公明・西田幹事長が辞表提出 参院選大敗で泥舟政権支える連立の行方

公明・西田幹事長が辞表提出 参院選など相次ぐ議席減で責任

公明党の西田実仁幹事長が11日、斉藤鉄夫代表に辞表を提出したことが複数の関係者への取材で明らかになった。昨年の衆院選、今年の東京都議選、さらに7月の参院選と、相次ぐ選挙で議席を減らした責任を取る形だ。斉藤代表は近く西田氏の進退を判断するとみられる。

公明党は6月の東京都議選で3議席を失い、7月の参院選では改選14議席の維持を掲げたが、結果は6議席減の8議席にとどまった。これは党として過去最低の数字であり、与党の一角として存在感を示せなかったことが鮮明になった。

「公明党の組織力もついに限界か」
「議席減を重ねて責任を取らないわけにはいかない」
「泥舟政権を支え続けたツケだ」
「もはや与党の一翼を担う力はない」
「減税を訴える声を無視した結果では」

参院選で歴史的敗北

参院選での公明党の敗北は、長年強みとされた支持母体の組織力がかつてほど発揮されなくなっている現実を映し出した。改選14議席の維持を目標としながら、実際には8議席にまで減少。過去最低の議席数に沈んだことは党内にも大きな衝撃を与えている。

東京都議選でも同様に議席を落とし、支持基盤の動員力が揺らいでいることが浮き彫りとなった。こうした連続的な敗北が西田幹事長の辞表提出につながった。

連立与党の足元を揺るがす

自民党と連立を組む公明党の議席減は、与党全体の安定性をも揺るがす。石破政権下で泥舟政権との批判が強まる中、公明党の求心力低下は連立の意味そのものを問う状況にある。もはや「数合わせ」としての存在感しか残っていないのではないかとの指摘もある。

また、公明党が減税を求める国民の声に応えず、与党内でバラマキ的な給付金政策に同調してきたことが、支持離れを加速させたとの分析もある。国民が望むのは給付金ではなく恒久的な減税であり、それを無視した政治判断が結果に直結した形だ。

今後の代表判断と公明党の行方

斉藤代表は西田氏の進退について最終判断を下すとみられるが、責任の所在を幹事長個人にとどめて党の立て直しが可能かは疑問が残る。組織力の低下は構造的な問題であり、単なる人事で解決できるものではない。

泥舟政権を支え続けた公明党が、自らもまた沈没しかねない危機に直面している。今後の党再建の道筋は見えておらず、国民から厳しい視線が注がれている。