻であり、生活に寄り添う支援策が求められている。山口氏は「国民の声を最も近くで聞き、応えてきたのが公明党だ」として、現場主義の姿勢を強調した。佐々木まさふみ氏　弁護士経験を生かし国政へ続いて登壇した佐々木まさふみ青年局次長は、「弁護士として、多くの人たちの悩みや生活に寄り添ってきた」と自身の経歴を紹介。その経験を国政に活かし、「生活に根差した課題を一つひとつ解決する政治を目指す」と決意を述べた。佐々木氏は、若者支援、子育て支援、社会保障の充実などを訴えるとともに、「誰も取り残さない社会」を目指す姿勢を強調。比例区での支援を呼び掛け、国民に信頼される政治の実現を誓った。 - 山口那津男氏が物価高対策の成果と今後の支援強化を訴え - 減税・給付政策の効果がこれから家計に届くと説明 - ネットワークを活かした政策実現力を公明党の強みとしてアピール - 佐々木まさふみ氏が弁護士経験を活かし、生活者目線で国政に挑む決意を表明

公明党・山口代表、衆参同日選挙に否定的な見解を示す

2025-01-08

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公明党の山口那津男元代表は、2025年夏の参議院選挙に合わせて衆議院選挙を実施する「衆参同日選挙」について、否定的な立場を示しました。山口氏は、衆議院と参議院の任期が異なる点を指摘し、「同日選挙は憲法が想定しているものではない」と述べました。さらに、「一度に大量の民意を固定する方法は望ましくない」とも語り、同日選挙の実施には慎重な姿勢を貫いています。この発言は、石破茂首相が2024年12月のテレビ番組で参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について言及したことに対するものです。山口氏は、衆参の任期の違いを尊重し、選挙制度の趣旨を守ることの重要性を強調しました。公明党内では、同日選挙の実施について賛否が分かれています。山口氏の発言は、党内での議論を反映したものであり、今後の選挙戦略に影響を与える可能性があります。同日選挙を実施する場合は、憲法や選挙制度の趣旨を踏まえた慎重な議論が必要です。

パンダ外交の行方：公明党が目指す日中関係改善の糸口

2024-12-14

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公明党の山口那津男代表は、12月22日から中国を訪問し、中国政府に対して新たなジャイアントパンダの貸与を要請する意向を示しています。この背景には、東京電力福島第一原発の処理水放出問題などで冷え込んだ日中関係の改善を図る狙いがあります。山口代表は12月14日の記者会見で、「『パンダをお借りしたい』と各地から声が上がっている。実現できるようお願いしてまいりたい」と述べ、意欲を示しました。党関係者によれば、事前の交渉で中国側は前向きな姿勢を示しているとのことです。公明党が「パンダ外交」に積極的な理由の一つは、今回の訪中で具体的な成果を得ることが難しいと見られている点です。中国の習近平国家主席との会談を調整していますが、実現の見通しは立っていません。また、岸田文雄首相が既に米国で習主席と会談していることもあり、伝統的に中国との関係構築に努めてきた公明党として、停滞する日中関係の打開策を模索し、党の存在感を示したい考えです。ジャイアントパンダは、これまで日中友好の象徴として重要な役割を果たしてきました。1972年の日中国交正常化の際には、上野動物園にカンカンとランランが贈られ、大きな話題となりました。その後も、パンダは中国の「パンダ外交」の一環として、各国との友好関係を深める手段として活用されています。しかし、パンダの貸与が直ちに日中関係全体の改善につながるかどうかは不透明です。外務省幹部は、「パンダで日中関係の大きな流れは変わることはないかもしれないが、それでも日本のどこかにパンダがやってくることは、1つの変数になる」と述べています。山口代表の訪中は、日中関係改善の糸口を探る重要な機会となります。パンダ貸与の要請が実現すれば、両国の友好ムードを醸成する一助となる可能性がありますが、根本的な関係改善には引き続き多角的なアプローチが求められるでしょう。

山口那津男元代表、2025年参議院選挙に不出馬

2024-12-05

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公明党の山口那津男元代表（72）は、2025年夏の参議院選挙で東京選挙区から立候補しないことを明らかにしました。政界引退については言及せず、党の総力戦に臨む意向を示しました。党は中央幹事会で、東京選挙区に新たな候補者を擁立する方針を決定。山口氏は「若い世代に引き継ぐ」と語り、経験を生かして来年の選挙に全力を尽くすとしました。山口氏は1990年に衆議院に初当選し、参議院では4期務めました。

少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないか

2024-10-29

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永住外国人の参政権をめぐり、山口氏は「少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないかというのが、わが党が従来主張してきたことだ」と説明。そのうえで、東京都武蔵野市議会で日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が提出されたことを念頭に「住民投票全般について具体論も今生じているようだが、（公明は）居住する外国人すべてにと考えているわけではない」と強調した。