石川県で外国人就労者との共生考える講座開催、230万人時代の地域課題に対応

石川県で外国人労働者との共生考える講座開催、地域と企業の連携テーマに

石川県国際交流協会は2026年1月10日、外国人住民との共生を考える講座「地域で働く外国人就労者のために地域と企業ができること　〜県内外の事例も踏まえ〜」を開催します。この講座は、急増する外国人労働者への対応策について地域と企業の具体的な取り組み方を探る内容です。

過去10年で2.5倍に急増する外国人労働者

講座開催の背景には、日本で働く外国人労働者が230万人と過去最多を更新している現状があります。外国人は就業者全体の3.4パーセントを占める状況となっており、特に地方では人手不足解消の重要な戦力として期待されています。

石川県国際交流協会によると、この10年間で外国人労働者数は2.5倍に増加し、2024年10月時点で230万人に達しています。15年間で約3.4倍に増えた計算となり、労働力不足に悩む日本の現状を如実に示しています。

「最近、職場に外国の方が増えて、どう接すればいいか分からないことがある」
「技能実習生の方とのコミュニケーションに苦労している」
「地域として外国人住民をどう支援すべきか迷っている」
「企業として日本語教育の必要性を感じているけど、何から始めればいいのか」
「石川県でもこうした講座があることを知らなかった」

新制度導入で変わる日本語教育の重要性

講座では、現在の日本語教育を取り巻く大きな制度変化についても言及される予定です。2024年4月から新たな法律「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行されており、日本語教育の質向上が図られています。

さらに、技能実習制度に代わる育成就労制度が2027年に導入予定で、就労開始前に、日本語能力A1相当以上の試験の合格又はこれに相当する認定日本語教育機関等による日本語講習の受講が必要となります。これにより、企業と地域が連携した日本語教育支援の重要性がさらに高まっています。

地域企業の課題解決につながる実践的内容

講師は「今後石川県でもさらに外国人労働者が増えていくことを想定した場合、地域では働き手であり、生活者である外国人住民とどのように接していけばいいのかを考える」としています。

講座では、県内外の取り組み事例を紹介しながら、地域と企業がどう関与できるのかについて具体的に検討する予定です。自治体、企業、学校、病院、日本語教室等の団体が連携した「やさしい日本語」の取り組みなど、実践的なアプローチが紹介される見込みです。

この講座は、外国人との共生社会実現に向けた重要なステップとして位置づけられており、石川県における多文化共生の推進に寄与することが期待されています。

講座では日本語教育推進法の施行、認定日本語教育機関への移行など、現在の日本語教育が大きな時代の変化の中にあることを踏まえ、就労分野の外国人材増加に対応した新たなアプローチが模索される予定です。