山下真の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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奈良公園「K―POP無料イベント」事業費「約2億7000万円」含む補正予算、賛成多数で可決
2024-12-16 コメント: 0件
奈良県がK-POPの無料イベントを開催するために約2.7億円を投じる補正予算案を可決した件は、多くの議論を呼んでいます。山下知事は、若者にK-POPアーティストとの直接的な触れ合いの機会を提供し、経済効果や観光振興を狙うとしていますが、県民やネット上ではこの方針に批判的な意見が相次いでいます。 巨額の事業費とその是非 この計画の中心となるのは、奈良公園を会場に実施される無料K-POPイベントです。山下知事は「若者向け文化振興」という名目を掲げ、2.7億円の予算投入に踏み切りましたが、この巨額の税金支出に対し、批判の声が多く寄せられています。特に、「なぜ地元文化を優先せず、韓国のコンテンツを支援するのか」といった疑問や、「無料イベントにこれほどの予算を投じる価値があるのか」という懐疑的な意見が目立っています。 SNSでの反応 SNS上では、この決定に対する怒りや困惑の声が広がっています。「地元住民のために税金を使うべき」「地元アーティストや文化事業をもっと支援するべきでは」といった意見が多く、県の優先順位に疑問を抱く声が支配的です。また、「K-POPに興味のない県民にとっては、無駄遣いとしか思えない」という指摘もあります。一方で、若い世代を中心に「無料でK-POPアーティストに会えるのは嬉しい」と歓迎する意見も一部見られますが、それに対しても「個人的な楽しみのために公金を使うべきではない」という反論が寄せられています。 地元文化振興の軽視 さらに、地元文化や伝統を支える取り組みが軽視されているとの批判も根強いです。奈良県は歴史的・文化的価値の高い地域であり、多くの県民が「地元の課題解決や文化振興にこそ税金を充てるべき」と考えています。無料イベントとして若者の注目を集める目的がある一方で、地元住民のニーズや地域固有の魅力を活かした事業に力を入れるべきだとの意見が多く聞かれます。 説明責任と今後の対応 この補正予算案に対する批判の高まりを受け、奈良県には事業の意義や期待される経済効果について、県民に一層の説明責任を果たすことが求められています。奈良県がどのように県民の声に応え、適切な対応を取るのか、注目が集まります。この決定が地域社会にどのような影響をもたらすのか、今後の展開に注目が必要です。
税金2億円以上かけ「お金のない若者のため」K-POPイベント 奈良県知事が説明
2024-12-14 コメント: 0件
奈良県の山下真知事が12日、X（旧Twitter）を通じて、奈良公園で開催が計画されている無料K-POPイベントに関する見解を示しました。このイベントは、2025年10月に「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベント」として企画されており、費用は約2億7000万円にのぼると報じられています。 山下知事は、イベントに対する賛否両論があることを認め、背景を説明しました。奈良県は飛鳥時代から朝鮮半島の百済と交流があり、また663年に発生した「白村江の戦い」では、百済と大和朝廷が唐と新羅の連合軍と戦った歴史的なつながりがあることを強調しました。さらに、2011年には奈良県と韓国・忠清南道が友好提携を結び、その一環として音楽交流イベントが浮上しました。 当初、このイベントは有料での開催を計画していましたが、「国際的な友好親善」という趣旨に沿って、最終的に無料イベントとして行うことが決まりました。忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備などの費用を負担する形で、費用負担の「棲み分け」も説明されています。しかし、忠清南道側がどれだけの費用を準備し、どのアーティストを招聘する予定なのかについては、具体的な情報は明示されていません。 山下知事は、イベントにかかる費用が億単位であることを認めつつも、「お金のない日本の若者にとって、K-POPアーティストに生で触れる機会は貴重であり、両国の未来を担う世代同士の交流を深めることができる」と、このイベントの意義を強調しました。また、日米韓3国の協力の重要性を述べ、「663年の白村江の戦いから続く奈良県と忠清南道の絆をさらに深めることは、協力関係を築くための一環であり、単純に金銭面だけで評価すべきではない」と語りました。さらに、費用削減のために企業協賛の確保やボランティアの募集を行い、奈良県の負担を軽減する努力をすることを約束しました。 一方、奈良県は今年、平城宮跡とその周辺の歴史・文化資産の価値を広める目的で行われていた「天平祭」の中止を決定しました。その理由として、イベントの人気や満足度が高くなく、また県民アンケートで認知度が低いことが挙げられています。この中止決定に対して、ネット上では「経費削減で天平祭が中止され、たった1日の無料ライブに充てられるのは納得できない」との批判も上がりました。さらに、「お金のない若者のためにK-POPを提供するのなら、現金支給すればいいのではないか」といった声も寄せられています。 また、山下知事が「白村江の戦い」を引き合いに出したことに関しても、「韓国は戦後にできた国であり、百済時代の国々とは関係がない」といった反論もあり、今回の発言には賛否が分かれています。このように、イベントに対する理解と反発が入り混じり、奈良県民や関係者の間で議論が続いている状況です。
奈良県立民俗博物館、収蔵品廃棄の検討に反対の声—施設改修と資料整理で再開へ
2024-07-10 コメント: 0件
奈良県立民俗博物館（大和郡山市）は、収蔵品の保管施設の老朽化とスペース不足を理由に、2024年7月16日から本館の展示を一時休止することを決めた。再開は2027年度中を予定しており、現在、施設の改修とともに今後の展示方法を検討している。 収蔵品整理の必要性と知事の発言 山下知事は、博物館の収蔵品が約45,000点に達しており、これを効率的に保管するためには整理が必要だと説明した。知事は「無計画に収集した資料が多すぎる」とし、「価値のあるものは残すが、それ以外は廃棄することも検討しなければならない」と発言。施設の老朽化に伴い、将来的な収蔵スペースに限界があることを強調した。 反対の声と文化財保存の重要性 この発言に対して、民俗学者や地域住民の一部から強い反対の声が上がった。日本民具学会は、民具が単なる物として扱われるべきではなく、地域文化を伝える貴重な資料であると主張。また、奈良歴史研究会は「収蔵品の廃棄は地域社会の文化財保存の理念に反する」として、廃棄処分に断固反対する声明を出した。 廃棄処分の背後にある問題 知事が提案する「価値のあるものは残し、廃棄する」という方針には、文化財の保存方法に対する根本的な疑問が投げかけられている。資料の保存は一時的なスペース問題に対する単なる解決策ではなく、長期的な地域文化の保存において重要な役割を果たすべきだとの意見が強い。 また、収蔵品をただ整理するだけではなく、デジタルアーカイブ化などの新たな保存方法の導入も提案されている。これにより、物理的なスペースの問題を解消しつつ、文化財の価値を守る手段を模索する必要がある。 再開に向けた今後の課題 現在、施設の改修と資料整理が進められているが、廃棄処分に対する反対意見は収束していない。再開に向けて、県はさらなる検討を重ね、地域住民や専門家の意見を反映させる必要がある。文化財の保存は、単に保管するだけではなく、次世代にその価値を伝えるための重要な取り組みであることを忘れてはならない。
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