北陸新幹線延伸計画を巡り、石川知事が京都府の建設費軽減策を批判

石川県の馳浩知事は3月28日の記者会見で、北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画に関し、京都府の建設費軽減策を強く批判した。自民党国会議員が提案する京都府内自治体の負担軽減策について、「石川も負担した。京都だけおまけしろというのは子供の言い訳みたいなもので、絶対に通用しない」と述べ、断固たる態度を示した。

■ 京都府内自治体の不安と批判
国土交通省は3月25日、京都府内の自治体を対象に、工事による地下水への影響などの説明会を開催した。これに対し、馳知事は「今ごろ開催されたこと自体が時機を失している。この作業をいつまで続けるのか」と疑問を呈し、説明会の遅延に対する不満を表明した。

■ ルート再検討の必要性
さらに、現行計画のルートに関して、福井県小浜市や京都府内で解決されていない課題が残る場合、代替ルートの議論を始めるべきだと指摘した。具体的には、石川県選出の国会議員や沿線自治体の首長らが求めている東海道新幹線米原（滋賀県）経由のルート再検討を視野に入れ、早期全線開業に向けた取り組みを進めるべきだとの考えを示した。

■ 京都府議団の要望と知事の対応
一方、2024年11月には、自民党の京都府議団が、政府・与党が進める「小浜・京都ルート」の再考を国に求める要望書を西脇隆俊知事に提出している。要望書では、事業費の増大や環境への影響、府内全域への効果を考慮し、ルートの見直しや再検討を求めている。これに対し、西脇知事は「府民の理解や関係市町の協力が不可欠」と述べ、慎重な対応を求めている。

■ 住民団体の反対運動
さらに、2024年11月末には、「北陸新幹線延伸計画の環境アセスメントの一旦停止を求める会」が、与党整備委員会によるヒアリングへの不参加を西脇知事に申し入れ、街頭宣伝も行った。住民団体は、ヒアリングがルート一本化を強行するためのものであり、自治体首長の同意を無理に求めるものだと批判している。

■ 首相の全線開業への意欲
これらの地域間の対立や懸念が続く中、2024年12月には石破茂首相が、北陸新幹線全線開業に向けて「ルートを絞り込み、一日も早く着工条件の検討を深め、全線開業を目指す」と意欲を示している。首相は、小浜・京都ルートの選定について、「速達性や利便性を総合的に勘案し、小浜、京都ルートに決定されたと承知している」と述べた。