公明・西田実仁幹事長が日米首脳会談を高評価も防衛費増額には慎重「国民への説明必要」と注文

公明党の西田実仁幹事長は2025年10月28日の記者会見で、高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談について、意義ある会談だったと高く評価しました。一方で、防衛費の増額については規模ありきではなく中身を詰める必要があると指摘し、国民への丁寧な説明を求めました。連立から離脱した公明党の独自の立場が鮮明になっています。

日米首脳会談を意義あると評価

西田氏は28日の記者会見で、同日行われた日米首脳会談について見解を述べました。両国の信頼関係を再確認する意義のある会談であったと受け止めていると評価した西田氏は、日米同盟の重要性を改めて認識したと語りました。

同時に西田氏は、日本だけでなくインド太平洋地域の安定につながるよう、引き続き粘り強い外交を進めてほしいと高市政権に注文を付けました。公明党は自民党との連立から離脱しましたが、外交面では一定の評価を示す姿勢を見せました。

「日米同盟は大事だけど、そのために国民負担が増えるのは困る」
「外交は評価するけど、防衛費は別問題だよね」

防衛費増額に慎重な姿勢を示す

一方で、日本の防衛費の増額については慎重な姿勢を示しました。西田氏は規模ありきではなく、中身を詰めていく必要があると指摘し、安易な増額に警鐘を鳴らしました。

公明党は与党時代に、防衛費を2027年度までに国内総生産GDP比2パーセントに増額することに賛成した立場です。しかし、高市首相は2025年10月24日の所信表明演説で、この目標を2025年度中に前倒しして達成すると表明しました。補正予算と合わせて措置を講じるとしています。

西田氏はそこから大きく転換する話にもなりかねないとの懸念を示しました。高市政権は安全保障関連3文書を2026年中に前倒しで改定する方針を示しており、防衛費のさらなる増額も視野に入れています。

「また増税か、勘弁してくれよ」
「防衛費より先に、生活支えてほしい」

国民への説明と負担の明確化を要求

西田氏は防衛費増額について、きちんと国民に説明し、その負担をどうするのか明確にしていく必要があると注文を付けました。公明党は連立から離脱しましたが、野党として政府の政策をチェックする姿勢を明確にしています。

報道によれば、トランプ政権は日本に対してGDP比3.5パーセントへの防衛費増額を要求しているとされます。28日の日米首脳会談でも、米側が防衛費増を求めてくる可能性が指摘されていました。

高市首相は会談後、防衛費の規模感については米側からも特に話はなかったと説明しています。しかし、今後の協議で具体的な要求が出てくる可能性は否定できません。

公明党の独自路線が鮮明に

公明党は2025年10月10日に自民党との連立から離脱を発表しました。自民党は日本維新の会と連立政権を樹立し、高市政権が発足しています。

公明党は平和主義を掲げ、憲法改正には慎重な姿勢をとってきました。2015年の安倍政権下での安保法制の成立時には、限定的な集団的自衛権の行使にとどめるよう働きかけた経緯があります。連立政権時代は、自民党の保守色の強い政策に対するブレーキ役を果たしてきました。

連立から離脱した公明党は、今後は野党として政府の政策をチェックする立場になります。西田氏の発言は、外交面では一定の評価を示しつつも、防衛費増額などの政策には厳しい目を向ける公明党の独自路線を示すものといえます。

公明党がいなくなって、ブレーキがなくなった感じがする

自維連立政権との対峙姿勢

高市政権は自民党と維新の連立により、より保守色の強い政策を推進する姿勢を示しています。防衛費の前倒し増額や安保関連3文書の改定など、公明党が慎重だった政策が加速する可能性があります。

公明党にとって、連立離脱後の最初の大きな政策判断となる防衛費増額問題で、西田氏は国民への説明責任を強く求めました。財源の確保や国民負担の増加について、政府は丁寧な説明が求められます。

西田氏の発言は、公明党が今後も平和主義や国民生活重視の立場から、政府の安全保障政策に対して厳しくチェックしていく姿勢を示したものです。連立から離脱したことで、より自由に政府批判ができる立場になったともいえます。

今後の国会審議では、防衛費増額の財源や国民負担について、公明党をはじめとする野党が追及する展開が予想されます。高市政権にとって、国民への丁寧な説明が政権運営の鍵を握ることになりそうです。