公明・西田幹事長が税収増活用の現金給付を提案　物価高対策で即効性ある支援を強調

税収増を活用した支援策を提案　公明・西田幹事長が現金給付に言及

物価高や国際情勢による経済の揺らぎが続く中、公明党の西田実仁幹事長は記者会見で、税収の増加分を財源とする給付金の実施を政府に強く求めていく方針を明らかにした。新たな赤字国債を発行せず、地方自治体にも余分な負担をかけない形で、国民への直接支援を実現する考えを示した。

西田幹事長は、「今年度の税収が上振れする可能性があるなら、それを国民に還元するのが筋だ」と述べ、自民党側にも同様の主張を伝えたという。また、「支援はスピード感が重要。現金給付であれば、即座に消費を刺激する効果も期待できる」として、具体的な制度設計に向けて党内で意見を集約し、早期に提案をまとめたい考えだ。

給付と減税の両輪で家計支援

公明党は、現金給付とあわせて税制上の支援も視野に入れている。とりわけ食料品など生活必需品に対する軽減税率の一時的な引き下げ、または「0％」への緊急的な対応も検討の俎上にある。政調会幹部は、「物価高騰の影響が長引く中で、減税は恒久的な支援策として不可欠。だが即効性を重視するなら給付が現実的」と語る。

ただ、減税には国会での法改正が必要で時間がかかるため、まずは速やかに現金給付を実施し、その後に減税策を本格的に進める“二段構え”の対応が現実的と見られている。

自民党との連携と年金改革の行方

与党内ではすでに、自民・公明両党の幹事長が今後の経済対策に関して意見交換を行っており、税収の上振れ分を活用する方向性について大枠で一致している。西田氏は、「給付のあり方を含め、連立与党としてしっかり詰めていきたい」と意欲を示している。

また、年金制度の見直しをめぐっては、与党と立憲民主党が修正案で合意する見通しとなっている。これについて西田氏は、「超党派での協議は評価できるが、それがすぐに政界再編や連立に直結するわけではない」と冷静な見方を示した。

SNS上の声：支援策への期待と疑念

「現金配っても一時しのぎ。恒久的な減税を本気で考えてほしい」
「給付もありがたいが、食料品の消費税ゼロにしてくれた方が助かる」
「税金で苦しんでるんだから、税収が増えた分は当然国民に返すべき」
「地方が苦しんでる今、国主導での給付は正しい判断」
「また選挙前だけじゃないよね？早く実行に移してほしい」

今回の公明党の提案は、物価高に苦しむ国民の生活防衛策として現実味を帯びつつある。自民党との連携や年金制度の議論と並行して、今後の与党による対応が注目される。