公明党の西田実仁幹事長、衆院定数削減法案の強行採決を強く牽制　選挙協力解消で政局流動化

公明党が自民党との26年間の連立関係を解消し野党転身した中で、西田実仁幹事長氏が衆院議員定数削減法案の強行採決を強く牽制したことは、政局に大きな影響を与えています。

公明幹事長が強行採決に警告、選挙協力見直しも辞さず

公明党の西田実仁幹事長氏は2025年12月8日、産経新聞のインタビューで自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減関連法案について強い懸念を示しました。同氏は「強行採決などあり得ない。もってのほかだ」と厳しい言葉で牽制し、仮に与党が法案の強行採決に踏み切った場合、地域レベルでの選挙協力関係に「大きく影響することは間違いない」と明言しています。

西田氏は定数削減を「民主主義の根幹にかかわる」重要課題と位置づけ、十分な議論なしに進めることへの強い反対姿勢を鮮明にしました。公明党は2025年10月に自民党との連立政権から離脱しており、現在は野党として活動していますが、地域レベルでは人物本位や政策本位で他党候補者を応援する方針を示しています。

連立解消の影響で変化する政治地図

公明党は今後の選挙戦略について「比例代表に力を入れていく」と明言しています。これまで自民党との間で築いてきた選挙協力体制は、公明党が小選挙区で候補者を立てず自民党を推薦する一方、自民党が公明党の比例票獲得に協力するという相互依存関係でした。しかし連立解消により、この枠組みが根本的に変化することになります。

「公明党が自民党を見限るのも当然だ」
「政治とカネの問題で自民党は全く反省していない」
「これで自民党も単独では厳しくなるな」
「公明党は野党と組んで政治改革を進めてほしい」
「維新との連立で議員定数削減を強引に進めるのは危険」

選挙協力解消の影響は深刻で、これまで自民党の都市部での勝利を支えてきた創価学会の組織票約1万から2万票の重みは計り知れません。一方、公明党も立憲民主党や国民民主党との政策協調を模索しており、野党間の連携強化が進む可能性があります。

高市政権への厳しい評価と期待

西田氏は高市早苗政権について「期待度の大変高い政権で、立ち向かっていくのは大変大きな存在だ」と評価する一方、政策面では厳しい姿勢を示しています。特に企業・団体献金の規制強化について、公明党と国民民主党が共同提出した法案の審議を定数削減法案より優先すべきだと主張しています。

選挙制度改革については、中選挙区制度の導入論に対し「派閥政治や金権政治といわれたあの時代を、もう一度やるのか」と強く反対しました。公明党は小選挙区比例代表連用制など、中小政党に配慮した制度改革を主張しており、現在の並立制よりも少数政党の議席配分が有利になる仕組みを提案しています。

野党転身で見えた新たな可能性

連立解消から約2か月が経過した現在、西田氏は「党員が増えている。新生公明党の再出発と捉えている」と強調しています。野党として外から政府を監視し、提案していく動きをさらに強めていく方針を示しており、自民党政権に対する批判的な立場を鮮明にしています。

政治とカネの問題では、自民党の派閥パーティー収入不記載事件について「全容解明なり、けじめなりをつけてほしい」と要請しており、この問題が連立解消の最大の要因だったことを改めて強調しました。公明党にとって「クリーンな政治」は党是であり、妥協の余地がない重要課題となっています。

西田氏はまた、中国軍機によるレーダー照射について「政府の対応は全面的に支持する」と述べる一方、「過剰にこちらが反応すると相手の思うつぼになる」と冷静な対応を求めています。憲法改正については9条1項と2項の維持を主張しつつ、「国論を二分するようなことをあえてするのは相当リスクも大きい」と慎重な姿勢を示しました。