奈良県研究員が在宅勤務で50日サボり停職6カ月、アウトドア施設通いが発覚 パソコンログイン放置の手口

パソコンをログインしたまま遊びに出かける

県の調査によると、女性研究員は2024年1月26日から2025年9月18日までの間に合計53回の在宅勤務を申請しましたが、そのうち52回は実際には勤務していませんでした。

奈良県では、職員が在宅勤務をする際には上司への事前申請が必要で、出勤や退勤はパソコンのログインやログアウトの履歴で管理しています。女性研究員は業務開始を職場に連絡し、パソコンをログインした状態で維持したまま外出していたのです。

しかし県の調査で、パソコンの操作が止まっている時間が多く確認され、不正が明らかになりました。女性研究員は聞き取り調査に対し「アウトドア施設を利用したほか、飲食店に行くなど職務を怠っていた時間があった」と認めています。

通報を受けて張り込み調査で発覚

今回の不正が発覚したきっかけは、2025年8月に県に寄せられた通報でした。「職員が在宅勤務を装って、実際には勤務をしていない」という内容だったといいます。

通報を受けた県は9月18日、アウトドア施設で調査を実施しました。すると、在宅勤務中のはずの女性研究員が実際に施設に現れたのです。この現場での確認により、女性研究員の不正が決定的となりました。

女性研究員は県の調査に対し「軽い気持ちでやってしまった。反省しています」「軽い気持ちで、制度を誤った認識で利用していた」と説明したといいます。

「在宅勤務で遊んでたって信じられない。税金泥棒じゃないか」
「52回もサボるって完全に確信犯だよね。停職6カ月は甘すぎる」
「こういう人のせいで在宅勤務が廃止されたら困る。真面目に働いてる人が迷惑」
「管理監督責任も問題。上司は何をチェックしてたんだ」
「50日分の給与返還は当然。でも退職金はどうなるの」

管理監督責任も追及、所長は厳重注意

県は女性研究員を停職6カ月の懲戒処分としましたが、管理監督責任も問題視しています。県保健研究センター所長心得の男性を厳重注意としました。

在宅勤務中の職員の管理が不十分だったことが、今回の不正を長期間見逃す結果につながったといえます。県は勤務実態のない日数分の給与について返還を求める方針です。

県は今回の事態を受けて「在宅勤務中の勤務実態の把握を厳正に行っていく」としています。在宅勤務制度は新型コロナウイルス感染拡大を契機に全国の自治体や企業で広まりましたが、勤務実態の管理が課題となっているのです。

在宅勤務のサボりは懲戒処分の対象に

在宅勤務中のサボりについて、法律の専門家は「程度による」と指摘しています。仕事の合間にコーヒーを飲んだりスマホを見たりする程度は、出社時でも許容されている範囲です。

しかし業務の遂行が著しく遅れたり、会社や組織に損害を与えたり、勤務時間中に飲酒したりすれば、懲戒処分や解雇の対象になります。今回のように50日以上もサボり、しかもそれが計画的で悪質な場合は、明らかに懲戒処分に相当するといえるでしょう。

ある調査では、在宅勤務経験者の7割以上が「在宅勤務中にサボったことがある」と回答しています。その内容は昼寝やゲーム、子どもの世話など様々ですが、今回のように計画的に外出を繰り返すのは極めて悪質です。

在宅勤務は柔軟な働き方を実現する制度ですが、それを悪用すれば厳しい処分が待っています。パソコンの操作ログやログイン履歴、業務の進捗状況などから、サボりは必ず発覚するのです。県は今後、在宅勤務の管理体制を強化し、同様の不正を防ぐ方針です。