知事 馳浩の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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高市早苗首相が馳浩氏へ推薦証、石川県知事選で保守分裂へ、山野之義氏と激突
高市首相と馳氏、旧知の仲を前面に 馳浩氏は1995年参院選で初当選後、2000年に衆院にくら替えして7期務め、第3次安倍改造内閣で文部科学大臣を歴任しました。星稜高校教諭、レスリング選手としてオリンピック出場、プロレスラーという異色の経歴を持ち、2022年3月に石川県知事に初当選しました。 高市早苗首相氏と馳氏は、第3次安倍改造内閣でそれぞれ文部科学大臣、総務大臣として入閣し、かつて同じ自民党派閥にも所属した旧知の仲です。12月7日には、能登を視察のため訪れた高市首相氏に馳氏が同行し、その様子を自身のSNSで連続投稿しました。 朝市通りで漫画家永井豪さんの作品「マジンガーZ」「グレンダイザー」の話題を振った際、「年代が古いね」とほほ笑む高市首相氏に対し、同じ64歳の馳氏が「同じ年代じゃないですか」とツッコミを入れる場面も収録されました。県の要望書を受け取った高市首相氏が「一つでも応えられるよう頑張りたい」と応じる動画もあり、国とのパイプの強さをアピールしています。 馳氏の陣営は前回選挙でも国会議員らによる激励動画を随時アップしており、今回も議員や県民からの応援動画を作成していく考えです。 >「馳さんは高市総理と近いから、能登復興で国の支援が得られそう」 >「でも山野さんも金沢市長としての実績があるし、悩ましい」 >「保守分裂って、自民党は石川で何やってるんだ」 >「前回7982票差だったから、今回はどうなるか本当に分からない」 >「能登の復興が最優先なのに、保守同士で争ってる場合じゃない」 山野氏、前回敗北からのリベンジ狙う 山野之義氏は現在、ソフトバンクの戦略顧問を務めています。ソフトバンク社員や金沢市議を経て2010年に金沢市長に初当選し、2022年に金沢市長を退任して知事選に出馬しましたが、馳氏にわずか約8000票差で敗れました。 10月16日の記者会見で出馬を表明した山野氏は「多くの県民の期待に応える強い意思を持って出馬を決意した」と述べ、に地震や豪雨で被災した能登の復興を最優先課題に掲げました。具体的な政策は2025年中か2026年の早い段階で公表するとしています。 山野氏は前回選で2位の18万8450票を獲得し、3位の山田修路元参院議員（17万2381票）との「2・3位連合」を演出して対抗する構図です。出馬表明以降、山田氏との協調姿勢を示しており、約50秒の新作動画では「先日から何度もお会いし、石川の将来のために重要な政策の議論を重ねてきた」と明かしています。 山野氏は「民間企業でのマネジメントの経験を県職員との信頼関係の構築などに生かす」と話し、ソフトバンクで得た知見を復興に生かす姿勢を訴えています。能登での災害について「水や電気に加えて、通信も重要な社会インフラだと明確になった」と指摘し、「地域に根付いた産業である第1次産業がキーになる」と強調しました。 能登復興が最大の争点、保守分裂の影響は 1月1日に発生した能登半島地震は、石川県に甚大な被害をもたらしました。馳氏は知事として被災者一人一人に寄り添い、国とのパイプを最大限に生かして復旧を進めてきたと主張しています。公式サイトでは「この4年間、能登半島地震や奥能登豪雨で被害を受けたインフラの復旧や、失われた家や仕事を取り戻すために努力してきた」と強調しています。 一方、山野氏も能登の創造的復興を最優先課題に掲げており、復興の進め方が最大の争点となる見通しです。しかし、保守分裂により自民党の支援が割れることで、野党候補に漁夫の利を与える可能性も指摘されています。 前回2022年の知事選は異例の保守三分裂となり、馳氏が19万6432票（得票率34.1%）で初当選しました。投票率は62.13%と、前回2018年の39.07%から大幅に上昇し、保守分裂の激戦に高い関心が集まりました。 今回の選挙で自民党が馳氏の推薦を決めたことで、山野氏は自民党の推薦なしで戦うことになります。しかし、前回3位の山田氏との連携により、保守票の取り込みを図る戦略です。一方、馳氏は高市首相氏との親密な関係をアピールし、国とのパイプの強さを前面に出す構えです。 能登半島地震からの復興という重要な課題を抱える中、保守陣営の分裂が石川県政にどのような影響を与えるのか、2026年3月8日の投開票に向けて注目が集まっています。
石川県で外国人就労者との共生考える講座開催、230万人時代の地域課題に対応
石川県で外国人労働者との共生考える講座開催、地域と企業の連携テーマに 石川県国際交流協会は2026年1月10日、外国人住民との共生を考える講座「地域で働く外国人就労者のために地域と企業ができること 〜県内外の事例も踏まえ〜」を開催します。この講座は、急増する外国人労働者への対応策について地域と企業の具体的な取り組み方を探る内容です。 過去10年で2.5倍に急増する外国人労働者 講座開催の背景には、日本で働く外国人労働者が230万人と過去最多を更新している現状があります。外国人は就業者全体の3.4パーセントを占める状況となっており、特に地方では人手不足解消の重要な戦力として期待されています。 石川県国際交流協会によると、この10年間で外国人労働者数は2.5倍に増加し、2024年10月時点で230万人に達しています。15年間で約3.4倍に増えた計算となり、労働力不足に悩む日本の現状を如実に示しています。 >「最近、職場に外国の方が増えて、どう接すればいいか分からないことがある」 >「技能実習生の方とのコミュニケーションに苦労している」 >「地域として外国人住民をどう支援すべきか迷っている」 >「企業として日本語教育の必要性を感じているけど、何から始めればいいのか」 >「石川県でもこうした講座があることを知らなかった」 新制度導入で変わる日本語教育の重要性 講座では、現在の日本語教育を取り巻く大きな制度変化についても言及される予定です。2024年4月から新たな法律「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行されており、日本語教育の質向上が図られています。 さらに、技能実習制度に代わる育成就労制度が2027年に導入予定で、就労開始前に、日本語能力A1相当以上の試験の合格又はこれに相当する認定日本語教育機関等による日本語講習の受講が必要となります。これにより、企業と地域が連携した日本語教育支援の重要性がさらに高まっています。 地域企業の課題解決につながる実践的内容 講師は「今後石川県でもさらに外国人労働者が増えていくことを想定した場合、地域では働き手であり、生活者である外国人住民とどのように接していけばいいのかを考える」としています。 講座では、県内外の取り組み事例を紹介しながら、地域と企業がどう関与できるのかについて具体的に検討する予定です。自治体、企業、学校、病院、日本語教室等の団体が連携した「やさしい日本語」の取り組みなど、実践的なアプローチが紹介される見込みです。 この講座は、外国人との共生社会実現に向けた重要なステップとして位置づけられており、石川県における多文化共生の推進に寄与することが期待されています。 講座では日本語教育推進法の施行、認定日本語教育機関への移行など、現在の日本語教育が大きな時代の変化の中にあることを踏まえ、就労分野の外国人材増加に対応した新たなアプローチが模索される予定です。
自民党、石川県知事選で馳浩氏の再選支援を発表【2025年3月】
自民党、石川県知事選で現職・馳浩氏を推薦 2025年3月に任期満了を迎える石川県知事選で、自民党は現職の馳浩氏（64）の再選を支援することを発表しました。馳氏は石川県の政治において実績を積み、再選を目指して活動を本格化させています。この決定は、自民党の地方選挙戦略としても重要な位置を占めるものであり、党内外から注目が集まっています。 自民党の推薦理由 自民党が馳浩氏を推薦する理由は、彼が現職知事として培った行政経験と、地元石川県に対する深い理解にあります。馳氏は、県政における重要な課題に取り組み、行政の効率化や経済発展、災害対策の強化など多方面にわたる実績を上げています。特に、災害時の対応や経済政策においては、石川県民から高く評価されています。 また、馳氏は県内各地での活動を通じて県民との対話を重視しており、その姿勢が再選を目指す上での強みとなっています。自民党としても、馳氏が引き続き県政を担うことが石川県の発展にとって最善だと判断したことが、今回の推薦に繋がったと言えます。 今後の選挙戦の展望 石川県知事選は、地域の発展や福祉、経済政策が争点となる重要な選挙です。自民党の支持基盤が強い石川県において、現職の馳浩氏が再選を果たすためには、引き続き県民の信頼を得るための政策提案が求められます。対抗馬が現れるかどうかも注目され、選挙戦が本格化する前にどのような政治的動きがあるかが今後の焦点となります。 SNSの声 >馳知事の再選を支持します！石川県のために、さらに頑張ってほしいです。 >馳浩氏は経験豊富で、県民目線での政策が魅力的。再選に向けて応援しています！ このように、SNS上では馳浩氏の実績とこれからの県政に対する期待が寄せられています。再選を果たせば、さらに県政の発展を目指して活動を続けることが求められるでしょう。 他党の動向と予想される展開 自民党が現職知事の馳浩氏を推薦する一方で、野党やその他の政治団体の動向も注目されています。今後、対立候補がどのような政策を打ち出してくるかが、選挙戦のカギを握ることになります。また、今後の選挙戦では、地方自治体の重要な課題である経済発展、社会保障、環境問題などが焦点となり、候補者の政策に対する関心が高まることが予想されます。 自民党の推薦が、石川県知事選における大きな流れを作るのか、それとも新たな挑戦者が現れるのか、選挙戦が進展する中でその行方が注目されます。
石川県プレミアム・パスポート事業が1人世帯まで拡大 馳浩知事が子育て支援を大幅強化
石川県が子育て支援を大幅拡充 プレミアム・パスポート事業で1人世帯も対象に 石川県の馳浩知事氏（64）は、子育て世帯の家計を支援するプレミアム・パスポート事業について、2024年11月16日に従来の子ども2人以上の世帯から子ども1人世帯にも対象を拡大し、既に6000以上の1人世帯にパスポートを交付したと発表した。この拡充により、対象世帯は従来の約2倍となる9万1000世帯に達し、石川県の子育て支援は新たな段階を迎えている。 プレミアム・パスポート事業の歴史と拡充 プレミアム・パスポート事業は2006年に子ども3人以上の世帯を対象としてスタートした石川県独自の子育て支援制度だ。2006年1月から実施されているこの制度は、協賛する企業・店舗で商品の割引やポイント付与などの特典を受けられる画期的な仕組みとして注目を集めてきた。 制度開始から11年後の2017年には、対象を子ども2人以上の世帯に拡大し、支援対象を大幅に広げた。さらに2024年11月には、ついに子ども1人世帯まで対象を拡充することで、18歳未満の子どもがいるすべての家庭でプレミアム・パスポートが利用できるようになった。 馳知事は「社会全体で子育てを応援する機運を醸成していく」と述べ、県を挙げて子育て支援に取り組む姿勢を明確に打ち出した。この政策は、近年の物価上昇や出生数減少といった社会情勢を受けた重要な対応策として位置づけられている。 >「やっと1人っ子でも対象になった！これで堂々と使える」 >「子育ての負担が少しでも軽くなるのは本当にありがたい」 >「スーパーやレストランで割引があると家計が助かる」 >「石川県は子育て支援が充実していて住みやすい」 >「もっと早く拡大してほしかったけど嬉しい変化」 制度の具体的内容と協賛店舗数 プレミアム・パスポート事業は、石川県内の経済団体や行政機関などで構成される「子育てにやさしい企業推進協議会」が運営している。協賛する企業・店舗は、2012年3月15日時点で1,963店舗となっているが、現在はさらに増加しており、スーパーマーケット、ドラッグストア、レストラン、学習塾、遊園地、美容院、金融機関など幅広い業種で利用可能だ。 2022年12月からはデジタル化も実現し、スマートフォンでの表示が可能になっている。これにより、利用者の利便性が大幅に向上し、より多くの家庭での活用が期待されている。 協賛企業が提供する特典は多岐にわたり、代金の5%割引、買い物ポイントの2倍付与、飲み物サービス、預金金利の上乗せなど、企業ごとに工夫された内容となっている。特典にかかる費用はすべて協賛企業の負担で運営されており、社会貢献と地域活性化を両立させた仕組みとして高く評価されている。 全国的な注目を集める先進的取り組み 石川県のプレミアム・パスポート事業は、フランスの大家族カード制度をモデルとして導入された先進的な子育て支援策だ。その効果は全国から注目され、同様の事業が20県以上で導入されたという実績がある。 協賛店舗からも好評価を得ており、ある飲食店チェーンの店長は「親子でくつろげるというイメージが定着し、女性や高齢者にも客層が広がった」と効果を実感している。これは企業にとっても顧客層の拡大や地域貢献につながる双方向的なメリットを生み出していることを示している。 さらに、県では協賛企業の中から利用者アンケートで高評価を得た店舗を表彰する制度も設けており、「子育てにやさしい店 金賞」のシールが店頭に掲示される仕組みを構築している。 他県での展開と今後の課題 石川県発のこの取り組みは、自治体予算を大幅に増やすことなく民間企業との連携で実現できる「少ないお金で実施できる子育て支援策」として他県からも注目されている。現在は20県以上で同様の制度が導入されており、子育て支援の全国的なモデルケースとなっている。 しかし、一部の行政関係者からは「多子世帯だけが対象でいいのか」という指摘もあり、今回の石川県による1人世帯への拡充は、そうした課題に対する先駆的な取り組みとして位置づけることができる。 今後は、協賛企業のさらなる拡大や特典内容の充実、他の子育て支援施策との連携強化などが課題となってくると予想される。馳知事の「社会全体で子育てを応援する」という理念の下、石川県の子育て支援はさらなる発展が期待されている。
石川県「いしかわのWa！」開始で関係人口登録システム全国初 国に先駆け馳知事が絶賛
国に先駆ける「関係人口」革命 石川県が新登録システム「いしかわのWa！」開始、能登地震復興で生まれた絆を持続へ 能登半島地震からの復旧・復興で生まれた「関係人口」を継続的につなぎとめ、地域との関係性を深化させる新しい取り組みが始まった。石川県が2025年11月1日に運用を開始した関係人口登録システム「いしかわのWa！」は、国が進める「ふるさと住民登録制度」に先駆ける画期的な試みとして注目を集めている。 関係人口を"見える化"する新システム 県内外の都市部に住み、能登など石川県の特定の地域に継続的に関わっている個人が「サポーター」として登録。一方、県内の企業や団体などが「オーナー」として登録し、イベントやボランティアなどの地域活動を提案。両者をマッチングする仕組みとなっている。 システムでは多彩なプログラムが用意されている。奥能登地域の高校生が被災地をガイドするツアーや、温泉街の図書館で地元の人たちと体操するイベント系から、被災した古民家の片づけや花壇の植え替え、被災地の銭湯で掃除やまき割り、集落自慢の棚田の草刈りやお寺の作務などのボランティア系まで幅広い。 奥能登の古民家でバーをDIYで作ろうという呼びかけや、豪雪地域の集落で雪害対策サポーターを募集するための「作戦会議」の案内も含まれており、地域の課題解決に直結した実践的な活動が展開されている。 >「能登を忘れちゃいけない、でもボランティアってハードル高いよね」 >「関係人口って言葉は聞いたことあるけど、どうやって関わればいいかわからなかった」 >「被災地支援したいけど、継続的に関わりたいんだよね」 >「地方の人手不足深刻だから、こういうマッチングシステムは必要」 >「第二のふるさとを見つけたい、都市生活だけじゃ物足りない」 国に先駆ける制度設計の背景 この取り組みの背景には、今月5日に発表された今年の新語・流行語大賞の候補30語に「おてつたび」が選ばれたほど、地方との新しい関わり方に注目が集まっていることがある。おてつたびは、東京の新興企業が運営する、繁忙期の人手不足に悩む農家や旅館などの求人と希望者をサイト上でマッチングするサービスで、石川県のシステムと似た発想だ。 関係人口の登録をめぐっては、総務省が「ふるさと住民登録制度」創設に向けて動いており、地域の担い手となる「プレミアム登録」と経済活性化を助ける「ベーシック登録」で関係人口を可視化するという。2027年の開始を目指している国の制度に対し、石川県は2年早いスタートを切った形だ。 石川県の新システムと国の新制度の両方を提案したのは、関係人口の提唱者として知られる高橋博之氏だ。株式会社雨風太陽の代表を務める傍ら、能登地震では炊き出しボランティアを続け、県の復興計画を考える有識者委員に選ばれた。2024年12月には、政府の地方創生の有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」の委員にもなり、国の制度を提案している。 馳知事が絶賛する"前例作りのプロ" 石川県の馳浩知事は11月5日、東京駅前のイベントスペースで開いた「いしかわのWa！」のPRイベントに駆けつけ、登録者数について「数百人から数千人、数万人を目指す」と意気込みを語った。 高橋氏について問われた馳知事は「大好きです」と即答し、こんな人物評を披露した。「私と一緒で、常識にとらわれない挑戦者。人を巻き込んでいく熱がある。『できない理由』を探すのではなく、それを一つ一つクリアしていくエネルギーがある。そのためには新たな法律や条例、新たな前例を作っていくしかないが、彼はその前例を作るプロといってもおかしくない。私は大好きです。馬が合う」 離れた住民も第二の故郷として このシステムの特徴は、被災者支援の観点も含んでいることだ。今回の地震と水害では、住宅の再建がままならず、やむを得ず能登を離れて金沢などで二地域居住を続ける被災者もいる。 馳知事は、こうした住民にも登録してもらい、地元の祭りや行事の案内、被災者支援のメニューなどを継続して送ることで、「やはり自分のふるさとは穴水なんだ。門前なんだ。町野を放っておけない。いつか恩返ししたいなど、そういう思いをつないでいくのが、このシステムの大きな目的だ」と説明している。 高橋氏は「都市住民がいわば『2つ目の住民票』を持って、都市と地方を行き来しながら同時並行に生きていく。それを国民運動として展開していきたい」と説明している。 石川県の取り組みは、単なる被災地支援を超えて、都市と地方の新しい関係性を構築する社会実験としての意味を持つ。国の制度化を待たずに始まったこのシステムが、日本の地方創生にどのような変化をもたらすのか注目される。高市早苗首相の政権下で進む地方創生政策の中でも、特に先進的な取り組みとして評価されるべき施策といえるだろう。
能登半島地震・豪雨被災河川の本格復旧着手、河原田川で2028年度完了目指す
石川県は2025年11月4日、能登半島地震と奥能登豪雨で被災した県管理河川の本格復旧工事に着手した。輪島市の河原田川で護岸修復工事を開始し、2028年度末までに奥能登2市2町の全45河川の復旧完了を目指す。被災から約1年10カ月が経過し、二度の災害を乗り越えた地域の復興に向けた重要な一歩となった。 河原田川で護岸修復工事が始動 工事初日となった4日、輪島市内の河原田川では護岸修復に向けた道路整備作業が実施された。護岸ブロックを運び込むための基盤づくりが進められ、県奥能登土木総合事務所の納橋豊暢所長は「住民が安心して暮らせるよう一日も早く復旧させたい」と決意を語った。 復旧工事は段階的に進められ、まず護岸修復を完了させた後、川底を掘り下げる作業を実施する予定だ。河川の流れを改善し、今後の豪雨災害に備えた治水能力の向上を図る。 河原田川は奥能登地域の主要河川の一つで、2024年1月の能登半島地震により護岸が損壊し、同年9月の奥能登豪雨でさらに深刻な被害を受けた。特に豪雨では土砂や流木が大量に流れ込み、河道が著しく狭くなる状況が発生していた。 45河川の大規模復旧計画が本格化 県は今年度中に河原田川を含む19河川で本格復旧工事を開始する予定で、残りの河川についても順次工事を進め、2028年度末までに全45河川の復旧完了を目指している。対象となるのは奥能登4市町の輪島市、珠洲市、能登町、穴水町に位置する県管理河川で、このうち34河川は地震と豪雨の両方で被災している。 復旧工事は河川が増水するリスクが少ない非出水期の11月から本格的に開始された。人家が密集する地域など優先度の高い河川から順次着手し、地域住民の安全確保を最優先に進められる。 石川県は今年3月に「奥能登地区緊急治水対策プロジェクト」を策定し、国、県、市町などの流域関係機関が連携して治水対策を推進することを決定している。このプロジェクトでは、護岸復旧と合わせて川幅の拡幅や護岸の嵩上げなどの改良工事を実施し、災害に強い河川づくりを目指している。 >「やっと本格的な復旧が始まった。これで安心して暮らせる」 >「川が氾濫したときの恐怖を思い出す。早く元の生活に戻りたい」 >「地震から立ち直ろうとしていた時の豪雨は本当につらかった」 >「子どもたちの安全のためにも、河川の復旧は絶対に必要だ」 >「復興への光が見えてきた気がする。頑張って前に進みたい」 二重災害の深刻な爪跡と復興への課題 能登半島地震では奥能登地域の45河川で護岸損壊などの被害が発生し、さらに9月の奥能登豪雨で34河川が追加被災した。特に豪雨災害では、地震で不安定になった土砂が大雨により一気に流出し、河川氾濫や土砂災害が多発した。 輪島市久手川町では塚田川が氾濫し、住宅4棟が流失する深刻な被害が発生した。この災害で中学生を含む4人が犠牲となり、地域住民に大きな衝撃を与えた。珠洲市でも珠洲大谷川などで甚大な被害が発生し、県の対応能力を超える規模となったため、国による権限代行での復旧作業が進められている。 奥能登豪雨による被害は、地震からの復興途上にあった地域に追い打ちをかける形となった。多くの住民が地震被害から立ち直ろうとしていた矢先の災害だったため、精神的なダメージも深刻で、復興への意欲を削ぐ要因となっている。 現在も被災地では家屋の残骸や大量の流木の撤去作業が続けられており、農業用地では土砂や流木の流入により、来シーズンのコメ作付けができない状況も発生している。 流域治水と創造的復興への取り組み 県は単なる原状復旧ではなく、将来の災害リスクを軽減する創造的復興を目指している。奥能登地区緊急治水対策プロジェクトに基づき、ハード対策として護岸復旧に合わせた川幅拡幅や護岸嵩上げを実施するほか、河道内に堆積した土砂の除去も進める。 ソフト対策では、地震で顕著な地形変動が生じた外浦の16河川について、洪水浸水想定区域を今年5月に見直し済みで、その他の河川についても2026年の出水期までに見直しを完了する予定だ。住民の避難行動を支援し、被害の最小化を図る。 一方で、珠洲大谷川や町野川、塚田川などの深刻な被害を受けた河川については、県の技術力を超える高度な復旧工事が必要なため、国による権限代行で復旧作業が進められている。これらの河川では約11キロメートルにわたって本格的な復旧工事が実施される。 復旧工事は地域経済の活性化にも寄与しており、建設業界では地震復旧で現地入りしていた多くの業者が豪雨災害時にも迅速な対応を可能にした。今後の長期間にわたる復旧工事により、雇用創出や地域経済の下支え効果も期待されている。
石川県が福井県を逆転 能登地震の海岸隆起で面積増加し全国34位に
石川県が福井県を逆転、能登地震の海岸隆起で面積増加 国土地理院は9月26日、7月1日時点の都道府県別面積を公表した。石川県の面積が前年より4.74平方キロ増加し、福井県を抜いて全国34位に浮上した。背景には、2023年1月の能登半島地震による海岸隆起の影響がある。自然現象によって都道府県の面積順位が入れ替わるのは極めて珍しい事例だ。 能登地震による地形変化 石川県での増加分は、輪島市で2.78平方キロ、珠洲市で1.72平方キロ、志賀町で0.24平方キロに及ぶ。いずれも海岸線が隆起し、新たな陸地が出現した結果だ。地震による大規模な隆起は漁港や海岸利用に深刻な影響を及ぼした一方で、国の統計上では面積増加として現れる形となった。 国土地理院は電子国土基本図をもとに都道府県の面積を集計しており、今回の発表は能登半島周辺の地図が更新されてから初めてとなる。担当者は「石川と福井はもともと面積が近く、地震による増加が順位逆転につながった」と説明している。 過去の順位変動と異例の逆転 都道府県の面積順位は長年ほとんど変動がない。過去の例では1988年、大阪府が埋め立て地の拡大で香川県を抜いたケースがある程度だ。今回は人工的な埋め立てではなく、自然災害による隆起で順位が入れ替わった点で異例といえる。 石川県は今回の逆転により34位となり、福井県は35位に下がった。両県の差はわずかであり、自然条件や人為的な開発によって再び入れ替わる可能性もある。 住民生活への影響と今後の課題 海岸隆起は統計的な面積増加にとどまらず、漁業や観光に直結する地域課題を残している。浅瀬の拡大による航路の変化、海水浴場や漁港施設の利用制限など、日常生活への影響は続いている。自治体は復旧と同時に、新たな地形を前提にしたまちづくりや産業政策を検討せざるを得ない。 面積増加は数字上の変化にすぎないが、住民にとっては「土地が増えた」という実感よりも、災害の爪痕を突き付けられる出来事である。自然の力による地形変化をどう受け止め、地域の持続的な発展につなげるかが問われている。
能登地震被災者に医療費返納督促 5500人に1億超請求で波紋
能登地震被災者への医療費返納督促が波紋 2024年1月に発生した能登半島地震の被災者に対し、医療費自己負担を免除していた石川県後期高齢者医療広域連合が、免除要件を満たしていないとして「返納」を求める督促を出している。対象者は約5500人にのぼり、請求額は1億2700万円に達する。被災者の中にはすでに亡くなった人も含まれており、その場合は相続人が債務を背負う形になることが判明し、問題が広がっている。 > 「震災で苦しんだ人にさらに請求なんてあまりに酷い」 > 「役所の説明不足で免除を信じていたのに裏切られた気分」 > 「相続人にまで負担させるのは人道的にあり得ない」 > 「返納金より被災者生活の再建を優先すべき」 > 「国の制度設計が現場に責任を押し付けている」 免除制度の経緯と返納の根拠 厚生労働省は地震直後、医療費の支払いが困難な被災者に対し自己負担額を免除できるとの事務連絡を発出していた。対象は住宅の全半壊や生計維持者の死亡といった条件を満たす場合に限られたが、罹災証明が発行されるまでの間は、医療機関の窓口で患者が口頭で申告すれば免除できる仕組みが認められていた。 石川県では、その後の罹災証明や申請状況を確認したところ、要件を満たしていないケースがあると判断し、返納を求める通知を出したという。実際に督促状を受け取った高齢男性は、昨年3回の入院で免除された医療費約4万円を返すよう求められており、支払期限も明記されている。 自治体の対応と被災者の苦境 石川県後期高齢者医療広域連合の担当者は「納付期限を通常の2倍に設定するなど配慮している」と説明するが、実際に被災生活を送る高齢者にとっては負担が重い。生活再建すらままならない中での督促は「冷たい行政」との批判を招いている。 さらに担当者は「困窮している場合は自治体に救済を求めてほしい」と述べたが、制度上の責任を自治体に押し付けている印象も拭えない。こうした姿勢は、被災者への支援どころか心理的負担を増幅させているとの指摘がある。 過去の震災対応との比較 過去の大規模災害でも類似の事例は存在した。東日本大震災では岩手県が、免除を受けていた世帯が後に課税世帯となった場合に返納を求めたことがある。ただし宮城県では、保存年限が過ぎたため関連データを廃棄し、同様の対応を把握できない状況にある。 この比較から見えてくるのは、災害時の医療費免除制度が一貫性を欠いており、自治体ごとの判断や運用に左右されるという問題だ。国が制度を設計しながら、最終的な責任を現場に押し付けている点も批判の対象となっている。 制度のあり方と今後の課題 災害支援制度の目的は被災者の生活再建を支えることにある。しかし、今回の返納督促は「支援が逆に被災者を追い込む」事態を招いている。特に高齢者にとっては数万円の負担であっても重く、相続人にまで義務を課すやり方は社会的合意を得にくい。 政府と自治体は、返納督促という「冷たい支援」ではなく、免除の適用に関する透明性の確保と、生活困窮者に寄り添う運用を徹底すべきである。能登地震からの復興が進まぬ中で、制度の不備が被災者をさらに苦しめている現実は見過ごせない。
馳浩知事、能登被災者支援の要望を受け止め 医療費免除や和倉温泉再建で対応表明
馳浩知事、被災者支援の要望を受け止める姿勢 能登半島地震と豪雨被害を受けた石川県奥能登地域を現地調査した日本共産党の国会議員団が21日夕、石川県庁を訪れ、馳浩知事と懇談した。要望の中心は、被災者の医療費・介護利用料の窓口負担免除を復活させることや「見守り支援事業」への補助延長、和倉温泉の再建に向けた雇用調整助成金の延長だった。 馳知事は「地域を丁寧に回っていただいたことに感謝する」と述べ、議員団の訴えを真摯に受け止める姿勢を示した。特に和倉温泉再建については「従業員が市外に流出すれば再建はできない」とし、雇用調整助成金について国に強く要請する考えを示した。 医療費免除再開への対応 議員団からは「近隣の富山・福井では9月まで医療費免除が続いているのに石川は打ち切った。生活再建途上で命綱を断ってはならない」と強調された。これに対し馳知事は「しっかり受け止めたい。記録に残して今後の議論に反映する」と応じ、9月議会で答弁を行う考えを示した。 馳知事はこれまでも復興支援において「県としてできることを最大限に行う」との立場を取っており、医療費免除についても県民の声を軽視しない姿勢を見せた。能登地域の高齢化を踏まえれば、免除制度の扱いは被災者生活を左右する重要課題であり、知事の判断が注目される。 和倉温泉再建への強い決意 観光の柱である和倉温泉は今回の地震で大きな被害を受け、復興には時間がかかる。雇用調整助成金の再々延長がなければ従業員流出が避けられず、再建は困難になる。馳知事は「和倉の再生は県全体の経済と地域の誇りに直結する」との考えを示し、国への働きかけを続ける姿勢を強調した。 この点は議員団の訴えと一致しており、与野党を超えた連携が期待される。馳知事は地域経済を守るために国との交渉に臨む決意を示しており、復興の要となる観光業再建に強い意欲をのぞかせた。 見守り支援事業と県の姿勢 高齢化が進む奥能登地域では、社会福祉協議会や民間団体が高齢者宅を訪問する「見守り支援事業」が重要な役割を果たしている。議員団から補助延長を求められると、馳知事は「9月議会で答弁したい」と回答。支援継続の可能性に含みを持たせた。 馳知事はかねてより「能登の復興には県が責任を持つ」と繰り返しており、現場の声を踏まえた対応を強調している。今回も議員団の要望を一蹴するのではなく、具体的な議論の場で検討する姿勢を見せ、県民に寄り添う姿勢をアピールした。 能登地震からの復興は長期戦になることが予想される。その中で、医療費免除や見守り支援、観光再建は被災者の生活と地域経済を守る上で不可欠な要素だ。馳浩知事は「受け止める」と繰り返し、県としての責任を示した。9月議会での答弁や国との交渉の行方が、今後の復興支援の方向性を左右することになる。
石川県で外国語と文化を学ぶ講座開講 中国語・韓国語・ロシア語など5カ国語
石川県、外国語と文化を学ぶ講座で国際理解を促進 石川県は、県内在住または勤務する成人を対象に、中国語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、英語の外国語講座を開催する。単なる語学学習にとどまらず、その国の文化や歴史を学ぶことで国際理解を深めることが目的だ。 主催は公益財団法人・石川県国際交流協会で、講師には各国出身の国際交流員が務める。今回開講されるのは「中国語会話初級」「ロシア語会話初級」「韓国語会話初級」「ポルトガル語会話初級」「英語会話初級」の5講座で、英語の初級講座は今回が初めての試みだという。 文化背景も学べる特徴 協会は「講師はネイティブスピーカー！言葉を学ぶだけでなく、アイルランド、ブラジル、ロシア、韓国、中国の歴史や文化も知ることで、国際理解を一層深められるのが特徴」としており、受講者が語学とともに多様な価値観に触れられるよう工夫されている。 > 「語学だけでなく文化まで知れるのは魅力的」 > 「外国語は使わないと忘れるから実践的な場があるのは助かる」 > 「石川県でロシア語やポルトガル語を学べるのは珍しい」 > 「受講料が1万円なら通いやすい」 > 「もっと多くの人が受けられるよう定員を増やしてほしい」 こうした反応からも、学びの場を求める声が少なくないことが分かる。 対象・費用・定員 受講できるのは石川県在住または勤務する成人で、高校生以下は対象外。定員は各講座15名、受講料は1万円となる。少人数制で実践的な会話練習を行いながら、文化や歴史にも触れる内容となる予定だ。 国際交流の地域的広がり 石川県ではこれまでにも国際交流イベントや外国語講座が行われてきたが、近年は外国人労働者や留学生の増加に伴い、地域住民との相互理解の必要性が高まっている。特に韓国語や中国語だけでなく、ポルトガル語やロシア語といった多様な言語を学べる機会は、北陸地方でも限られており、地域の国際化を促す施策として注目される。
「帰りたくなる町」へ前進 石川県が能登地震被災者に最大1000万円の住宅再建支援
被災者に寄り添う支援拡充 石川県が住宅再建へ新たな一手 石川県は6月3日、能登半島地震とその後の豪雨で深刻な被害を受けた地域に対し、住宅再建や地域復興に向けた支援をさらに手厚くする方針を打ち出した。県は6月議会に、総額162億円の補正予算案を提出する予定で、うち141億円が復旧・復興関連に充てられる。 馳浩知事は記者会見で、「出ていった皆さんの故郷が能登というのは変わらない。『帰りたくなる町』をつくりたい」と強調。地震で生活の基盤を失った住民が再び能登に戻れるよう、官民一体で支援体制を強化する。 住宅再建への支援が大幅拡充 今回の予算案では、住宅を新築・購入する被災者に対し、既存の支援制度と合わせて最大約1,000万円を助成する。また、被災地域で民間の賃貸住宅を新たに建設する事業者には、資金援助を行う。さらに、耐震改修への補助上限を現行の180万円から210万円に引き上げるなど、住宅確保を後押しする内容が並ぶ。 住宅再建にあたっては、地価や建材価格の高騰が大きな障壁となっており、特に高齢者や低所得世帯にとっては再建が難しい状況にあった。県の今回の支援拡充は、こうした厳しい現実に対応し、人口流出の食い止めを図る狙いがある。 地域の産業と防災力も同時に強化 このほか、奥能登地域での農業再開支援、能登空港の防災拠点としての機能強化、酒米価格の急騰への対応なども盛り込まれている。農業支援では、耕作放棄地の再利用や担い手の確保にも力を入れる方針で、一次産業の再建も進める。 空港については、防災物資の集積・搬送を担うハブとしての体制整備が急がれており、災害時の初動対応能力向上が期待されている。 ネットユーザーの声にも注目 支援策発表を受けて、SNSではさまざまな反応が寄せられている。 > 「こういう施策がもっと早く出ていれば、仮設でなく地元再建の選択肢が広がったはず」 > 「ようやく県が本腰を入れたか。復興支援はスピードも大事」 > 「税金の使い方としては納得。被災者にしっかり届く制度にしてほしい」 > 「建築費の高騰は深刻。地方の住宅再建には全国的な支援も必要では？」 > 「能登は本当に美しい土地。故郷としての魅力を守ってほしい」 「帰りたくなる町」に向けた第一歩 今回の補正予算案は、石川県が被災地に対して「見て見ぬふりをしない」という明確な姿勢を示すものだ。住まいや仕事といった生活基盤の整備と、被災者の心のケアの両立が問われるなか、自治体としての踏み込んだ支援が始まった。 今後は、県議会での予算審議や制度の運用状況に注目が集まる。被災者一人ひとりが「ここに戻ってきてよかった」と思えるような町づくりが求められている。
公約石川県、訪日外国人観光客受入強化へ インバウンドセミナー開催で観光事業者を支援
石川県、インバウンド強化へセミナー開催 石川県は、2025年5月19日に「令和7年度石川県インバウンドセミナー」を開催することを発表した。このセミナーは、県内の観光関連事業者や自治体職員を対象に、訪日外国人観光客の受入体制を強化するための取り組みの一環である。 石川県は、訪日外国人観光客の増加をチャンスと捉え、地域全体での受入体制の整備を進める方針だ。特に2024年には、石川県を訪れた外国人宿泊者数が約227万人に達し、前年の2.2倍となったことから、さらなる対応強化が求められている。 セミナーの詳細と内容 今回のセミナーは、石川県庁舎内で開催される。第1部では、一般社団法人JARTAの高山傑代表理事が「サステナブルツーリズム」について講演を行う予定だ。これは、環境に配慮し、地域の文化や伝統を尊重しながら観光を促進する取り組みで、観光事業者にとっても持続可能な観光の実現に向けたヒントとなる。 第2部では、石川県のインバウンド施策が紹介される。県の担当者が、外国人観光客の受け入れに向けた具体的な取り組みや支援策について説明する。特に、地域ごとの特色を生かし、観光客の満足度を高める方策が示される見込みだ。 セミナーは、宿泊施設や観光施設、飲食店、土産物店、交通機関など、観光に関わる事業者に向けた内容となっており、定員は約100名。参加は無料で、事前申し込みが必要だ。 外国人観光客増加への期待と対応 石川県は、2025年に予定されている大阪・関西万博の影響も見据え、訪日外国人観光客の増加に備えている。昨年の統計では、中国やヨーロッパからの観光客が大幅に増加し、特に中国からは前年の2.9倍に達している。これを受け、観光関連事業者のスキルアップや、多様なニーズへの対応が急務とされている。 また、サステナブルツーリズムの普及により、環境負荷を抑えながら観光地を維持し、地元経済への恩恵を確保することが期待されている。 ネットユーザーの反応 セミナー開催の発表に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っている。 > 「石川県の取り組み、他の地域も参考にしてほしい。」 > 「持続可能な観光についてもっと学びたい。」 > 「インバウンド施策の中身が気になる。」 > 「外国人観光客が増えるのは地域経済にプラスだが、マナー啓発も大事。」 > 「地元の観光業者として参加を検討中。」 このセミナーを通じて、石川県は観光業の発展と地域活性化を両立させることを目指している。観光事業者が最新の知識を学び、訪日外国人観光客を適切に迎え入れる体制を整えることで、県全体の魅力向上が期待される。
「防災庁分局を石川県・小松空港周辺に」 馳知事が赤沢担当相に要望 災害対応拠点に期待
小松空港に防災庁の分局を 石川県の馳知事が強く要望 石川県の馳浩知事は12日、内閣府で赤沢亮正・防災庁設置準備担当相と会い、政府が2026年度の創設を目指す防災庁の分局を県内の小松空港周辺に設置するよう求めた。馳知事は、首都圏での大規模災害に備え、被災リスクの低い地域に分局を置く必要性を強調し、小松空港がその最適地であるとアピールした。 馳知事は記者団に対し、「小松空港は自衛隊との連携が可能で、過去の能登半島地震でも物資輸送の実績がある。災害対応の拠点として非常に適している」と説明。赤沢担当相は「石川県の優位性は理解した」と応じたが、分局設置の具体的な判断については明言を避けた。 小松空港の強み：災害対応実績と自衛隊との連携 小松空港は航空自衛隊小松基地との共用施設。災害時の迅速な物資・人員輸送が可能。 2007年の能登半島地震でも、空港を拠点に物資輸送が行われた実績がある。 首都圏での大規模災害発生時に、被災リスクの低い地域として安全性が高い。 自衛隊との連携が容易で、有事の対応力が強化される。 ネットの反応：小松空港分局設置に賛否 > 「分局は地方分散の観点からも重要。小松は適地だと思う」 > 「自衛隊との連携がすでにある空港なら、災害時も迅速対応が期待できる」 > 「能登地震の教訓を活かして、防災力を高めてほしい」 > 「地方の防災拠点を充実させるのはいいが、他の地域も検討してほしい」 > 「石川県に分局ができれば、北陸地方全体の防災力が上がる」 今後の政府判断に注目 今回の要望を受け、防災庁分局の設置場所については今後も議論が続く見通しだ。馳知事は県の強みを強調し、実績をアピールしたが、政府側は他の候補地も含めて検討を進める方針とみられる。
北陸新幹線延伸、米原ルート再検討は見送りへ 石川県の要望不採用
北陸新幹線延伸、米原ルート再検討は見送りへ 北陸新幹線の敦賀から新大阪への延伸を巡り、沿線の10都府県で構成される「北陸新幹線建設促進同盟会」が12日に開く大会で採択予定の決議案に、米原ルート（滋賀県）経由の再検討は盛り込まれない方向で調整が進んでいることが明らかになった。石川県が再検討の文言を盛り込むよう求めていたが、事務局を務める福井県はこれを採用せず、現行計画である小浜・京都ルートの早期実現を求める内容に留める方針だ。 石川県、米原ルート再検討を主張 石川県は、現行の小浜・京都ルートに対する懸念から、米原ルートの再検討を決議案に明記するよう福井県に求めた。石川県の馳浩知事は「現行ルートでの問題が解決しない場合、代替案として米原ルートも視野に入れるべきだ」と主張。県内からは、費用面や工事リスクの観点で米原ルートの方が優位との声もある。 しかし、他の9都府県は現行計画を支持。特に福井県は、既に政府が決定した小浜・京都ルートを迅速に進めることが重要だとして、石川県の要望を反映しない方向で調整している。 小浜・京都ルートの意義と課題 小浜・京都ルートは、北陸と関西を直接結ぶことで災害時の代替路線となり、地域間交流の促進も期待されている。北陸から関西への旅客流動は中京圏よりも多く、経済効果も見込まれている。 しかし、このルートは工事費が高額で、京都市内での用地取得や環境への影響などの課題も抱えている。石川県は、これらの課題が解決しない場合に備え、米原ルートを再検討すべきだと主張しているが、その声は採用されない見通しだ。 ネットの反応 ネット上では、今回の決議案に対して様々な意見が飛び交っている。 > 「小浜・京都ルートは災害時の代替路線として重要。早期に実現すべきだ。」 > 「米原ルートの方が工事費が安く、合理的だと思う。」 > 「京都市内の環境への影響が心配。工事には慎重であるべき。」 > 「石川県の声も尊重すべきだが、全体のバランスを考えないと。」 > 「とにかく早く全線開通してほしい。地域経済の活性化につながる。」 北陸新幹線建設促進同盟会は、米原ルート再検討を決議案に盛り込まない方向で調整中。 石川県は米原ルートの再検討を要望したが、他の都府県は現行計画を支持。 小浜・京都ルートは災害時の代替路線として期待されるが、工事費や環境への影響が課題。 ネット上では賛否両論が飛び交い、早期の全線開業を望む声が多い。 北陸新幹線の敦賀から新大阪への延伸ルートは、地域間の利害や経済性、環境問題を巡り今後も議論が続く見通しだ。
石川県公費解体、申請数が想定超え4万棟に 地震と豪雨被害で計画見直しなし、順調に進行
石川県の公費解体申請、想定超えの約4万棟に 石川県は5月8日、昨年元日の能登半島地震と9月の豪雨で損壊した建物の公費解体申請が、当初見込んでいた約3万9千棟を上回り、約4万棟に達したと明らかにした。県は解体計画の見直しは行わず、予定通り10月までに全ての解体を完了させる方針だ。 馳浩知事は記者会見で「見直す必要はなく、解体は順調に進んでいる」とコメント。現時点での申請数は4万29棟に達し、特に輪島市、能登町、穴水町、志賀町で想定を超えたという。 被災地の実情と県の対応 県内の多くの市町は3月末で申請受付を終了したが、被害が大きい輪島市や珠洲市では引き続き受付が続けられている。 解体計画の進捗は順調で、これまでに2万2485棟の解体が完了。全体の57.3％が完了しており、目標達成に向けて作業が進んでいる。 一方で、解体業者の確保や現地立会いに必要なコンサルタントの不足、業者の宿泊先確保などの課題も指摘されている。 申請数増加の背景 昨年の地震と豪雨の影響で、多くの住宅が損壊。特に能登半島地域では建物被害が深刻で、公費解体が必要とされるケースが続出。 県は初期の見積もりを3万9千棟としていたが、被害地域の広がりと建物被害の深刻化により最終的に約4万棟に達した。 ネット上の反応 > 「被害が想定以上に広がっていたんだね。早く解体が進むことを祈る」 > 「解体が順調に進んでいるのは安心。でも、業者の確保はどうなってる？」 > 「被害の大きさに改めて驚いた。県の対応に期待したい」 > 「申請が間に合わなかった人はどうなるんだろう？継続受付は助かる」 > 「馳知事のコメント、現場の苦労も理解してほしい」 石川県は、被災した住民の生活再建を支援するため、迅速かつ確実な解体作業を進める方針だが、作業員の確保や宿泊施設の問題など、現場の課題解消も急務となっている。
馳浩知事、石川県知事選に再選出馬へ 「秋には自民推薦を正式要請」表明
石川県知事選へ再び名乗り 馳浩知事が再選出馬を表明 石川県の馳浩知事（63）が、来年3月に任期満了を迎える次期知事選に出馬する意向を明らかにした。19日に金沢市内で開かれた自民党石川県連の大会で、「政策を整えて、秋には正式に推薦のお願いに参りたい」と語り、再選に向けて動き出す考えを示した。 馳氏は、2022年の前回知事選で初当選。自民党系の候補が3人乱立し、党が推薦を見送って「自主投票」となった異例の選挙戦を制した。そのため今回、自民党の支援を得て、盤石な体制で選挙戦に臨みたいという意向がうかがえる。 能登地震対応に評価の声 県連会長も「議論したい」 県連大会では、同日新たに会長に選ばれた岡田直樹参議院議員が、馳氏の出馬意向に対して「能登半島地震以降、知事は大変な奮闘を続けている。しっかり議論し、推薦を含めた方向性を決めていきたい」と述べた。県連内でも、震災対応に一定の評価があることから、党の推薦に向けての動きが加速する可能性がある。 文教族出身、異色の知事として存在感 元プロレスラーという異色の経歴を持つ馳氏は、1995年に参議院議員として政界入り。その後衆議院にくら替えし、文部科学副大臣や文科大臣も歴任するなど、教育行政に強い影響力を持ってきた。 2022年の知事選では、永年にわたり県政を担ってきた谷本正憲前知事の後継をめぐり保守分裂が起きたが、その中で勝ち抜き、初の地方首長の座を手にした。 今後の焦点は「党の一本化」と「復興の実績」 再選に向けた最大の課題は、前回のような保守分裂を避け、自民党の一本化体制を築けるかどうかだ。また、能登半島地震からの復旧・復興をどこまで進められるかも、知事の実績として問われることになる。 今秋には推薦の正式要請を行う見通しであり、それまでの県政運営と自民党県連内の調整がカギを握る。来春の知事選に向けて、石川県政のかじ取りを巡る動きが本格化していく。
日本人母子ナイフ襲撃事件があった江蘇省へ、石川県が青少年を派遣
昨年6月に日本人母子がナイフで襲撃されるという事件が起きた中国の江蘇省に、石川県が青少年を派遣することを発表した。この派遣は、江蘇省からの友好交流の一環として行われ、石川県の文化観光スポーツ部国際交流課と石川県国際交流協会が主催する。 派遣期間は2025年6月8日から13日までの5泊6日で、訪問先は南京市と蘇州市となる。交流活動としては、企業訪問や中国青年経営者との交流、南京市内の大学や観光地の見学、そして友好交流記念大会などが予定されている。派遣対象となるのは、石川県内の高等学校に通う生徒4名と、大学生や専門学校生などの学生4名だ。参加費用は8万円となっており、現地での滞在費用は江蘇省が負担してくれるという。 過去の事件が影響 しかし、こうした交流の推進には、過去に発生した衝撃的な事件が影を落としている。2024年6月には、江蘇省で日本人母子がナイフで襲われ、さらに母子を守ろうとした中国人女性も命を落とすという痛ましい事件が発生。また、同年9月には広東省の深圳市で、日本人学校に通う男児が刺殺されるという事件も起きた。このような背景を踏まえ、日本国内では中国における日本人、特に子どもの安全について懸念の声が広がっている。実際、一部の日本人家族は安全を理由に中国から帰国している状況もある。 県民の反応と懸念 こうした事件を受けて、石川県の青少年派遣についても県民の間で意見が分かれている。一部の市民からは「国際交流は重要だが、治安の不安がある中で青少年を派遣することには慎重であるべきだ」といった声が上がっている。特に、過去に発生した事件の影響を考えると、参加する青少年やその家族の安全を最優先に考え、十分な情報提供とサポート体制が必要だという意見が強い。 今後の対応と課題 石川県は、江蘇省との長年の友好交流を大切にしつつも、安全対策を強化していく方針だ。今後、参加者の安全を守るため、現地での警備体制の整備や、参加者への事前の説明会などが行われることが期待されている。情報提供やサポート体制を充実させ、安心して交流に参加できる環境を作ることが重要だ。 ■派遣概要 - 石川県が江蘇省との交流で青少年を派遣。 - 2025年6月8日～13日（5泊6日）派遣。 - 活動内容：企業訪問、大学訪問、中国青年経営者との交流など。 - 募集対象：石川県内の高校生、大学生など。 ■過去の事件 - 2024年6月：江蘇省で日本人母子がナイフで襲われ、母子を守ろうとした中国人女性も死亡。 - 2024年9月：広東省深圳市で、日本人学校に通う男児が刺殺される。 ■県民の懸念 - 一部からは治安不安を指摘し、安全対策の強化を求める声。 - 参加者やその家族への情報提供、サポート体制の充実が必要との意見。 ■今後の対応 - 石川県は、安全対策を最優先に交流を推進し、サポート体制を強化する予定。
能登空港、脱炭素化計画を策定 LED化・太陽光発電導入で温室効果ガス削減目指す
石川県は、能登空港の脱炭素化を推進するための計画案を2025年3月28日にまとめた。この計画では、ターミナルビルや滑走路灯火のLED化、太陽光発電の導入などを通じて、温室効果ガス排出量の削減を目指す。さらに、長期的な取り組みとして、除雪車などの電気自動車（EV）化を進め、2032年度までに空港全体のカーボンニュートラルを実現する目標も掲げている。 ■ 主な取り組み内容 - ターミナルビルのLED化：館内照明をLEDに変更し、省エネルギー化を図る。 - 滑走路灯火のLED化：滑走路や誘導路の灯火をLEDに切り替え、電力消費を削減する。 - 太陽光発電の導入：空港敷地内に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用を促進する。 - 電気自動車（EV）の導入：除雪車などの空港用車両をEVに転換し、CO₂排出量の削減を目指す。 - カーボンニュートラルの実現：2032年度までに空港全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする。 ■ 背景と経緯 能登空港は、石川県が管理する地方空港であり、地域の交通拠点として重要な役割を果たしている。2021年12月に脱炭素化計画の策定に着手したが、2022年1月の能登半島地震で施設や滑走路が被災し、復旧作業が優先されたため、計画策定が一時中断していた。その後、復旧が完了し、再び脱炭素化に向けた取り組みが本格化した。
公約北陸新幹線延伸計画を巡り、石川知事が京都府の建設費軽減策を批判
石川県の馳浩知事は3月28日の記者会見で、北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画に関し、京都府の建設費軽減策を強く批判した。自民党国会議員が提案する京都府内自治体の負担軽減策について、「石川も負担した。京都だけおまけしろというのは子供の言い訳みたいなもので、絶対に通用しない」と述べ、断固たる態度を示した。 ■ 京都府内自治体の不安と批判 国土交通省は3月25日、京都府内の自治体を対象に、工事による地下水への影響などの説明会を開催した。これに対し、馳知事は「今ごろ開催されたこと自体が時機を失している。この作業をいつまで続けるのか」と疑問を呈し、説明会の遅延に対する不満を表明した。 ■ ルート再検討の必要性 さらに、現行計画のルートに関して、福井県小浜市や京都府内で解決されていない課題が残る場合、代替ルートの議論を始めるべきだと指摘した。具体的には、石川県選出の国会議員や沿線自治体の首長らが求めている東海道新幹線米原（滋賀県）経由のルート再検討を視野に入れ、早期全線開業に向けた取り組みを進めるべきだとの考えを示した。 ■ 京都府議団の要望と知事の対応 一方、2024年11月には、自民党の京都府議団が、政府・与党が進める「小浜・京都ルート」の再考を国に求める要望書を西脇隆俊知事に提出している。要望書では、事業費の増大や環境への影響、府内全域への効果を考慮し、ルートの見直しや再検討を求めている。これに対し、西脇知事は「府民の理解や関係市町の協力が不可欠」と述べ、慎重な対応を求めている。 ■ 住民団体の反対運動 さらに、2024年11月末には、「北陸新幹線延伸計画の環境アセスメントの一旦停止を求める会」が、与党整備委員会によるヒアリングへの不参加を西脇知事に申し入れ、街頭宣伝も行った。住民団体は、ヒアリングがルート一本化を強行するためのものであり、自治体首長の同意を無理に求めるものだと批判している。 ■ 首相の全線開業への意欲 これらの地域間の対立や懸念が続く中、2024年12月には石破茂首相が、北陸新幹線全線開業に向けて「ルートを絞り込み、一日も早く着工条件の検討を深め、全線開業を目指す」と意欲を示している。首相は、小浜・京都ルートの選定について、「速達性や利便性を総合的に勘案し、小浜、京都ルートに決定されたと承知している」と述べた。
石川県、関係人口登録システムを来年度構築 国の「ふるさと住民登録制度」先駆け
石川県は、特定の地域に継続的に関わる「関係人口」を把握し、その関係の持続化を図るため、来年度中に「関係人口登録システム」を構築する。当初予算案に2,000万円を計上し、システムの稼働を目指す。この取り組みは、国が検討している「ふるさと住民登録制度」に先駆けるものとして注目されている。 ■関係人口とは 関係人口とは、観光で訪れる「交流人口」と、移住者らの「定住人口」の間に位置する層を指す。具体的には、転勤で地域に住んだことがある人や、都会へ移り住んだ出身者、ふるさと納税を通じて関係を深める人々などが含まれる。 ■石川県の取り組み 石川県では、昨年の能登半島地震や能登地方の豪雨を契機に、災害ボランティアや復旧工事の事業者、学生らが継続的に訪れている。また、東京などで働く能登出身者のグループも存在し、県はこれらの人々に登録を呼びかけ、情報発信などに活用する方針だ。 ■背景と今後の展望 この登録システムの構築は、能登半島地震からの復興計画を議論する有識者委員が昨年5月に提案した「石川県特定居住者等登録制度」が起源となっている。県は6月に関係人口の創出・拡大を復興計画の最重点課題とし、10月には二地域居住推進アドバイザーを委嘱して検討を進めてきた。一方、同じ委員は11月に政府の地方創生有識者会議の委員となり、国レベルでの「ふるさと住民登録制度」を提案。石破茂首相は今年1月の施政方針演説で、その有効性を検討し、結論を得ていくと表明している。 ■県の見解 県地域振興課は、「県の登録システムは、国が検討している制度とは異なるが、国の動きも注視していく」とコメントしている。 - 石川県、来年度中に「関係人口登録システム」を構築予定。 - 予算案に2,000万円を計上し、システム稼働を目指す。 - 「関係人口」は、交流人口と定住人口の中間的存在。 - 能登半島地震や豪雨を契機に、継続的な支援者との関係強化を図る。 - 県の取り組みは、国の「ふるさと住民登録制度」検討に先駆ける。 - 県は、国の動向を注視しつつ、独自のシステム構築を進める。
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馳浩
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