公明党が参院選総括「党存亡の危機」 自民党との泥舟政権依存を脱し基盤強化へ 若年層対策と政策実現が焦点

公明党が参院選総括「党存亡の危機」

公明党は11日、先の参議院選挙での敗北を受け、総括を発表した。西田実仁幹事長が会見で示した総括は、獲得議席が過去最少の8議席にとどまり、比例代表の得票も521万票にとどまった現状を「党存亡の危機」と位置づけた。3年前の参院選からはおよそ100万票の減少であり、党の基盤の揺らぎが浮き彫りとなった。

総括では、敗因について「現役世代や若年層の支持拡大が不十分だった」とし、既存政党や既成政治への拒否感が有権者に根強く存在した点を挙げた。さらに、自民党議員の収支報告書不記載問題にもかかわらず推薦したことが、有権者の不信感を招いたと分析している。

若年層への浸透不足が課題

総括は今後の方向性として「責任ある中道改革勢力」として政策実現を着実に進める姿勢を打ち出した。福祉や平和政策を重点に据えるとともに、「サポーター制度」や「学生部」の新設で若年層の支持基盤を強化するとした。西田幹事長は「公明党が若い世代に認知されていないことが最大の問題だ」と指摘し、組織基盤の世代交代を急務とした。

SNS上でもさまざまな反応が寄せられている。

「党存亡の危機と言いつつ自民党に依存しているのでは」
「若者に届いていないのは事実」
「サポーター制度で本当に変わるのか疑問」
「与党の一角である責任を果たしてきたのか問いたい」
「泥舟政権にしがみつく限り若年層は振り向かない」

自民党との協力関係と「泥舟政権」

西田氏は会見で「自民党との協力は政策実現と選挙協力の両輪が必要だ」と強調した。しかし、参院選での低迷は連立与党全体の「泥舟政権」としてのイメージも影響したとみられる。自民党側の不祥事に連動して批判の矛先が公明党にも及んだ格好だ。党内では「独自色を打ち出さなければ埋没する」との危機感が高まっている。

公明党の基盤強化と今後の焦点

公明党は創立の原点に立ち返るとしつつ、若年層や無党派層への浸透を図る方針を打ち出した。しかし、政策実現における成果が見えなければ、有権者の信頼回復は難しい。連立与党としての役割と独自性の確立、その両立が今後の最大の課題だ。参院選敗北で突きつけられた「党存亡の危機」は、公明党の組織力と政策力を同時に試す局面となっている。