知事 山下真の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
奈良・山下真知事が2026年の抱負語る、飛鳥藤原世界遺産登録へ準備加速と教育現場整備に注力
万博効果と観光戦略で過去最高の宿泊客数を達成 山下知事は2024年の大阪関西万博について予想以上の効果があったと評価しました。2024年の延べ宿泊客数は過去最高の約330万人に達し、2025年はこれをさらに上回ると推測しています。外国からの万博訪問客が万博以外で訪れた場所の1位が奈良公園だったという調査もあり、万博の波及効果を実感している企業の割合が大阪よりも奈良の方が高いというデータも出ているとのことです。 県内全域への誘客については、奈良の大仏は巨大さのインパクトがあるものの、法隆寺や藤原京などは日本の歴史や文化に深い関心を持つ外国人客でなければなかなか訪れないと分析しています。中南和地域への誘客には外国人客へのターゲットの絞り込みが必要だとし、関西国際空港からの新しい観光ルート構築を提案しました。 >「飛鳥藤原が世界遺産になれば観光客はもっと増えるはず」 >「奈良は歴史があるのに宿泊客数が少なすぎる」 >「万博効果で奈良の認知度が上がったのは良いこと」 >「外資系ホテルの進出は地域経済にプラスになる」 >「宿泊税導入には慎重であるべきだと思う」 世界遺産登録への期待と韓国との交流深化 山下知事が大きなチャンスと期待しているのが飛鳥藤原の宮都の世界遺産登録です。2025年1月に文化庁から世界文化遺産の国内推薦資産としてユネスコへ推薦書を提出することが決定しました。実現すれば奈良県は日本で唯一4つの世界遺産を持つ自治体となります。県立万葉文化館のガイダンスエリア整備など受け入れ準備を加速させる方針です。 宿泊税の導入については現時点では消極的な立場を示しました。理由として、宿泊客数が全国44位という状況で増客施策に逆行する恐れがあること、宿泊施設が奈良市に集中しており全県一律の課税は中南和地域にとって不公平になること、宿泊税を課すに見合うだけの行政コストが現時点で発生していないことを挙げました。ただし奈良公園のシカの愛護といった特定のコストがかかる事案については募金などの形での負担はあり得ると述べています。 韓国との交流については、2023年に友好提携を結んだ忠清南道との交流イベントが2024年10月に開催され、当初2億7000万円の予算で計画されていた大規模なK-POPイベントは批判を受けて規模を縮小し、なら100年会館で約1200人規模の音楽交流事業として成功裏に終わったとしました。2025年7月に韓国釜山でユネスコの世界遺産委員会が開催され、飛鳥藤原の宮都が世界遺産になるかが決まることから、その前後に忠清南道の金泰欽知事を訪ねて相互訪問ができればと検討していると語りました。 高市政権の発足で国との関係に変化 2025年10月に高市早苗氏が憲政史上初の女性首相に就任し、自民党と日本維新の会が連立政権を組みました。山下知事は所属政党が野党から与党になったことで中央省庁の官僚の対応が大きく変わることはないと考えているとしつつも、補正予算で県内の国直轄道路に関する予算が非常に増えたことを挙げ、国への要望は確実な成果として表れていると評価しました。 日韓首脳会談が2026年1月に奈良で開かれると報じられていることについて、山下知事は奈良県としては名誉なことで大いに歓迎したいと述べました。日本と韓半島との交流は奈良を中心に始まり、東大寺の大仏や大仏殿の建立には渡来人が技術面で大きな役割を果たしたとし、古を感じることでもあり非常にいいことだと語りました。 教育現場のハード整備と大型プロジェクトの推進 2026年の抱負として、山下知事は2021年の知事選で掲げた公約達成率が93パーセントで順調に推移していると説明しました。教育子育て分野では保育士の県内就職率が2024年度末で57.8パーセントと2023年度比で約5ポイント上昇し、県独自で始めた高校授業料無償化も2025年度から国の支援が加わり、国公立高校は所得制限のない無償化が実現しました。 今後は県立高校のトイレ洋式化、エアコン設置、老朽化対策といった教育現場のハード整備をスピードアップさせるとしています。また県立美術館の移転、平城宮跡プロジェクト、西和医療センターの移転、県立医大外来棟の建て替え、橿原公苑の改修、医大新駅プロジェクト、五條市の防災拠点整備など大型のハードプロジェクトが基本構想から実施設計や建設のフェーズに入るため、しっかりと推進していきたいと語りました。
奈良県・山下真知事がチャレンジ奨励を訓示、自治体は失敗リスク許容が鍵、組織文化転換へ覚悟問われる
チャレンジを掲げた山下知事 山下知事氏は2026年をさらなる飛躍の年と位置づけ、時代の変化に対応した不断の県政改革や組織風土の刷新を訴えました。 訓示では今年のニュースとして日韓首脳会談、NHK大河ドラマ豊臣兄弟、7月の世界遺産登録を目指す飛鳥・藤原の宮都を列挙しました。県政運営では知事選での公約の9割以上を達成したと強調し、大規模なインフラや施設整備などのハード系プロジェクトも着実に推進していくと述べました。 >「チャレンジって言葉だけは簡単だけど、失敗したら誰が責任取るの?」 >「自治体でチャレンジして失敗したら、住民から叩かれるだけでしょ」 >「昨日と同じことを明日もやる、それが公務員の仕事だと思ってた」 >「新しいことやって失敗したら議会で追及されるから、誰もやりたがらないよね」 >「組織文化の構築って言うけど、失敗を許さない文化が染み付いてるんだよ」 組織運営に関して山下氏は、少子高齢化や人工知能技術の進展など目まぐるしい社会の変化を指摘し、昨日と同じことを明日もやればいいという考えでは対応できないと職員に意識改革を促しました。また、現場を支える課長や課長補佐級の中間管理職のリーダーシップに期待すると話しました。 自治体が抱える失敗への恐怖 しかし、ここに大きな矛盾があります。チャレンジには必ず失敗のリスクが伴いますが、自治体組織は失敗を許容しない傾向が極めて強いのです。 よく行政の無謬性という言葉が使われます。行政は間違えない、間違えを認められないという文化です。この文化が職員のチャレンジ精神を萎縮させ、新しいことに取り組めない組織風土を生み出しています。 川崎市の事例では、財政も含めていろいろな課題が表面化してくる中では、本来はチャレンジしながら修正をしていくことがより解決に近いはずです。失敗をしないというのはチャレンジをしないに近いという指摘があります。 失敗と挑戦の本質的な違い 民間企業では失敗を許容する文化が定着しつつあります。ユニクロの柳井正氏の著書一勝九敗にあるように、多くの失敗をしながらも成功を積み重ね、会社全体の業績は伸びています。 失敗とミスは本質的に異なります。ミスはあるべき手順や方法、ルール、基準からの逸脱であり、無意識下で起こることがほとんどでゼロにすべきものです。一方、失敗とは挑戦の結果、期待通りの成果を生まなかった行為であり、試行錯誤の過程で生まれるものです。 良い失敗は許容し、増やしていくべきものなのです。挑戦的な目標を達成する確率は、それが挑戦的であればあるほど低くなりますし、達成への過程でも数々の失敗があるものです。 リスク説明と継続・撤退ラインの設定 では、自治体がチャレンジを実現するにはどうすればよいのでしょうか。重要なのはリスクを事前に説明し、継続・撤退のラインを明確に設定することです。 例えば、このキーとなる数値が10を超えたらこの通りの計画でいく、10を下回った場合はこういうものを考えています、もしくは来年度は止めますという説明をすれば、どちらに転んでも次の策は練られていますという姿勢を示せます。 しかし、現状では数値目標を出すことは他市も含めてやってきましたが、継続・撤退のラインを設けるというところまでは至っていません。大規模な都市の再開発のような規模のものを失敗しましたと言っても、相当に厳しい目にさらされます。 だからこそ、失敗しても相対的にリスクの小さい事業ではチャレンジをしてPDCAを回し、次にどう進んでいくかを考えることはあっても良いはずです。 職員が安心してチャレンジできる環境 組織文化の改革には時間がかかります。まず必要なのは、安心して質問できる環境づくりです。会議やミーティングで質問は多く出てきますか。メンバー全員の共通理解ができていますか。自分の仕事以外でわからないことをそのままにしていませんか。 いきなり失敗してもいいからチャレンジをしなさいといってもメンバーは戸惑うばかりです。質問の価値を考え直し、職員が主体的に行動できる仕組みを整えることが先決です。 民間出身の山下知事氏は、生駒市長を3期9年務めた経験から、しがらみのない政治による抜本的な行財政改革が必要だと考えています。2023年の知事就任後、15事業について全部もしくは一部を中止する内容の予算査定結果を発表し、約4730億円分の予算削減を実現しました。 失敗を組織知に変える仕組み 失敗の経験を単に自分だけの経験にするのではなく、組織の経験知に高める努力が今こそ求められています。失敗事例を組織の教訓にするというルール付けを図ることがあっても良いでしょう。 一般的には失敗したことを組織内でオープンにする組織風土が少ないのではないかと考えられます。組織内で情報の共有化を図らなければ、また別の職員が同じ失敗をすることになります。 個人が学習したものや経験した知識を組織全体の知識として蓄積することが求められます。失敗を通して組織知を高める努力が組織全体を強くすることになります。 山下知事氏が訴える新たなチャレンジを許容し奨励する組織文化の構築は、失敗のリスクを許容する覚悟なくして実現できません。自治体が本当に変わるためには、失敗を恐れずチャレンジできる環境を整え、その失敗から学ぶ仕組みを作ることが不可欠です。
奈良県研究員が在宅勤務で50日サボり停職6カ月、アウトドア施設通いが発覚 パソコンログイン放置の手口
パソコンをログインしたまま遊びに出かける 県の調査によると、女性研究員は2024年1月26日から2025年9月18日までの間に合計53回の在宅勤務を申請しましたが、そのうち52回は実際には勤務していませんでした。 奈良県では、職員が在宅勤務をする際には上司への事前申請が必要で、出勤や退勤はパソコンのログインやログアウトの履歴で管理しています。女性研究員は業務開始を職場に連絡し、パソコンをログインした状態で維持したまま外出していたのです。 しかし県の調査で、パソコンの操作が止まっている時間が多く確認され、不正が明らかになりました。女性研究員は聞き取り調査に対し「アウトドア施設を利用したほか、飲食店に行くなど職務を怠っていた時間があった」と認めています。 通報を受けて張り込み調査で発覚 今回の不正が発覚したきっかけは、2025年8月に県に寄せられた通報でした。「職員が在宅勤務を装って、実際には勤務をしていない」という内容だったといいます。 通報を受けた県は9月18日、アウトドア施設で調査を実施しました。すると、在宅勤務中のはずの女性研究員が実際に施設に現れたのです。この現場での確認により、女性研究員の不正が決定的となりました。 女性研究員は県の調査に対し「軽い気持ちでやってしまった。反省しています」「軽い気持ちで、制度を誤った認識で利用していた」と説明したといいます。 >「在宅勤務で遊んでたって信じられない。税金泥棒じゃないか」 >「52回もサボるって完全に確信犯だよね。停職6カ月は甘すぎる」 >「こういう人のせいで在宅勤務が廃止されたら困る。真面目に働いてる人が迷惑」 >「管理監督責任も問題。上司は何をチェックしてたんだ」 >「50日分の給与返還は当然。でも退職金はどうなるの」 管理監督責任も追及、所長は厳重注意 県は女性研究員を停職6カ月の懲戒処分としましたが、管理監督責任も問題視しています。県保健研究センター所長心得の男性を厳重注意としました。 在宅勤務中の職員の管理が不十分だったことが、今回の不正を長期間見逃す結果につながったといえます。県は勤務実態のない日数分の給与について返還を求める方針です。 県は今回の事態を受けて「在宅勤務中の勤務実態の把握を厳正に行っていく」としています。在宅勤務制度は新型コロナウイルス感染拡大を契機に全国の自治体や企業で広まりましたが、勤務実態の管理が課題となっているのです。 在宅勤務のサボりは懲戒処分の対象に 在宅勤務中のサボりについて、法律の専門家は「程度による」と指摘しています。仕事の合間にコーヒーを飲んだりスマホを見たりする程度は、出社時でも許容されている範囲です。 しかし業務の遂行が著しく遅れたり、会社や組織に損害を与えたり、勤務時間中に飲酒したりすれば、懲戒処分や解雇の対象になります。今回のように50日以上もサボり、しかもそれが計画的で悪質な場合は、明らかに懲戒処分に相当するといえるでしょう。 ある調査では、在宅勤務経験者の7割以上が「在宅勤務中にサボったことがある」と回答しています。その内容は昼寝やゲーム、子どもの世話など様々ですが、今回のように計画的に外出を繰り返すのは極めて悪質です。 在宅勤務は柔軟な働き方を実現する制度ですが、それを悪用すれば厳しい処分が待っています。パソコンの操作ログやログイン履歴、業務の進捗状況などから、サボりは必ず発覚するのです。県は今後、在宅勤務の管理体制を強化し、同様の不正を防ぐ方針です。
奈良・大和西大寺駅高架化で県市が1000億円負担巡り激突、年内会議が打開の鍵
奈良・大和西大寺駅高架化で県市対立深刻化、1000億円事業の行方は年内検討会議次第 奈良県の山下真知事が近鉄大和西大寺駅の高架化問題で年内に奈良市や近鉄との検討会議開催を発表しました。新たな協議体の名称は「大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策を検討する会議」で、年内にも初会合を開く方針ですが、概算事業費は約1000億円で、県は国と近鉄の負担分を除く約380億円を市と折半したい考えを示している中で、奈良市との対立は深まる一方です。 「開かずの踏切」問題の深刻化 大和西大寺駅周辺では交通渋滞が深刻な問題となっており、駅から最も近い「菖蒲池第8号踏切道」は遮断時間が1時間当たり最大51分という「開かずの踏切」状態が続いています。東西に走る線路・踏切により、まちが南北に分断されており、「開かずの踏切」等では、歩行者、自転車、自動車の安全性・利便性が問題となっています。 この問題を解決するため、3者は2021年3月に地方踏切道改良計画を作成し、同駅の高架化で踏切を除却するなどして渋滞を解消する計画を進めてきた経緯があります。しかし2023年に計2回の3者協議会を開催したが、費用面の課題や渋滞対策の方法に関して県と市で意見が異なり、第3回協議会の開催には至っていない状況です。 費用負担を巡る県市の激しい対立 最大の争点となっているのが巨額な事業費の負担問題で、これまでの協議で市長が費用負担に懸念を示し、自治体負担分の全額を奈良県が負担するよう提案していたことを明らかにしています。これに対し山下知事は「開かずの踏切を通過している道路は県道より市道のほうが多い。市の分まで県が全額負担することは考えられない」と強く反発しています。 >「1000億円もかけて高架化するより、道路整備で迂回させる方が現実的」 >「開かずの踏切は本当に迷惑、早く何とかしてほしい」 >「奈良市の負担を県が肩代わりするなんて、県民として納得できない」 >「他の市でも高架化してるんだから、奈良市も応分の負担をするべき」 >「莫大な費用をかけても20年以上かかるなら、別の解決策を考えるべき」 一方で仲川元庸市長が8日、定例記者会見で、「平城宮跡内の(近鉄)奈良線は県が担当するとして、それ以外の事業費総額や負担割合など一切決まっていない。まずそれを見定め、どういう協力ができるか協議しようというのが市のスタンス。議論を拒否しているわけでない」と反論しており、双方の主張は平行線をたどっています。 大和中央道整備との関係で市が消極姿勢 奈良市が高架化に消極的な背景には、大和中央道の整備が進んでいることもある。大和中央道は大和西大寺駅の西側を南北に貫く都市計画道。2024年6月に近鉄奈良線北側の敷島工区が完成したことがあります。市側は今後、近鉄奈良線南側の若葉台工区も完成すれば自動車交通の流れが変わり、大和西大寺駅周辺の踏切の混雑も緩和される可能性があると考えています。 しかし山下知事は「大和西大寺駅周辺には、ならファミリーのような大きな商業施設に加え、塾や予備校、幼稚園があり、最近はオフィスビルもできている。ここに行く車が踏切を通っているわけだから、大和中央道ができても大和西大寺駅周辺に流れてくる車の数が減るとは到底思えない」と反論し、高架化の必要性を強調しています。 交渉打開への県の新戦略 協議の停滞を受け、県は令和8年度政府予算編成への最重点要望（知事要望）に盛り込むことを見送る方針を明らかにした状況となっています。山下知事は「会議を終えれば（高架化事業について正式に議論する）協議会に奈良市も参加してもらえると期待している」と述べており、今回の検討会議を突破口とする狙いです。 検討会議では、現時点でおおまかに1000億円程度とされている高架化の事業費について精緻に算出するほか、高架化による経済効果を検証することが予定されており、渋滞を解消できる程度や、高架化が実現するまでの間に渋滞を緩和できる施策についても検討する方針です。
奈良県が銭湯入浴料改定発表で重大ミス 子ども料金据え置きを訂正発表
行政発表に重大ミス 奈良県が銭湯入浴料改定で訂正発表 子ども料金は据え置きが正しい情報 奈良県は11月25日、21日に公表した公衆浴場（銭湯）の入浴料上限改定に関する発表に誤りがあったとして訂正を発表しました。当初、中人と小人の料金も値上げすると発表していましたが、実際にはいずれも据え置きであることが判明し、県の発表ミスが明らかになりました。 発表から4日後に重大な誤りが発覚 11月21日の発表では、12月1日から施行される銭湯の入浴料上限改定について、中人（6歳以上12歳未満）を160円から200円に、小人（6歳未満）を80円から100円に改定するとしていました。しかし実際には、中人200円、小人100円はともに現行どおりの据え置きであることが後日判明しました。 この誤りにより、子どもの入浴料金が値上げされると受け取った県民や銭湯業界関係者に混乱を与えることとなりました。正しい改定内容は大人（12歳以上）のみが現行の480円から530円への値上げで、12月1日から施行される予定に変更はありません。 県がなぜこのような基本的な誤りを犯したのか、また発表前のチェック体制に問題がなかったのかについて、詳しい経緯の説明が求められます。 大人料金のみ50円値上げが正しい内容 今回の改定で実際に変更されるのは大人料金のみです。現行480円から530円への50円値上げは、燃料費高騰や人件費上昇など、銭湯経営を取り巻く厳しい環境を受けた措置とみられます。 全国的に銭湯の入浴料金は都道府県が定める公定料金制となっており、物価統制令により価格改定には公的な申請と承認が必要です。各都道府県によって料金は異なりますが、2025年現在、東京都では大人550円、大阪府では490円前後が一般的です。 奈良県の新料金530円は全国的にみても妥当な水準と考えられますが、子ども料金の据え置きにより、家族連れにとっては負担軽減につながる形となりました。 >「子どもの料金まで上がると思って心配していた」 >「県の発表ミスで混乱したが、子ども料金据え置きで安心した」 >「大人だけの値上げなら仕方ないかもしれない」 >「県の発表が間違っていたなんて信じられない」 >「正確な情報を最初から発表してほしい」 銭湯業界の厳しい経営環境が背景 今回の料金改定の背景には、銭湯業界を取り巻く深刻な経営環境があります。燃料費高騰、人件費上昇、設備の老朽化による更新費用の増大など、多くの課題に直面しています。 総務省の統計によると、1970年代に全国で約1万8000軒あった銭湯は、2025年には約1700軒まで減少しており、70年余りで9割以上が廃業という危機的状況にあります。奈良県内でも銭湯数は年々減少傾向にあり、残った銭湯の経営維持が急務となっています。 一方で、近年は外国人観光客の増加やサウナブームの影響で、銭湯文化に新たな注目が集まっています。観光資源としての価値や地域コミュニティの拠点としての役割も見直されており、料金改定による経営基盤の安定化が期待されています。 行政の信頼性に影響する発表ミス 今回の発表訂正は、単なる数字の間違いにとどまらず、行政の信頼性に関わる問題です。公衆浴場の入浴料金は多くの県民の生活に直結する重要な事項であり、正確な情報発表は行政の基本的な責務といえます。 特に銭湯業界関係者にとっては、料金設定は経営計画に直接影響する重要な情報です。発表から4日間も誤った情報が流通していたことで、業界内での混乱や準備作業に支障が生じた可能性があります。 県には今回の発表ミスの原因究明と再発防止策の検討が求められます。発表前の情報確認体制の見直しや、複数部署でのチェック機能強化など、適切な対応が必要でしょう。
奈良県銭湯料金530円に値上げ決定「物価統制令80年の重み」
奈良の銭湯大人530円に値上げ、12月から50円アップ 80年前の「戦時法令」が今も支配する料金統制の実態 奈良県は2025年11月21日、県内の公衆浴場（銭湯）の入浴料上限を12月1日から改定すると発表した。大人（12歳以上）は現行の480円から530円へと50円引き上げ、%%中人（6歳以上12歳未満）は160円から200円に、小人（6歳未満）も80円から100円にそれぞれ%%アップする(中人・小人は料金据え置きと修正発表)。燃料費の高騰や物価の上昇で経営が圧迫されており、県公衆浴場入浴料金協議会が今年7月に引き上げが適当と答申していた。 これは2019年と2022年に続く引き上げとなり、わずか3年間で大人料金は430円から530円へと100円も値上がりしたことになる。県によると、県内の銭湯は奈良市、田原本町など5市町に9施設のみとなっており、全国的な銭湯の減少傾向が奈良県でも顕著に現れている。 銭湯の入浴料金は戦後間もない1946年に制定された「物価統制令」に基づき、都道府県知事が上限額を指定する仕組みとなっている。この法令は戦後のインフレ対策として制定されたもので、当時は米や酒など約1万件が対象だったが、現在では銭湯だけが唯一の対象として残っている異例の状況だ。 今回の値上げにより、全国的に見ても奈良県の銭湯料金は比較的高い水準となった。例えば東京都は460円、大阪府は490円、京都府は460円であり、奈良県の530円は関西圏では最高水準となる。 >「530円って結構高いなあ、スーパー銭湯との差が縮まってきた」 >「物価統制令って戦時中の法律でしょ？まだ使ってるなんて驚き」 >「銭湯がどんどん減ってて寂しい、文化が失われていく」 >「燃料代考えると仕方ないけど、気軽に通えなくなるかも」 >「9施設しかないって、奈良県民はほとんど銭湯使えないじゃん」 80年続く戦時法令が支配する料金統制の矛盾 銭湯料金を規制する物価統制令は、第二次世界大戦後の経済混乱とインフレーション対策として1946年（昭和21年）に制定された勅令だ。当時は戦後の物資不足と急激な物価上昇により、国民生活が深刻な打撃を受けており、「物価の安定を確保し、社会経済秩序を維持し、国民生活の安定を図る」ことを目的として定められた。 制定当初は米、酒、衣類、住宅など生活必需品のほぼ全てが価格統制の対象となっており、闇市での不当な価格高騰を防ぐ役割を果たしていた。しかし戦後復興とともに経済が安定すると、段階的に統制が撤廃され、1972年には米価も対象から外された。 現在、この80年前の法令の対象となっているのは銭湯の入浴料金のみという奇妙な状況が続いている。これは銭湯が「地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設」として位置づけられ、公共性の高いサービスと見なされているためだ。 物価統制令により、銭湯は入浴料を自由に決定することができない一方で、固定資産税や水道料金などの減免措置を受けられる優遇も受けている。しかし、この制度が現代の経済環境に適合しているかについては疑問の声も上がっている。 スーパー銭湯や健康ランドなどは「その他の公衆浴場」として物価統制令の対象外となっており、自由に料金設定ができる。これらの施設は保養や娯楽目的とされ、日常の衛生維持を目的とする銭湯とは区別されている。 奈良県内銭湯の厳しい現状と生き残りの課題 奈良県内の銭湯数は最盛期の1960年代には約140軒存在していたが、現在はわずか9施設にまで激減している。この劇的な減少は、自家風呂の普及、ライフスタイルの変化、経営者の高齢化など複数の要因が重なった結果だ。 現存する9施設は奈良市、田原本町など5市町に点在しており、県民の多くが銭湯を利用できない地域格差も深刻な問題となっている。特に奈良市以外では選択肢が極めて限られており、銭湯文化の継承が困難な状況に陥っている。 今回の値上げの背景には、燃料費の高騰が大きく影響している。銭湯は大量の湯を沸かし続ける必要があり、ガス代や電気代の負担が経営を圧迫している。さらに設備の老朽化による修繕費、人件費の上昇なども重なり、経営環境は年々厳しさを増している。 県公衆浴場入浴料金協議会では、銭湯の原価計算を詳細に検討した結果、現行料金では適正な経営が困難と判断し、今年7月に値上げが適当との答申を行った。この協議会には銭湯業界関係者、消費者代表、学識経験者らが参加し、客観的な検証を行っている。 奈良県の530円という料金水準は、全国的に見ても上位に位置する。東京都460円、大阪府490円、京都府460円と比較すると、関西圏では最も高い料金となった。これは県内施設数の少なさや、個々の施設の経営効率の問題も反映していると考えられる。 物価統制令存続の是非と今後の課題 銭湯業界では、80年前に制定された物価統制令の存続意義について議論が分かれている。料金統制により安価でサービスを提供できる一方、自由な経営戦略が取れないジレンマを抱えているためだ。 現代の銭湯は単なる入浴施設を超えて、地域コミュニティの拠点としての役割も期待されている。高齢者の憩いの場、子育て世代の交流の場、観光客向けの文化体験施設など、多様な機能を担うことで生き残りを図る施設も増えている。 しかし物価統制令の枠組みでは、こうした付加価値サービスに対する適正な対価を求めることが困難な場合もある。例えばサウナの併設、マッサージサービス、食事提供などは別途料金が設定できるが、基本入浴料の制限により全体的な収益性に制約が生じている。 一方で、物価統制令による料金統制が撤廃されれば、銭湯の公共性が失われ、低所得者層の利用が困難になるとの懸念もある。現在の制度は社会保障的な側面も有しており、簡単に廃止できない複雑な問題を抱えている。 今後の課題として、物価統制令の枠組みを維持しつつ、銭湯経営の持続可能性をどう確保するかが重要になる。自治体による補助金制度の拡充、税制優遇措置の拡大、地域活性化事業との連携など、多角的な支援策の検討が必要だろう。 また、銭湯の文化的価値を再評価し、観光資源や地域ブランドとして活用する取り組みも重要だ。奈良県のような歴史ある地域では、伝統的な銭湯文化と地域観光を結びつけることで、新たな可能性を見出すことができるかもしれない。 今回の値上げが銭湯の経営改善にどの程度寄与するかは今後の動向を見守る必要があるが、少なくとも現存する9施設の維持・発展に向けた第一歩として期待したい。
維新がメガソーラー無秩序開発に慎重姿勢―奈良で計画断念も自然保護を重視
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制強化に向けた議論を本格化させる中、自民党と連立政権を組む日本維新の会は、再生可能エネルギーの導入拡大を推進する一方で、無秩序なメガソーラー開発には高市早苗首相と歩調を合わせ、慎重な姿勢を示しています。 維新の吉村洋文代表は2025年11月7日、記者団の取材に「自然破壊をした上でメガソーラーを設置するのは違和感があり、再生可能エネルギーの趣旨にも反する」と述べ、法的な規制を強化する考えを明確にしました。この発言は、環境保護と再生エネルギー推進のバランスを重視する維新の基本姿勢を表したものです。 エネルギー安全保障と国内産業育成を重視 維新は今夏の参院選で、エネルギー安全保障の観点から太陽光パネルの新たなサプライチェーン構築の推進を公約に掲げました。これは中国への依存度が高い現状を踏まえ、国内での生産体制構築を急ぐ方針を示したものです。世界的な脱炭素目標達成のため、太陽光発電を含めた多様なエネルギー源の活用を目指しています。 現在、日本のメガソーラー事業は中国資本による参入が目立ち、コスト競争力を背景に多くの事業を獲得している状況です。固定価格買取制度（FIT）により確実な利益が見込めることから、外資による無秩序な開発が各地で問題となっています。維新は国産パネルの普及促進により、エネルギー安全保障と国内産業の育成を両立させる戦略を描いています。 奈良県でのメガソーラー計画頓挫 維新が大阪府以外で唯一公認する山下真奈良県知事は、2024年1月に県内の防災拠点にメガソーラーを設置する計画を発表しましたが、地元住民や自民県議らの強い反発を受けました。当初は約25万平方メートルの大規模太陽光パネルを整備する予定でしたが、地元の五條市が条例で定める同意を得られないと判断し、2025年1月30日に事実上の断念を表明しました。 最終的には約2100平方メートルの小規模な非常用電源としての整備にとどまることとなり、規模は当初計画の約100分の1まで縮小されました。この経緯は、地域住民の理解を得ずに進めるメガソーラー開発の限界を示しています。 >「自然破壊してまでソーラーパネル設置するのはおかしい」 >「地元の同意がないまま勝手に進めるのは問題だと思う」 >「再生エネルギーは大切だけど、やり方を考えてほしい」 >「維新も地元の声をちゃんと聞くようになったのは良いこと」 >「中国製パネルばかりじゃなく、国産を増やしてほしい」 全国で相次ぐトラブルと条例制定 メガソーラーを巡る反対運動は全国で160件を超え、建設を抑制・規制する自治体の条例も約130件に急増しています。北海道の釧路湿原国立公園付近では、メガソーラー計画に対する署名活動で11万6000件超が集まるなど、環境保護への関心の高さが表れています。 山林伐採や急傾斜地での開発による土砂災害リスク、景観破壊、生態系への影響などが各地で問題となっており、環境アセスメントの対象外であることも課題視されています。FIT制度により「ビジネスとして儲かる」状況が生まれた結果、地元との調整が不十分なまま開発が進むケースが頻発しています。 地域共生型の再エネ導入を目指す 政府は年内に経済産業省と環境省を中心とした政策パッケージを取りまとめ、種の保存法など16法令の改正・見直しを検討しています。自民党と維新の連立合意には、2026年の通常国会でメガソーラーを「法的に規制する施策を実行する」ことが明記されました。 維新は地域との共生を重視した再生エネルギー導入を推進する方針で、無秩序な開発を防ぎながらも脱炭素目標の達成を目指しています。国産パネルの普及促進により、中国依存からの脱却とエネルギー安全保障の強化を図る考えです。 今後は自治体による「促進地域」の指定や手続きのワンストップ化により、適切な場所での計画的な再エネ導入を進めることが期待されます。維新の姿勢は、環境保護と経済成長の両立という困難な課題への現実的なアプローチを示しているといえるでしょう。 維新がメガソーラー無秩序開発に慎重姿勢を示し、奈良で計画断念。自然保護重視で地域共生型の再エネ導入を目指す。
高市早苗総裁に地元・奈良から期待の声 山下真知事「課題解決を」生駒市長「政策力は圧倒的」
奈良県知事「県政課題の解決を期待」 高市総裁誕生で地元に高まる期待 自民党の高市早苗衆院議員（奈良2区）が党総裁に就任し、首相指名を控える中、地元・奈良県では歓迎と期待の声が相次いでいる。山下真知事は7日の定例会見で、「県が抱える課題をよくご存じだ。県政の課題解決がよりスピーディーに進むことを期待している」と述べた。 山下氏は、長年の懸案である京奈和自動車道の全線開通をはじめとする道路整備の進展を挙げ、「国の直轄事業として一層のスピード感を持って取り組んでほしい」と期待を寄せた。また、毎年恒例となっている11月の「柿の進呈」時に、高市氏と面会し県政支援を直接要請する考えを明らかにした。 地元首長から次々とエール 「政策力は圧倒的」 奈良県生駒市の小紫雅史市長も取材に対し、「女性初の総裁で、政策力は自民党内でも圧倒的だ」と評価した。特に経済安全保障や教育政策への期待を強調し、「どんどん政策を実現していただきたい」と述べた。 > 「地域の声を知る人が国のトップになるのは心強い」 > 「高市さんは奈良の課題を一番理解している政治家だと思う」 > 「京奈和道の全線開通をぜひ現実にしてほしい」 > 「首相になっても地元のことを忘れないでほしい」 > 「女性が国のリーダーになる時代が来たのは誇らしい」 こうした声は、女性初の自民党総裁への期待感に加え、地元出身の政治家が国政の頂点に立つという誇りの表れでもある。県庁関係者の一人は「奈良はこれまで国の支援が後回しにされてきた印象があったが、ようやくチャンスが巡ってきた」と話す。 「地元の声を政策に」 インフラ・観光・教育に注目 奈良県では近年、観光需要の回復や物流拠点整備などが地域経済の課題となっている。とくに京奈和自動車道は、奈良・和歌山・京都を結ぶ交通の大動脈であり、沿線の経済効果が期待されている。山下知事は「交通ネットワークの整備は県の成長戦略の要だ。国との連携が欠かせない」と述べた。 また、高市氏がこれまで重点政策として掲げてきた経済安全保障や技術研究支援についても、地元企業から注目が集まっている。中小企業経営者からは「技術を守るという考え方を地方にも広げてほしい」との声も聞かれる。教育面では、生駒市が推進するデジタル教育の取り組みが政府方針と重なる点も多く、「地方の成功例を全国に広げるリーダーになってほしい」との期待が上がっている。 課題は「国益と地域利益の両立」 一方で、地元には冷静な見方もある。高市氏が首相となれば、国政の舵取りに追われ、地元との距離が広がる懸念も指摘されている。県内の政治関係者は「奈良出身とはいえ、国益を最優先にするのが首相の責務。地元優遇と取られない形で成果を出すことが重要だ」と話す。 また、政権の安定には経済再生と減税政策が不可欠との意見も多い。特に地方では物価上昇と実質賃金の停滞が続いており、景気対策と同時に、地方の活力をどう引き出すかが問われる。 政治評論家の一人は「高市氏は理念型の政治家だが、首相としては現実的な調整力が求められる。理想を掲げながら、地域と国をどうつなぐかが最大の課題になる」と分析する。 「奈良から日本を変える」 地元に芽生える誇り 地元奈良では、高市氏が首相となることで「地方の声を国政に届けられる」との期待が高まっている。女性として初の総裁・首相誕生は象徴的な意味を持つが、それ以上に問われるのは、地方発の課題解決力だ。 高市氏がかねてから主張してきた「現場主義」「責任ある政治」を実行できるかどうか。地元の期待を背負いながら、日本全体の舵を取る新政権の姿勢が注目されている。
奈良県内企業の景況感が4期連続マイナス
奈良県内企業の景況感が4期連続マイナス 財務事務所調査で明らかに 奈良財務事務所が実施した法人企業景気予測調査によると、奈良県内企業の景況感を示す指数がことし7月から9月期でマイナス10.3ポイントとなり、4期連続でマイナスを記録した。前回調査から1.9ポイント悪化しており、地域経済の回復の足取りが鈍化している現状が浮き彫りとなった。 > 「4期連続マイナスは深刻だ」 > 「物価は上がるのに給料が追いつかない」 > 「地方経済が置き去りにされている」 > 「EV減速がここまで影響するのか」 > 「先行きが不安で投資を控えてしまう」 業種別の動向 製造業と非製造業で広がる影響 今回の調査では、製造業と非製造業の双方で景況感が悪化した。製造業はマイナス6.7ポイントで、原材料価格の高止まりに加え、アメリカのトランプ政権による政策の影響で電気自動車（EV）の普及が減速していることが響いた。自動車関連の部品メーカーを中心に先行きへの警戒感が高まっている。 非製造業はマイナス13.5ポイントとさらに厳しい。特に不動産関連では需要の落ち込みが鮮明となり、仕入れ価格の上昇によって収益を圧迫する事例が相次いでいる。飲食業や小売業でも人件費の上昇を価格に十分転嫁できない中小企業が多く、経営環境は厳しさを増している。 物価高騰と企業の二極化 奈良財務事務所は、今後の見通しについて「物価上昇を販売価格に転嫁できている企業と、できずに収益を圧迫されている企業との二極化が進んでいる」と指摘する。大手企業は価格転嫁に成功する一方、中小企業は消費者の購買力低下に直面して値上げが難しく、負担が集中している。 県内の企業経営者からは「収益が減る一方で賃上げ要請は続き、板挟みだ」との声も多く、地域経済全体の底上げ策が求められている。 地方経済に求められる支援と課題 奈良県内に限らず、地方経済は全国的な物価高と国際情勢の影響を強く受けている。特にエネルギーや原材料の価格上昇は、製造業・非製造業を問わず経営環境を直撃している。地域企業の体力は限られており、資金繰りや雇用維持に苦しむ中小企業への支援強化が急務だ。 また、将来的な成長分野であるはずのEV関連で需要減速が見られることは、国内の産業戦略にも影を落とす。地方の製造業が持つ競争力をどう支えるかは、国の産業政策とも密接に関わってくる課題だ。 奈良財務事務所が指摘する「二極化」は、地方の格差拡大にもつながりかねない。県内経済が持続的に発展するためには、物価高に耐えられる企業基盤をどう育てるかが問われている。 奈良県内企業の景況感悪化と地域経済の持続性 今回の調査結果は、奈良県内経済の脆弱さを改めて示すものとなった。4期連続のマイナスは偶然ではなく、物価高や国際的な市場変動といった外的要因に地方企業が翻弄されている構図を浮かび上がらせている。 国や自治体が中小企業への支援を強化しなければ、地域経済は長期的に停滞しかねない。景況感の悪化は単なる数字ではなく、雇用や生活の安定に直結する問題であり、奈良に限らず全国的な課題として捉える必要がある。
春日大社で重要文化財に落書き 奈良県警が捜査「恩爱永远」文字も確認
春日大社境内の柱に落書き、奈良県警が捜査 9日午前11時ごろ、奈良市の世界遺産・春日大社の境内で、国の重要文化財に指定されている柱に青色の落書きが見つかった。奈良署によると、落書きは本殿東回廊の柱に縦28センチ、横7センチの範囲で確認され、漢字とみられる青色の文字が約10文字書かれていたという。 さらに本殿北東側の別の柱にも落書きがあり、こちらには「恩爱永远」と記された中国語のような文字が2行にわたり確認された。ただし、この柱は重要文化財には指定されていない。奈良県警は文化財保護法違反などの疑いで捜査を進めている。 > 「世界遺産を傷つける行為は断じて許されない」 > 「観光客が多いだけに監視体制を強化すべきだ」 > 「中国語の落書きという点で国際問題に発展しないか心配」 > 「文化財への落書きは修復に莫大なコストがかかる」 > 「犯人を必ず特定し厳罰に処してほしい」 世界遺産・春日大社と文化財保護 春日大社は768年に創建されたと伝えられ、朱塗りの社殿群が特徴的な古社である。1998年には「古都奈良の文化財」としてユネスコ世界遺産に登録された。今回の被害が確認された東回廊は、建築美の象徴とされる部分であり、国の重要文化財として厳重に保護されてきた。 文化財への落書きは過去にも全国で発生しており、そのたびに修復や保存のための専門的対応が必要となる。塗料の成分によっては完全な修復が困難な場合もあり、文化的価値を損なう深刻な問題となる。 文化財への落書き被害の深刻さ 文化庁の報告によると、ここ数年、国内外の観光客による文化財への不適切な落書きや接触が増加傾向にある。特に訪日観光客が急増する中で、文化財の管理体制が追いついていない現状が浮き彫りになっている。 今回「恩爱永远」と記された中国語の落書きが確認されたことから、奈良県警は外国人観光客による犯行の可能性も含め捜査しているが、現段階では国籍を断定できる状況にはない。 文化財保護と観光の両立が課題 観光振興と文化財保護の両立は、奈良のみならず全国の観光地が抱える課題である。世界遺産を訪れる観光客は地域経済にとって重要な存在である一方、文化財保護の徹底がなければ取り返しのつかない損害が生じる。 今回の落書き事件は、監視カメラや巡回体制の強化、さらには来訪者への啓発活動を進める必要性を改めて突きつけた。犯人の特定と処罰はもちろん、再発防止策の徹底が急務である。
奈良県庁でまた不祥事 同僚の腹を蹴った職員とスカート内盗撮未遂の職員に懲戒処分
スカート内を盗撮未遂 県庁内で小型カメラ設置の異常行動 奈良県は7月22日、県庁内で同僚女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、41歳の男性主査を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。この職員は4月17日、勤務中に机の下へ小型カメラを設置し、盗撮を試みたとされている。発覚後、性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）の疑いで逮捕され、捜査が進められていた。 県の調査によれば、カメラは意図的に隠された状態で設置され、標的となった女性職員は不審に気づき、上司に相談したことで事態が明るみに出た。県側は「県民の信頼を著しく損なう行為。厳正に処分した」としているが、停職処分にとどめた判断には疑問の声も多い。 > 「盗撮で逮捕されて停職3カ月って甘すぎないか」 > 「公務員の処分基準、民間とはあまりにかけ離れてる」 > 「県庁でこんなことする奴が主査？終わってる」 > 「被害女性はトラウマだろう。処分軽すぎ」 > 「懲戒免職が当然。公務員の倫理が地に落ちてる」 県は再発防止に向けた対策を講じるとしているが、具体策や組織的な責任については明言を避けており、批判は続きそうだ。 同僚に道を譲られず激高、腹部を蹴る 62歳主査も懲戒処分 同日、県はもう一人の男性主査（62歳）に対しても懲戒処分を下した。こちらのケースでは、3月25日に職場内の階段ですれ違いざまに道を譲らなかったことに腹を立て、同僚職員の腹部を蹴り上げるという信じがたい行動を取ったとされる。 処分は減給10分の1（2カ月）にとどまったが、問題行動の内容に対して県民からは怒りの声があがっている。 > 「62歳で腹立てて蹴るって幼稚すぎる」 > 「階段ですれ違っただけで蹴る？常軌を逸してる」 > 「人間性に問題ある。なぜ減給で済むのか」 > 「県庁ってこんな人でも出世できるのか」 > 「暴行で懲戒免職にしない理由がわからない」 職員は当初、行為を否定していたものの、監視カメラの映像などから行為が明らかになり、最終的に謝罪したという。県は「被害職員に謝罪があったこと、暴行の程度などを総合的に判断した」と説明している。 繰り返される奈良県庁の不祥事 問われるガバナンスと人事管理 奈良県では近年、職員による不祥事が相次いでいる。性的な事件やパワハラ、業務上の不正など多岐にわたり、いずれも軽微な処分で済まされているとの批判が根強い。 今回の2件も、行為の悪質性のわりに処分が軽いとの見方が大勢を占める。特に、県庁内という「県民の信頼の場」で起きたことが重く受け止められており、組織のモラルの崩壊を危惧する声もある。 奈良県は再発防止策として、職員研修や内部通報制度の強化を掲げているが、それが実効性を持つのかは疑問だ。組織としてのガバナンス機能をどう強化するのか、また公務員にふさわしい倫理観と責任感をどう育てるのかが、今後の大きな課題となる。 見せかけの「再発防止」では、県民の信頼は戻らない 今回の処分内容に対する県の説明には終始曖昧さが残り、「被害者への配慮」「社会的制裁」などが処分軽減の理由として挙げられた。しかし、こうした言い訳が県民の理解を得ることは難しい。むしろ、「身内に甘い体質」がまたしても露呈した印象を与えている。 今必要なのは、形ばかりの処分や説明ではなく、組織全体の自浄能力を問う改革だ。公務員の「信頼」は一朝一夕では築けないが、一度失えば取り戻すのは至難である。
奈良県教員採用試験で7問に出題ミス 漢字誤記も「引き継ぎ不十分」と県教委が陳謝
奈良県教委で教員採用試験に7件の出題ミス 漢字の誤りも「引き継ぎ不十分が原因」 奈良県教育委員会が9日、令和8年度（2026年度）実施の公立学校教員採用試験において、7件の出題ミスがあったことを明らかにした。受験者951人全員の回答を正答扱いとする異例の対応となった。県教委は、「教育に対する信頼を損ねるものであり、深くおわびする」と陳謝した。 小中高校すべてに影響 「語句や漢字の誤り」で信頼揺らぐ 問題のあったのは6月14日に行われた1次試験で、小学校、中学校、高等学校の教職教養や専門分野（高校・情報）において、漢字の誤記や語句の誤りが含まれていた。 最初のミスは採点中に職員が気づき、全体を点検したところさらに5件のミスが判明。さらに外部からの指摘で1件が追加され、合計7問で誤りがあったことが分かった。 採用試験は昨年10月から今年6月までの間、教育委員会職員約70人によって作成されたが、県教委は「人事異動の影響で引き継ぎが不十分だった」とミスの背景を説明している。 点検不足と組織の綻び 「人手かけてこれ？」との声も 教員の採用試験は、将来の教育現場を担う人材を選ぶ重要なプロセスであり、正確性が強く求められる。にもかかわらず、複数の誤りが内部点検でも見逃され、最終的には外部からの指摘が必要だったという対応のずさんさに、県民からも不安の声が広がっている。 > 「これで教員の質を問うって…まず出題者の質を見直して」 > 「職員70人も関わってこれ？なんのための点検」 > 「教育委員会が誤字ってるって、シャレにならない」 > 「受験者がかわいそう。人生かかってる試験なのに」 > 「人事異動で引き継ぎ不足って言い訳になってないよ」 とくに、教員採用試験という公的かつ厳格な場でのミスは、採用される側・教えられる側双方への影響が大きい。受験者の不信感はもちろん、教育そのものの信頼性にも直結する問題だ。 教育の土台が揺らぐ「管理不備」再発防止策は本気か 奈良県教委は、「再発防止を徹底する」とするが、今回のように多数のミスが“人事異動による引き継ぎ不足”というあいまいな理由で説明されること自体、根本的な体制の甘さを露呈している。 本来であれば、出題者のチェック体制や外部による監査、問題文の二重三重の確認工程など、制度としてミスが起きにくい設計が求められているはずだ。 また、教育現場では子どもたちに「正確性」「誠実さ」を求める立場にある以上、その教師を選抜する側のミスには特に厳しい目が注がれるのは当然である。 今回の事態を「単なるヒューマンエラー」として片付けるのではなく、教委全体の業務プロセスと責任の所在を徹底して見直すことが不可欠だ。 受験者と教育現場への信頼回復はどこから始めるのか 951人もの受験者が、「正解かどうかに関係なく正答扱い」とされる事態は、実力が正当に評価されたのかという根本的な疑念も生む。今後の二次試験、さらには採用後の研修・現場配属に至るまで、県教委には誠実で透明な対応が求められる。 教育は社会の根幹だ。だからこそ、その入口となる採用試験の運営には、ミスのないことが最低条件となる。県教委の本気の反省と改善を、県民も、受験者も、全国の教育関係者も注視している。
奈良県がこども食堂新設に最大30万円補助 孤立する子ども支援と地域活性化を後押し
孤立する子どもを支えたい 奈良県が「こども食堂」新設を支援 備品購入費を最大30万円補助へ 設置率56.7％、県内で急増中 奈良県は、子どもに無料または低額で食事を提供する「こども食堂」の新設を支援する制度を新たに開始した。支援の内容は、食堂を開設する際に必要となる調理機器や家具などの備品購入費を補助するもので、上限は20万円、未設置の小学校区への開設であれば30万円まで支給される。 この制度は、家庭環境や経済的な理由などで孤立しがちな子どもたちの支援を目的にしたもので、あわせて地域の高齢者や住民の居場所づくりとしての側面も期待されている。 奈良県内では、「こども食堂」は平成28年度末にはわずか19カ所（12市町）だったが、2024年5月末時点で178カ所（28市町村）にまで拡大している。小学校区に対する設置率も、わずか8.5％から56.7％へと大幅に増加しており、県は「全校区設置」を視野にさらなる拡充を進める方針だ。 > 「こういう支援がもっと前からあってもよかった」 > 「孤立するのは子どもだけじゃない。地域みんなの場所にしてほしい」 > 「食堂って名前だけど、居場所そのものだと思う」 > 「子どもも高齢者もつながれる空間、大事にして」 > 「税金の使い道としては納得できる部類」 補助は先着20件、企業版ふるさと納税を活用 今回の補助制度では、おおむね2カ月に1回以上継続的に開催することが条件で、家庭的な雰囲気の中で定期的に活動することを重視している。補助は先着20件程度を想定しており、企業版ふるさと納税を財源に充てる。 対象となる備品には、業務用の調理機器や冷蔵庫、テーブル・イスといった家具、さらには食器や調理道具、衛生管理用の消耗品なども含まれる。地域の特性や規模に応じて柔軟に使用できるよう設計されており、手続きも簡素化されているという。 設置場所については特に制限はなく、空き店舗や自治会館、古民家、空き教室など多様なスペースを活用することができる。県は、設置を検討する団体・NPOなどに対し、事前相談も含めて積極的なサポートを行う姿勢を示している。 知事も後押し、「こども食堂は地域の希望」 山下真知事は6月の定例記者会見で、今回の支援制度について次のように語った。 「こども食堂は、さまざまな事情で孤立する子どもたちの支えになるだけでなく、地域の高齢者や多世代の交流の場としても良い効果がある。そうした活動を後押ししたい」 この発言には、単なる子育て支援という枠を超えた、地域全体の連帯や再生を促す試みとしてのこども食堂の可能性が込められている。実際、食事を共にすることで世代を超えたつながりが生まれ、「地域の防災拠点」としての機能を持つ事例も出始めている。 また、ひとり親世帯や外国籍家庭の子どもたちにとっても、定期的に顔を出せる安心の場となり、食事だけでなく、学習支援や相談活動を併設する動きも活発化している。 「食堂」は食べるだけの場所ではない 「こども食堂」と聞くと、「貧困対策」と狭く捉えられることもあるが、現場ではそれ以上の機能を果たしている。孤立しがちな子どもが話し相手を得る場所、子育てに悩む保護者が相談できる場所、そして地域の高齢者が役割を持てる場所——こうした複合的な居場所が、地域の未来を支える基盤になりつつある。 県の補助制度は、そうした動きのさらなる定着と発展を後押しする狙いがある。制度への問い合わせは、奈良県こども家庭課が窓口となっている。
ツキノワグマ管理方針を奈良県が転換 保護から殺処分含む対応へ 10月施行目指す
ツキノワグマ方針転換へ 奈良県が「保護から管理」へ舵 10月施行目指す 奈良県は、県内で相次ぐツキノワグマの目撃情報と生息域の拡大を受け、「保護重視」から「管理重視」へと方針を大きく転換することを決定した。10月からの施行を目指して、保護管理計画の改定案を公表し、今後パブリックコメントを通じた意見募集を行う。 対象となるのは、奈良・三重・和歌山の3県にまたがる森林に生息する「紀伊半島のツキノワグマ」。この地域固有の遺伝子を持ち、かつては絶滅の危機に瀕していたことから、環境省のレッドリストにも「絶滅のおそれのある地域個体群」として記載されていた。平成4年の調査ではわずか150頭程度とされていた個体数が、令和6年度には395～560頭にまで回復したと推定されている。 だが、その一方で人里への出没は年々増加。5年度は58件だった目撃情報が、6年度には145件に急増。今年5月以降も、天理市、山添村、奈良市の東部山間地域などで立て続けに目撃されており、「吉野川以南」とされていた生息域が確実に北上している。 > 「昔は山奥の話だったのに、今は家のすぐそば。命の危険を感じる」 > 「保護も大事だけど、人間の生活が最優先されるべき」 「学習放獣」から「出没場所での対応」へ これまで奈良県は、捕獲したクマに対して「学習放獣」という対応を取ってきた。人里で捕獲したクマに恐怖体験を与え、「人間に近づくと危険だ」と学ばせた上で、山奥に戻す手法だ。しかし、こうした取り組みにも限界が見え始めている。 新たな管理計画では、出没場所を「集落ゾーン」「集落周辺ゾーン」「森林ゾーン」の3つに区分。最も人間活動が活発な「集落ゾーン」では、原則として殺処分とする方針を明確に示した。「集落周辺ゾーン」では1回目は学習放獣とし、2回目以降の出没では殺処分の対象にする。「森林ゾーン」では、引き続き殺処分は原則行わない。総捕獲数は、生息数の8％以内に抑えるとしている。 この方針は、「希少種の保護」と「住民の安全確保」という二律背反の問題に対して、一定の線引きを設けたものだ。 > 「殺すしかないの？って思うけど、現実には毎日山のふもとで暮らしてる人もいる」 > 「都市部からは“可哀想”って声が出るけど、命のやり取りしてるのはこっち」 命と生活をどう守るか 住民の不安が背景に 今回の方針転換の背景には、明確な住民の声がある。県農業水産振興課の担当者は「これだけ目撃情報が増え、『怖いからなんとかしてくれ』という切実な声が寄せられた」と語っている。特に農地や通学路、住宅近くでクマと遭遇する危険性が現実味を帯びており、県としては安全確保を最優先せざるを得なかった。 一方で、保護団体や一部の環境保護活動家からは、殺処分方針に対する反発の声もある。人里への出没は人間側の開発や山林の変化が原因ではないか、そもそも人間とクマの共生の道を閉ざすことになるのではないか、との批判だ。 しかし、行政にとって優先順位は明確だ。「子どもが登校中に襲われた」「農家が収穫中に出くわした」という事態が現実に起これば、県民の信頼を損なうのは明白である。こうした緊張関係のなかで、現実的な対応策を模索した結果が今回の改定案に反映されている。 保護一辺倒から脱却を 環境政策の現実対応とは ツキノワグマのように、長年にわたって保護対象とされてきた野生動物に対し、管理や間引きといった「現場重視」の視点を導入することは、今後の環境行政の大きな課題でもある。 自然を守ることと、人の暮らしを守ることは、本来どちらも等しく重要である。しかし、現場で命の危険に晒されている住民からすれば、抽象的な「生態系保全」よりも、明日を安心して生きられる具体的な対策の方が切実だ。 その意味で、今回の奈良県の方針転換は、「現場の声」と「科学的知見」の折り合いを模索する一つの転機となるだろう。人間と野生動物の関係を見直す時代に入っている。安全と共生、そのバランスをどう保つか。今後も全国的な議論が求められる。
奈良県で開庁時間短縮の動き広がる 働き方改革とデジタル行政の両立目指す自治体
奈良県内で相次ぐ開庁時間短縮 背景に職員の働き方改革 奈良県内の自治体で、役所などの開庁時間を短縮する動きが広がっている。これは、職員の働き方改革の一環として進められており、従来の「午前8時30分～午後5時15分」といった開庁時間を、より短く効率的な時間帯に見直すことで、業務の無駄を減らし、長時間労働の是正を図る狙いがある。 この動きはすでに奈良市が先行しており、今年2月から「午前9時～午後5時」に変更。また、生駒市が9月1日から「午前9時～午後4時30分」に移行予定で、橿原市も7月1日から試行的に同様の時間へ移行するとしている。こうした取り組みが今後県内の他自治体にも波及する可能性がある。 利用実態から見えてきた「短縮しても問題ない」実情 生駒市の例では、2023年9月から10月にかけて市民課を訪れた住民の約90％が、「午前9時～午後4時30分」の間に来庁していたことが確認されている。これにより、「従来通りの長い開庁時間は必ずしも必要ではない」との判断に至ったという。 対象となるのは市役所本庁舎のほか、市民活動推進センター、こども家庭センター、健康課が入る施設、さらに市内各所に設置された市民サービスコーナーなど。業務の効率化だけでなく、職員が開庁準備や閉庁後の後処理に追われる時間外労働の削減も期待されている。 橿原市では、開庁時間の変更はまず市民窓口課や福祉、年金、子育て関連などを対象に、今年度は試行期間とする。市は「朝夕の来庁者は全体の約1割」と説明しており、利用状況を見て来年度から本格実施するか判断する方針だ。 行政のデジタル化で「行かなくてもできる」手続きが拡大 開庁時間短縮の一方で、奈良県内の自治体では行政サービスのデジタル化が急速に進められている。生駒市ではすでに住民票の写しのコンビニ交付を実施しており、さらに転出届などもオンライン化している。 7月からはマイナンバーカードを活用したオンライン申請で、除籍謄本や納税証明書などの各種証明書の取得も可能となる予定だ。決済手段もクレジットカードや「PayPay」などのスマホ決済に対応し、郵送にも柔軟に対応する。 小紫雅史・生駒市長は「開庁時間を短縮することで一部ご不便をおかけするが、デジタル化と併せて市民サービスの質はむしろ向上させたい」と語る。 利用者目線と地域事情のバランスが鍵 一方、奈良県内の山間部に位置するある自治体では、従来から朝夕の来庁者が少ない傾向にあることから、「現在の開庁時間でも実質的な影響は少ない」としている。ただし、「他の自治体の動向や地域住民のニーズを踏まえつつ慎重に判断する」との姿勢を崩していない。 自治体サービスは地域によってニーズが異なるため、すべて一律に短縮すべきという話ではない。あくまで市民の利便性と職員の働きやすさの両立を追求する柔軟な制度設計が求められる。 開庁時間の短縮とオンライン行政の融合は、地方行政の「次の標準」となるかもしれない。その成否は、市民と自治体がどれだけ相互理解を深められるかにかかっている。 ネット上の反応 SNSでも、この取り組みに対するさまざまな声が寄せられている。 > 「開庁時間短縮、全然問題ないと思う。むしろ職員の働き方見直すいい機会」 > 「デジタル手続きで済むなら、そもそも役所に行く必要ないし合理的」 > 「年配の人のために窓口のサポートは残してほしい」 > 「PayPay対応は地味にありがたい。郵送でも簡単に済むのは助かる」 > 「試行的にやる姿勢は好感持てる。他市町村も続いてほしい」 開庁時間の見直しと行政手続きのオンライン化。これまでの「役所に行って手続きする」が「自宅で済ませる」へと変わっていく過程で、自治体の柔軟な対応力が問われている。
奈良・西大寺「開かずの踏切」渋滞対策、県が政府要望見送り 協議難航でシミュレーション調査へ
西大寺駅「開かずの踏切」問題、奈良県が政府への要望見送り 奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺に位置する「開かずの踏切」を巡る交通渋滞対策について、奈良県が来年度の政府予算への要望項目から除外することが明らかになった。これは、奈良市や近鉄と十分な協議が進んでいないことを理由としたもので、山下真知事が5月30日の記者会見で表明した。 県は今年度、現地の交通状況をもとにしたシミュレーション調査を実施する方針で、これにより高架化の効果や必要性を数値的に示し、市側の理解を得たい考えだ。 3者協議進まず、足踏み続く この「開かずの踏切」問題について、奈良県は2020年度以降、政府への最重点要望項目として取り上げてきた。だが、奈良市と近鉄を交えた三者協議会は2023年に2回開かれたのを最後に、以降は開催が途絶えている。 県側は、高架化を進めれば交通の円滑化だけでなく、安全性の向上や周辺地域の開発促進にもつながると主張している。しかし、こうしたビジョンを実現するには、奈良市の同意と積極的な関与が不可欠だ。 調査結果で「説得力ある材料」を 山下知事は会見で、「高架化は必要と考えているが、市の理解なくしては進められない。だからこそ、まずは調査で示す」と述べ、実証データをもとに市との議論を深めたい意向を示した。 また、「高架化で周辺の道路や駅北側の環境が一変する可能性があることも、県としてしっかり伝えたい」と語り、単なる踏切解消策にとどまらず、まちづくり全体への波及効果も念頭に置いていることを強調した。 ネット上では賛否が交錯 この知事の方針変更に対し、SNSではさまざまな声が寄せられている。 > 「また後回しか…。毎朝この踏切で足止め食らってる身としては正直がっかり」 > 「高架化には莫大な費用がかかるし、優先順位を見直すのもアリだと思う」 > 「シミュレーションで成果が出れば、市も動かざるを得ないはず」 > 「協議会が再開されない限り何も変わらない。市はもっと前向きに関わるべき」 > 「北口再開発とセットで動けば街の未来が変わる。大きなビジョンを描いてほしい」 今後の焦点は「実証」と「合意」 今後、県は調査結果を基に奈良市と再協議を模索し、高架化を含む包括的な対策の具体化を図るとみられる。周辺住民の生活に直結する課題であるだけに、自治体間の連携と合意形成がカギを握る。 なお、県内では「住民説明会」などの実施も求める声が上がっており、今後は市民参加型の議論が必要不可欠となるだろう。
奈良県が南部に広域防災拠点を整備 ヘリ発着場を2025年度に整備、三重・和歌山とも連携視野
南部防災拠点の整備が本格化 奈良県五條市で段階的に推進へ 奈良県が進める南部地域の防災体制強化に向けた整備計画が新たな段階に入った。26日に開催された有識者会議で、県が五條市に設置を予定している「南部中核防災拠点」の基本構想が了承された。大規模災害発生時における緊急支援の受け入れ拠点として、県内外の連携を担うハブの役割を果たすことが期待されている。 ヘリポート先行整備で迅速な支援を確保 まず最初の整備ステップとして、2025年度中にヘリコプターの離着陸場やベースキャンプの設置を行う計画だ。地元消防学校の隣接地を活用し、被災地に向けた迅速な物資輸送や人員の展開を可能にする。県有地約64ヘクタールという広大な敷地は、京奈和自動車道や国道24号、168号などの幹線道路とも近く、交通アクセス面での優位性がある。 環境にも配慮 旧ゴルフ場跡地を有効活用 整備地は旧ゴルフ場の跡地であり、既存の芝地や管理道路などを極力そのまま活用する方針だ。これにより開発に伴う環境負荷を抑えつつ、整備コストも低減できる見込みだ。発着場はおよそ1,400平方メートルの規模で整備され、応援部隊が駐屯するためのキャンプスペースや駐車場も併設される。 コアゾーンと支援ゾーンに機能を分散 拠点全体は「コアゾーン」と「支援ゾーン」の2つに大別され、計画は3段階で進められる。第2段階では支援物資を備蓄・集積する倉庫など、コアゾーンの中核的機能を充実させる。最終段階として、応援部隊の長期滞在に対応できる施設などを備える支援ゾーンの整備が完了する予定だ。 他府県との連携も視野に 計画の実現には、県単独の取り組みだけでなく、和歌山県や三重県など南海トラフ地震で被害が想定される周辺自治体との連携が不可欠とされる。山下真知事は「計画をもとに近隣県と防災協力体制をどう築くか、今後さらに詰めていきたい」と述べている。 また、関西大学の河田惠昭特別任命教授は「県主導で有識者の意見を取り入れながら広域拠点を整備するという試みは非常に意義深い。他県の整備方針の見直しにもつながる可能性がある」と評価した。 ネットの反応 > 「災害大国の日本で、地方がこうした拠点を先行整備するのは良い兆し。奈良GJ」 > 「環境にも配慮した整備という点で評価できる。防災と共存する地域づくりが進んでほしい」 > 「太陽光発電を非常時の電源に使うとか、今っぽい工夫があっていいですね」 > 「ヘリポートって実際使えるの？でも備えあれば憂いなしなのかも」 > 「三重・和歌山とも連携して広域で機能するなら、かなり頼もしい拠点になるね」 奈良県南部の防災中核拠点は、単なる県内施設にとどまらず、近畿圏全体の災害対応力を底上げする要となる可能性を秘めている。地元住民の安全確保はもちろん、広域連携の象徴としても、今後の進展が注目される。
奈良県、小規模農家の再建支援と企業参入促進で農業再生へ｜耕作放棄を防ぐ新制度
小規模農家の連携で持続可能な農業へ 奈良県が新たな支援制度を始動 奈良県は、長年赤字経営に悩む小規模な米農家を対象に、複数の農家がグループとなって農作業を効率的に進められるよう支援する新たな施策を本年度から開始する。高齢化や人手不足で耕作放棄地が年々増える中、地域農業の持続性を守るための取り組みだ。 この制度では、3戸以上の農家がチームを組み、苗づくりから収穫までの工程を協力して行う。とくに費用のかさむ農業機械は共同で使用することで経費を抑え、利益を確保しやすい体制づくりを目指す。県は、技術支援や機材の購入補助などを通じて、グループが継続的に運営できるよう後押しする方針だ。 奈良県内では、代表的なコメの品種「ヒノヒカリ」が農業産出額の中心を担っている一方で、耕作地の面積はこの10年ほどで大幅に減少し、農家の数も著しく減っている。とりわけ零細規模の農家では、「トラクターが壊れたら終わり」といった声も出るほど、設備投資の負担が重く、離農を選ぶケースが後を絶たない。 農業水産振興課の担当者は、「一人では立ち行かなくても、助け合える仲間がいれば、続けられる農家も多い。制度を通じてそんなチームが増えてほしい」と語る。 企業の農業参入で新たな担い手を育成 また、県は地域外からの担い手確保策として、企業の農業参入を積極的に後押ししている。今年度は県内企業へのアンケートを実施して、参入に関心のある企業をリストアップ。来年度には企業向けに参入手順や成功事例をまとめたガイドブックを作成し、農地とのマッチング支援も展開する予定だ。 すでにランドセルメーカーの「鞄工房山本」がトマト栽培に乗り出すなど、異業種からの農業参入事例も出てきている。県の農地マネジメント課の担当者は、「企業側からの相談は以前からあった。農業と地域を結ぶきっかけとして、参入が成功するよう丁寧に支援したい」としている。 ネット上の反応 > 「これはいい。農家が孤立せずに助け合える環境があれば、地域の農業もまだまだ続けられると思う。」 > 「企業の参入は良いけど、地元とちゃんと連携できるかが鍵だね。」 > 「農機の共同利用って実はコスパ最強なのでは？農協よりよほど実用的かも。」 > 「小さな農家を切り捨てるんじゃなくて、支え合う仕組みを作るのは本当に大事。」 > 「農業ってもう個人プレーじゃ限界あるし、こういうチーム制は理にかなってる。」 小規模農家の赤字解消と離農防止を目指し、奈良県がグループ支援を開始。 トラクターなどの機材を共同利用し、作業負担とコストを軽減。 企業の農業参入を促進し、担い手不足の解消へ。 地元企業の参入例もあり、今後はマッチング支援やガイドブック作成へ。 ネット上では、地域農業の再生に期待を寄せる声が多い。
奈良県、人工衛星データで土砂災害を未然防止へ 新たな防災手引案を発表
奈良県、人工衛星データ活用し土砂災害防止へ新たな手引作成 奈良県は、過去に発生した土砂崩れ事故を教訓に、斜面の変化を人工衛星データで把握し、災害を未然に防ぐ新たな手引を発表した。これは令和5年に下北山村の国道169号で起きた土砂崩れをきっかけに、より効果的な防災対策を目指すためのものだ。 人工衛星データで斜面を監視 奈良県は、これまで目視や航空写真による現地調査を基本としていたが、今回の手引では、人工衛星のSAR（合成開口レーダー）データを活用することを決定。これにより、斜面のわずかな変動も検知可能となり、災害のリスクを早期に察知できる。具体的には、複数時期のデータを比較し、電波の反射差から斜面の変動を確認する仕組みだ。 さらに、熱赤外線を用いた調査も導入され、表面だけでなく、目に見えない斜面の裏側や内部の劣化状況も把握できるようにする。従来は紙で記録していた点検情報も、スマートフォンを使ってデジタル化し、情報の一元管理を進める。 下北山村の事故が契機に この取り組みは、令和5年12月に下北山村で発生した土砂崩れ事故をきっかけに始まった。国道169号で起きた崩落により2人が死傷し、県内でも土砂災害が頻発。山間部では通行止めも相次ぎ、地域住民や観光客への影響が深刻だった。現場では対策工事が進められているが、工事後も斜面の変化に伴うリスクは残っている。 全県での展開を目指す 奈良県は今年度、まず国道169号と168号で新手引を基に点検を実施。得られたデータは委員会に報告し、手引の精度向上に役立てる。2028年度（令和8年度）からは、県全域でこの新たな点検手法を導入する計画だ。 山下真知事は14日の会見で、「最新技術を活用し、危険箇所を早期に把握し、土砂崩れの未然防止に努めたい」と述べた。県内の山間部では、頻発する土砂崩れに住民が不安を抱えており、新たな手引が安全確保に寄与することが期待されている。 ネットユーザーの反応 > 「人工衛星で斜面を監視するなんて、未来の技術を実感！」 > 「目に見えない劣化も確認できるなんて安心。」 > 「事故を教訓にした対応は評価できる。」 > 「データをデジタル化して管理、効率的だ。」 > 「他の自治体もこの手法を採用してほしい。」 今回の奈良県の取り組みは、最新技術を活用した防災対策として注目され、他県への波及効果も期待される。
奈良県・山下知事が語る「高校無償化」と「五條防災拠点計画」：地域の声を尊重した2年間の成果と今後の展望
奈良県政をリードする山下知事：教育支援と防災拠点整備に注力 奈良県の山下真知事は、就任から2年が経過し、この間、教育支援や地域の防災対策に積極的に取り組んできた。高校授業料の無償化を実現し、県民生活への支援を拡充する一方、五條市の防災拠点整備計画では地域住民の声を反映し、計画内容を見直すなど、現場の声を重視した政策を展開している。 教育支援の強化：高校授業料無償化 山下知事が特に力を入れたのは教育分野。奈良県立高校の授業料を無償化し、子育て世代の負担を大幅に軽減した。この施策は、家庭の経済状況に関わらず全ての子どもが平等に教育を受けられるようにすることを目的としている。また、県内の高校でエアコンの整備やトイレの洋式化を進め、快適な学習環境の整備も着実に進めている。 五條市防災拠点計画の見直し：地域の声を尊重 もう一つの重要な取り組みが、五條市の県有地を活用した防災拠点整備だ。当初、太陽光パネルを大規模に設置する計画だったが、地域住民の意見や県議会の議論を受け、規模を縮小し、防災拠点としての機能を強化する方向に変更。山下知事は「地域の安全を最優先に考えた」と説明し、住民との対話を重視した姿勢を強調している。 県有地の利活用と観光振興：地域経済を活性化 山下知事は、奈良県内に残る未活用の県有地の利活用にも注力。特に平城宮跡歴史公園周辺では、食をテーマにした観光拠点の整備を進めており、地元産品を活用したレストランやカフェの誘致を目指している。また、三宅町では企業と学生が交流できる居住施設「YIR（ヤング・イノベーション・レジデンス）」を計画し、地域への人材定着を図ろうとしている。 SNSでの情報発信：県民との対話を重視 山下知事はSNS（旧ツイッター）を活用し、自身の政策や考えを県民に直接伝えることを重視。特に、ネット上では物事の一面のみが伝わりがちだとして、政策の背景や全体像も伝える努力をしている。「県民に直接説明し、誤解なく理解してもらいたい」という思いから、頻繁に更新を行っている。 今後の展望：教育と地域経済の両立を目指して 残り2年の任期で、山下知事はさらに子育て支援を充実させ、県有地の利活用を進める方針を示している。特に平城宮跡の観光拠点整備と三宅町のYIRは、観光振興と地域活性化のカギを握るプロジェクトだ。民間企業との連携も進めつつ、奈良県の未来を切り拓く構想を描いている。
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