物価高・米関税に対応、自公が秋の補正予算編成で一致｜減税・給付も視野に

物価高と米関税対応　自公、秋に補正予算編成へ

自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は13日、東京都内で会談し、物価高や米国の関税措置による影響に対応するため、2025年度補正予算を今秋に編成する方針で一致した。会談には、自民党の坂本哲志、公明党の佐藤英道両国会対策委員長も同席し、国民生活への影響を軽減するための具体策を議論した。

減税・給付を含む経済対策を検討

物価高騰や米国の関税措置に対応するため、自公両党は減税や給付を含む新たな経済対策を検討することを確認した。公明党は特に消費税減税を重視しているが、自民党は現時点で慎重な姿勢を崩していない。それでも両幹事長は「すべての選択肢を排除せず、最適な対応を検討する」として、引き続き議論を重ねる方針を示した。

骨太の方針にインフラや教育負担軽減を反映

さらに、今後政府が策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」についても意見交換が行われた。特に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、インフラ老朽化対策が必要との認識で一致。また、家庭の教育費負担軽減に向けた施策も盛り込むことが確認された。

コメ価格対策　備蓄米の活用で対応へ

コメの価格高騰問題については、政府の備蓄米を活用し、供給を安定させる方針を確認。具体的には、7月まで毎月放出する備蓄米の数量を明示し、消費者に安心感を与えるとともに、「売り渡しから1年以内の買い戻し」という現行の条件も見直す方向で調整が進められる。

年金制度改革　今国会での成立目指す

また、パート労働者の厚生年金加入拡大や在職老齢年金制度の見直しを盛り込んだ年金制度改革関連法案についても、自公両党は党内手続きを進めたうえで、政府が今国会に提出した場合は速やかに審議し、成立を目指すことを確認した。


* 自民・公明両党の幹事長が、物価高や米関税対応で今秋に補正予算編成を確認。
* 減税・給付を含む新たな経済対策を検討。消費税減税は公明党が主張。
* インフラ老朽化対策や教育費軽減策を「骨太の方針」に反映。
* コメ価格高騰対策として、政府備蓄米の活用や売渡条件の緩和を検討。
* 年金制度改革関連法案は今国会で成立を目指す。