公明党・西田幹事長、政治資金監視委員会設置法案に意欲

公明党の西田幹事長は、2025年2月を目途にまとめる予定の政治資金をチェックする第三者機関設置に向けた法案骨子について、「国会に第三者機関をつくることは簡単な話ではなく、相当の作業量や緻密さが求められる。何とかやっていきたい」と述べ、設置に向けた大きな責任感を表明しました。以下、重要なポイントを整理します。

法案骨子作成の進行

公明党と国民民主党は、2025年2月に政治資金監視委員会設置に向けた法案骨子をまとめる方針。
3月には自民党や立憲民主党との議論を進め、法案の提出を目指します。

西田幹事長のコメント

「第三者機関をつくるのは簡単な話ではなく、大変な作業量と緻密さが求められる」という認識を示し、慎重に進める意向を表明。
「何とかやっていきたい」と、党としての強い意欲を伝えました。

第三者機関設置の背景と目的

政治資金の管理に対する国民の信頼回復を目指し、透明性を確保するための第三者機関設置が不可欠とされています。
公明党は「『政治とカネ』の問題が繰り返されるたびに政治不信が高まる。その悪循環を断ち切るためには、第三者によるチェックが重要」と強調しています。

監視機能と立ち入り調査

監視委員会は、国会議員関係の政治団体を監査対象にし、収支報告書の訂正を求めることができます。
立ち入り調査に関しては、調査の判断を国会の第三者機関が行い、実務は行政府が担当する方向で調整中です。
西田幹事長は、法案の実現に向けて着実に進める意向を示しつつ、政治資金の適正管理と透明性の向上に尽力すると述べています。この取り組みが成功すれば、政治不信を解消し、国民の信頼回復に繋がると期待されています。