山口那津男の活動・発言など
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活動報告・発言
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公明・山口元代表が政界引退前に語った“少数与党の覚悟” 野党との合意形成に「謙虚さと責任感を」
15年の軌跡と“マイナスからの出発” 7月の参議院選挙に立候補せず、今期限りで政界を引退する公明党の山口那津男元代表が、報道各社のインタビューに応じた。2009年に党代表に就任して以来、15年にわたり公明党の舵取りを担ってきた山口氏は、自民党との連立を軸とした政権の一翼を担い続けた。その政界人生を振り返り、「一番厳しかったのは就任当初。自民党と共に下野し、どん底ではなくマイナスからのスタートだった」と語った。 当時の公明党は政権を離れ、支持母体との関係性や党勢の回復が大きな課題となっていた。そうした中で山口氏は、丁寧な対話と粘り強い交渉を重ねて連立復帰に道筋をつけた。 > 「今だから言えるけど、あの時の山口さんの穏やかさがなかったら公明は分裂してたと思う」 > 「自民と公明の連立、よく保ったよな。正直、かなりギリギリだったろうに」 連立の難しさと“信頼の構築” 山口氏は「連立を維持していくことは極めて容易でない課題だった」と振り返りつつ、「総理や総裁との直接対話や水面下の交渉を含め、あらゆる手段を使って意思疎通し、信頼関係を築く努力が必要だった」と語った。 公明党は与党内でしばしば“ブレーキ役”とも言われ、特に安全保障や原発政策などで自民党と方針が食い違う場面も多かった。しかし山口氏は、党内の意見を取りまとめながら、自民との調整役を果たし続けてきた。 一方で、山口氏の柔和なスタイルに対し「物足りなさ」を感じた有権者もいた。 > 「調整ばっかりしてないで、もっと自分の主張を出してほしかった」 > 「“公明がいなかったらもっと極端だった”っていうけど、それでいいのか？」 政権内での立ち位置が“与党の良心”として評価される一方、“存在感の希薄さ”という批判もついて回ったのが山口体制だったとも言える。 少数与党の時代に求められる姿勢 今回の参院選を前に、自民・公明連立政権は「過半数割れ」の可能性が現実味を帯びている。そうした中で山口氏は、「長期政権が続いたのは、合意形成の知恵と経験があったからこそ。少数与党になったとしても、野党の持つ民意を無視することなく、丁寧な合意形成を重ねる努力が必要」と語った。 これは、かつて民主党政権が短命に終わった理由の一つともされる「野党との協調不足」への警鐘でもある。山口氏は「謙虚な姿勢と責任感を持って政権運営にあたってもらいたい」と後進へのメッセージを残し、長年の経験に裏打ちされた現実的な視座を提示した。 > 「謙虚に、責任を持って…って今の政権に一番欠けてることじゃないか？」 > 「野党の声に耳を傾けろって、与党内部から出てくるのが逆に皮肉だな」 > 「山口さんは最後まで“調整型”。だからこそ言葉に重みがある」 引退後の公明党と“次なる岐路” 山口氏の引退は、公明党にとっても新たな転換点となる。現代表の石井啓一氏のもとで党運営は継続されるが、山口氏の持っていた「自民への抑制力」としてのバランス感覚が失われることを懸念する声は党内外に少なくない。 特に、選挙協力をめぐる自民との関係、憲法改正などセンシティブな政策課題をどう舵取りするかが問われる中、公明党が「ただの補完勢力」になってしまう危険も孕んでいる。 山口氏が最後に示した「野党とも合意を形成する政治」が、今後の政権の現実的モデルとなりうるのか。あるいは、与野党が対立を深める中で“絵空事”として忘れ去られるのか。参院選後の国会運営が試金石となる。
山口那津男元代表が政界引退へ “なっちゃん”の誠実政治に惜しむ声相次ぐ
15年間の議員生活に幕 参院選不出馬を表明 6月20日、公明党の斉藤鉄夫代表は党内の会合で、元代表の山口那津男参議院議員（東京選挙区）が今夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を正式に表明したことを明らかにした。 山口氏は平成21年9月に党代表に就任して以来、連続8期15年にわたって議席を維持。これは1990年代の再結成以降の公明党では最長となる実績だ。本人は記者団の前で、「心がけてきたのは、一つのテーマを地道に、ライフワークとして追い続けることだった」と述べ、地雷除去支援や平和外交の活動を振り返りながら、「お世話になった方々の恩を、次世代に手渡したい」と静かに語った。 “ピンチヒッター”から15年 安倍・菅・岸田各政権を下支え 山口氏が公明党代表に就いたのは、2009年の衆院選で当時の党代表・太田昭宏氏が落選し、急遽辞任した直後のことだった。当初は「ピンチヒッター的な役割」と自身も語るように、予定外のバトンタッチだったが、そこから政界での歩みを大きく前進させていくこととなる。 2012年の自公連立政権復帰後は、安倍晋三首相（当時）と二人三脚で連立の要として機能。政策の調整役として、時には与党内の緊張を緩和し、また外交や安全保障の議論でも安定した橋渡し役を果たした。菅政権、岸田政権でもその立ち位置は変わらず、「沈黙の交渉人」とも称される慎重さと調整力で、与党内外から信頼を集めた。 > 「地味だけど堅実。政治家として一番難しいことをずっとやってきたと思う」 > 「“なっちゃん”がいなかったら、連立はもっと早くガタガタになってたはず」 “なっちゃん”コールと信頼 公明支持層からも惜しむ声 山口氏は温厚な語り口と穏やかな人柄で知られ、街頭演説などでは「なっちゃん」コールが飛び交うほど親しまれていた。特に創価学会の支持者からの信頼は厚く、「誠実で嘘をつかない人」「一番安心して任せられる代表だった」との声が多く聞かれる。 党内からも「余人をもって代えがたい」「誠実な実務家」「最も信頼できる調整型のリーダーだった」と惜しむ声が相次ぎ、長年の実績が今あらためて評価されている。 > 「地道で丁寧。真っ当な政治をやってきた人がまた一人いなくなるのは寂しい」 > 「“なっちゃん”ありがとう。何度も救われた。感謝しかない」 > 「政治が荒れる中で、真面目にやる人だったと思う。引退は残念だが、お疲れさまでした」 公明党の次なる舵取り “山口後”をどう乗り越えるか 山口氏の引退によって、公明党はひとつの時代を終えることになる。岸田政権との連携や、自民党との関係性の再調整、さらには支持母体との信頼関係の再構築など、後任に求められる役割は極めて重い。 特に現在、政教分離を巡る議論や与党内の世論との距離が取り沙汰される中で、山口氏のような「現実路線」の代表が退くことは、党の安定にも大きな影響を及ぼす可能性がある。外交・経済・福祉、いずれの政策でも山口氏のような“バランサー”の存在が不可欠だったことは、政界全体が認識している。 今後、誰が党の顔として出てくるのか、そしてどのような価値観で公明党を牽引していくのかが、注目される。
物価高対策で家計支援強化へ 山口那津男氏、札幌で減税・給付策の効果を訴え
減税・給付策で家計支援 山口那津男氏が札幌で訴え 公明党の山口那津男常任顧問は4月27日、札幌市で開かれた党北海道本部主催の街頭演説会に出席し、物価高対策として政府が打ち出した減税・給付政策について「その効果がこれから家計に届いていく」と強調した。演説会には佐藤英道国会対策委員長（北海道本部代表）と、参院選比例区予定候補の佐々木まさふみ青年局次長も参加し、参院選勝利に向けた支援を呼び掛けた。 物価高対策に責任 生活支援策を実行 山口氏は演説で、物価高への対応として、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円を目安とする給付金支給を進めてきたことを報告。加えて、パートなど短時間労働者の所得制限として知られる「103万円の壁」の引き上げにも尽力してきたと説明した。 さらに、ガソリンや燃料費の引き下げ、電気・ガス料金への補助といった措置も紹介し、「国民の生活を守る責任を公明党は果たしていく」と力を込めた。これらの施策について、すでに決定・実施が進んでいるものの、家計への実感が表れるのはこれからであり、「最後まで現場の声を受け止め、政策に反映させる」と述べた。 ネットワークの力で政策実現 公明党の存在意義強調 また山口氏は、「全国に広がる地方議員と国会議員のネットワークを駆使し、国民の声を政策に変える力があるのは公明党だけだ」とアピール。参院選に向け、「確かな実績と政策実行力を持つ公明党への絶大なる支援を」と訴えた。 北海道においては厳しい経済状況に加え、光熱費や食料品価格の高騰が特に深刻であり、生活に寄り添う支援策が求められている。山口氏は「国民の声を最も近くで聞き、応えてきたのが公明党だ」として、現場主義の姿勢を強調した。 佐々木まさふみ氏 弁護士経験を生かし国政へ 続いて登壇した佐々木まさふみ青年局次長は、「弁護士として、多くの人たちの悩みや生活に寄り添ってきた」と自身の経歴を紹介。その経験を国政に活かし、「生活に根差した課題を一つひとつ解決する政治を目指す」と決意を述べた。 佐々木氏は、若者支援、子育て支援、社会保障の充実などを訴えるとともに、「誰も取り残さない社会」を目指す姿勢を強調。比例区での支援を呼び掛け、国民に信頼される政治の実現を誓った。 - 山口那津男氏が物価高対策の成果と今後の支援強化を訴え - 減税・給付政策の効果がこれから家計に届くと説明 - ネットワークを活かした政策実現力を公明党の強みとしてアピール - 佐々木まさふみ氏が弁護士経験を活かし、生活者目線で国政に挑む決意を表明
公明党・山口代表、衆参同日選挙に否定的な見解を示す
公明党の山口那津男元代表は、2025年夏の参議院選挙に合わせて衆議院選挙を実施する「衆参同日選挙」について、否定的な立場を示しました。山口氏は、衆議院と参議院の任期が異なる点を指摘し、「同日選挙は憲法が想定しているものではない」と述べました。さらに、「一度に大量の民意を固定する方法は望ましくない」とも語り、同日選挙の実施には慎重な姿勢を貫いています。 この発言は、石破茂首相が2024年12月のテレビ番組で参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について言及したことに対するものです。山口氏は、衆参の任期の違いを尊重し、選挙制度の趣旨を守ることの重要性を強調しました。 公明党内では、同日選挙の実施について賛否が分かれています。山口氏の発言は、党内での議論を反映したものであり、今後の選挙戦略に影響を与える可能性があります。同日選挙を実施する場合は、憲法や選挙制度の趣旨を踏まえた慎重な議論が必要です。
パンダ外交の行方：公明党が目指す日中関係改善の糸口
公明党の山口那津男代表は、12月22日から中国を訪問し、中国政府に対して新たなジャイアントパンダの貸与を要請する意向を示しています。 この背景には、東京電力福島第一原発の処理水放出問題などで冷え込んだ日中関係の改善を図る狙いがあります。 山口代表は12月14日の記者会見で、「『パンダをお借りしたい』と各地から声が上がっている。実現できるようお願いしてまいりたい」と述べ、意欲を示しました。党関係者によれば、事前の交渉で中国側は前向きな姿勢を示しているとのことです。 公明党が「パンダ外交」に積極的な理由の一つは、今回の訪中で具体的な成果を得ることが難しいと見られている点です。中国の習近平国家主席との会談を調整していますが、実現の見通しは立っていません。また、岸田文雄首相が既に米国で習主席と会談していることもあり、伝統的に中国との関係構築に努めてきた公明党として、停滞する日中関係の打開策を模索し、党の存在感を示したい考えです。 ジャイアントパンダは、これまで日中友好の象徴として重要な役割を果たしてきました。1972年の日中国交正常化の際には、上野動物園にカンカンとランランが贈られ、大きな話題となりました。その後も、パンダは中国の「パンダ外交」の一環として、各国との友好関係を深める手段として活用されています。 しかし、パンダの貸与が直ちに日中関係全体の改善につながるかどうかは不透明です。外務省幹部は、「パンダで日中関係の大きな流れは変わることはないかもしれないが、それでも日本のどこかにパンダがやってくることは、1つの変数になる」と述べています。 山口代表の訪中は、日中関係改善の糸口を探る重要な機会となります。パンダ貸与の要請が実現すれば、両国の友好ムードを醸成する一助となる可能性がありますが、根本的な関係改善には引き続き多角的なアプローチが求められるでしょう。
山口那津男 元代表、2025年参議院選挙に不出馬
公明党の山口那津男元代表（72）は、2025年夏の参議院選挙で東京選挙区から立候補しないことを明らかにしました。 政界引退については言及せず、党の総力戦に臨む意向を示しました。党は中央幹事会で、東京選挙区に新たな候補者を擁立する方針を決定。 山口氏は「若い世代に引き継ぐ」と語り、経験を生かして来年の選挙に全力を尽くすとしました。山口氏は1990年に衆議院に初当選し、参議院では4期務めました。
少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないか
永住外国人の参政権をめぐり、山口氏は「少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないかというのが、わが党が従来主張してきたことだ」と説明。 そのうえで、東京都武蔵野市議会で日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が提出されたことを念頭に「住民投票全般について具体論も今生じているようだが、（公明は）居住する外国人すべてにと考えているわけではない」と強調した。
オススメ書籍
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
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SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
山口那津男
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