西田実仁の活動・発言など

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公明・西田幹事長がガソリン減税法案の審議拒否を表明　「財源なき議論は無責任」と強調

2025-06-17

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公明・西田幹事長がガソリン減税法案に反対表明　自民と歩調合わせ 6月17日、公明党の西田実仁幹事長は、自民党の森山裕幹事長と都内で会談を行い、立憲民主党など野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」について、審議入りを拒否する方針で一致した。西田氏は会談後、記者団に対し「代替財源がまったく確保されていない。審議以前の問題だ」と強く反対姿勢を示した。この法案は、長引く物価高に苦しむ国民生活を直接支える目的で提出されたもので、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（リッターあたり25.1円）の廃止を通じて燃料価格の引き下げを目指している。しかし西田氏は、「財政の健全性を損なう政策には与党として慎重であるべきだ」と強調。形式的には「代替財源の提示がない」ことを理由としているが、実質的には政府与党の「減税アレルギー」が色濃くにじむ発言だった。 > 「財源がないと議論すらしないの？それが国会の姿勢か？」 > 「給付金には何兆円も出すのに、減税は財源が理由で却下。納得いかない」西田氏の主張「財源なき減税は無責任」　しかし補助金には寛容？西田氏は過去の発言でも、「財政再建」と「持続可能な社会保障」の観点から、減税には極めて慎重な姿勢を貫いてきた。今回の法案にも「無責任なバラマキにつながりかねない」と懸念を示したが、一方で政府はガソリン価格を抑えるために、1リットルあたり10円の補助金をすでに投入している。この“補助金対応”について、西田氏は「現実的な施策」と評価してきたが、それが同じ国費による支出であることを考えると、減税にだけ過剰に厳しい姿勢を取っている印象は否めない。 > 「ガソリン減税は“無責任”で、補助金は“現実的”？ダブルスタンダードでは？」暫定税率は一時的措置のはず　西田氏の“恒久化容認”に疑問そもそもガソリンの暫定税率は、元々は一時的な措置として導入された制度である。しかし現在では、一般財源に組み込まれ、実質的に恒久税となっている。この制度の見直しについて、西田氏はこれまで明確な廃止方針を打ち出してこなかった。今回の審議拒否も、「制度の見直しではなく現状維持を優先する」意志の表れとも受け取れる。だが、それが庶民の生活や物流・農業・中小企業にどれだけ影響を与えているのか、西田氏が現場の実感をどこまで理解しているかは不透明だ。 > 「“暫定”が20年以上続いてるのに、誰も責任取らないってどういうこと？」給付ではなく減税を求める声が噴出　西田氏の対応に広がる不信岸田政権と足並みをそろえる公明党は、物価高対策として一律2万円の現金給付を推進しているが、こうした一過性の給付金では家計の根本的な支援にならないとの批判は強まっている。とくに消費税やガソリン税など、生活に直結する税の軽減を求める声は強く、給付と違い、減税は“その後も続く恩恵”がある。それにもかかわらず、西田氏は「給付は現実的だが、減税は慎重に」との姿勢を貫いており、「庶民感覚とのズレ」を指摘されている。 > 「西田さん、いくらなんでも現実見なさすぎでは？」自公与党が国会で多数派だった時代には通用した「財源がない」という理由も、今や少数与党となった今では通用しにくくなっている。西田氏には、いま一度「国民が本当に望む対策」とは何かを見つめ直す責任がある。

西田実仁幹事長が社会保障改革を主導　重症化予防と応能負担徹底で「支える制度」へ再構築

2025-06-11

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西田実仁幹事長が主導　社会保障改革で自公維合意　「負担軽減と制度持続の両立を」国民の医療・保険制度を持続可能な形へと見直すべく、自民・公明・維新の3党が社会保障改革に向けた合意文書に署名した。11日に行われた党幹部会合では、公明党から西田実仁幹事長が出席し、現役世代の負担軽減と生活習慣病の重症化予防を柱とする改革の必要性を強く訴えた。西田氏は「社会保障は支えられる側と支える側の信頼によって成り立っている。制度を持続させるには、今の仕組みに正面から向き合わねばならない」と語り、合意形成を主導した。政府が6月中に閣議決定をめざす「骨太の方針」にも今回の提言内容が反映される見通しだ。重症化予防に重点　「健康寿命の延伸が最大の医療改革」西田幹事長が今回の合意の中でとくに強調したのが、「生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進」だ。糖尿病や高血圧、がんなど、慢性疾患の早期対処が医療費抑制と国民のQOL（生活の質）向上につながるという信念のもと、政策の柱として打ち出した。「未病対策を国家戦略とし、早期診断・早期治療の仕組みを整備することで、本人の命と生活、そして医療制度の健全性を守れる」との主張は、自民・維新の両党からも賛同を得た。予防・健康管理への重点投資は、単なる医療費の削減策ではなく、未来への投資であるという立場だ。 > 医療費が減ってもQOLが下がったら意味がない。その点で西田さんの提案は納得 > 「重症化予防」を軸にした社会保障改革はまさに現実的な選択肢 > 高齢者偏重じゃなくて、働く世代にも光を当てる方向でいい > データヘルスの活用はもっとやっていい。保健指導も可視化してほしい > 「健康でい続けることが最大の福祉」って発想、もっと広めて現役世代の応能負担見直しを明記西田氏はまた、現役世代に偏りがちな社会保険料負担の構造についても「今の制度は明らかにバランスを欠いている」と指摘。合意文書には、「応能負担（負担能力に応じた制度）を徹底する」と明記され、制度の公平性を確保する方向が打ち出された。現役世代の可処分所得を守るためにも、「負担構造の再設計が不可欠」と西田氏は主張。単に高齢者と若者の対立構造を煽るのではなく、「持続可能性」と「連帯」のバランスを模索する姿勢を見せた。 OTC類似薬や病床見直しにも現実的対応を制度改革の中では、OTC類似薬（市販薬と同成分の処方薬）の保険給付のあり方見直しや、地域の実情を踏まえた病床削減も盛り込まれた。西田幹事長は「医療の必要性が高い分野に保険財源を集中させることは避けて通れない。誰のための社会保障かという原点に立ち返るべきだ」と発言。特に病床削減については、地方と都市部の需給ギャップを踏まえ、「機械的な一律削減ではなく、自治体と医療現場の現実に合わせた対応が必要」として、柔軟な制度設計を主張した。 > 西田幹事長の話には現場感がある。医療従事者との対話が見える > 保険の選択と集中は賛否あるけど、方向性としては正しいと思う > OTC薬との整理は納得感が出るように進めてほしい > 病床をただ減らすだけじゃダメ。地域医療の再構築が必要 > 政治家がここまで具体策に踏み込んでくれるのは信頼できる「改革に立ち向かう覚悟」西田氏が今後の継続協議に意欲今回の合意は社会保障制度の基盤整備に向けた第一歩にすぎない。西田氏は会談後、「これで終わりではない。制度をより良くするには、各世代の声、現場の声を反映させ続ける不断の協議が必要」と述べ、今後も自民・維新両党と連携を取りながら改革を進める考えを明確にした。また同日には、教育改革に関する実務者協議も開催され、公明党からは佐々木さやか参院議員、山崎正恭衆院議員が出席。高校授業料の無償化に向けた制度設計も進められており、西田氏は「社会保障と教育の両輪で、若い世代を支える政策の整備を急ぐ」と語っている。

公明・西田幹事長が税収増活用の現金給付を提案　物価高対策で即効性ある支援を強調

2025-05-27

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税収増を活用した支援策を提案　公明・西田幹事長が現金給付に言及物価高や国際情勢による経済の揺らぎが続く中、公明党の西田実仁幹事長は記者会見で、税収の増加分を財源とする給付金の実施を政府に強く求めていく方針を明らかにした。新たな赤字国債を発行せず、地方自治体にも余分な負担をかけない形で、国民への直接支援を実現する考えを示した。西田幹事長は、「今年度の税収が上振れする可能性があるなら、それを国民に還元するのが筋だ」と述べ、自民党側にも同様の主張を伝えたという。また、「支援はスピード感が重要。現金給付であれば、即座に消費を刺激する効果も期待できる」として、具体的な制度設計に向けて党内で意見を集約し、早期に提案をまとめたい考えだ。給付と減税の両輪で家計支援公明党は、現金給付とあわせて税制上の支援も視野に入れている。とりわけ食料品など生活必需品に対する軽減税率の一時的な引き下げ、または「0％」への緊急的な対応も検討の俎上にある。政調会幹部は、「物価高騰の影響が長引く中で、減税は恒久的な支援策として不可欠。だが即効性を重視するなら給付が現実的」と語る。ただ、減税には国会での法改正が必要で時間がかかるため、まずは速やかに現金給付を実施し、その後に減税策を本格的に進める“二段構え”の対応が現実的と見られている。自民党との連携と年金改革の行方与党内ではすでに、自民・公明両党の幹事長が今後の経済対策に関して意見交換を行っており、税収の上振れ分を活用する方向性について大枠で一致している。西田氏は、「給付のあり方を含め、連立与党としてしっかり詰めていきたい」と意欲を示している。また、年金制度の見直しをめぐっては、与党と立憲民主党が修正案で合意する見通しとなっている。これについて西田氏は、「超党派での協議は評価できるが、それがすぐに政界再編や連立に直結するわけではない」と冷静な見方を示した。 SNS上の声：支援策への期待と疑念 > 「現金配っても一時しのぎ。恒久的な減税を本気で考えてほしい」 > 「給付もありがたいが、食料品の消費税ゼロにしてくれた方が助かる」 > 「税金で苦しんでるんだから、税収が増えた分は当然国民に返すべき」 > 「地方が苦しんでる今、国主導での給付は正しい判断」 > 「また選挙前だけじゃないよね？早く実行に移してほしい」今回の公明党の提案は、物価高に苦しむ国民の生活防衛策として現実味を帯びつつある。自民党との連携や年金制度の議論と並行して、今後の与党による対応が注目される。

物価高・米関税に対応、自公が秋の補正予算編成で一致｜減税・給付も視野に

2025-05-13

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物価高と米関税対応　自公、秋に補正予算編成へ自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は13日、東京都内で会談し、物価高や米国の関税措置による影響に対応するため、2025年度補正予算を今秋に編成する方針で一致した。会談には、自民党の坂本哲志、公明党の佐藤英道両国会対策委員長も同席し、国民生活への影響を軽減するための具体策を議論した。減税・給付を含む経済対策を検討物価高騰や米国の関税措置に対応するため、自公両党は減税や給付を含む新たな経済対策を検討することを確認した。公明党は特に消費税減税を重視しているが、自民党は現時点で慎重な姿勢を崩していない。それでも両幹事長は「すべての選択肢を排除せず、最適な対応を検討する」として、引き続き議論を重ねる方針を示した。骨太の方針にインフラや教育負担軽減を反映さらに、今後政府が策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」についても意見交換が行われた。特に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、インフラ老朽化対策が必要との認識で一致。また、家庭の教育費負担軽減に向けた施策も盛り込むことが確認された。コメ価格対策　備蓄米の活用で対応へコメの価格高騰問題については、政府の備蓄米を活用し、供給を安定させる方針を確認。具体的には、7月まで毎月放出する備蓄米の数量を明示し、消費者に安心感を与えるとともに、「売り渡しから1年以内の買い戻し」という現行の条件も見直す方向で調整が進められる。年金制度改革　今国会での成立目指すまた、パート労働者の厚生年金加入拡大や在職老齢年金制度の見直しを盛り込んだ年金制度改革関連法案についても、自公両党は党内手続きを進めたうえで、政府が今国会に提出した場合は速やかに審議し、成立を目指すことを確認した。自民・公明両党の幹事長が、物価高や米関税対応で今秋に補正予算編成を確認。減税・給付を含む新たな経済対策を検討。消費税減税は公明党が主張。インフラ老朽化対策や教育費軽減策を「骨太の方針」に反映。コメ価格高騰対策として、政府備蓄米の活用や売渡条件の緩和を検討。年金制度改革関連法案は今国会で成立を目指す。

公明党が物価高対策を主導　103万円の壁撤廃・ガソリン値下げ・電気代補助で生活支援

2025-05-01

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公明党・西田幹事長が訴えた政策の手応えと次なる一手公明党の西田実仁幹事長は、夏の参院選に向けて党の役割と実績をアピールしている。物価高への対応や減税措置など、生活に直結する政策を「与党の中で公明党が推し進めた」と胸を張った。「103万円の壁」からの脱却　働きやすさを後押し西田氏がまず強調したのは、所得税の課税基準となる「103万円の壁」の見直しだ。かつてこの壁は、パートやアルバイトで働く人が「稼ぎすぎると税金がかかる」と就労を控える原因にもなっていた。「物価が上がっているのに、年収の壁がそのままでは実態に合わない」。そんな声を受け、公明党は自民党や国民民主党と協議を重ねた。結果、課税最低限は「160万円」に引き上げられ、年収200万円以下の層を中心に、年間2〜4万円の減税が見込まれる。西田氏は、「自民党がなかなか乗り気ではなかったが、『国民が望んでいる』と説得した」と交渉の舞台裏も明かした。ガソリン代10円引き下げ　地方にも響く政策続いて言及したのが、ガソリン価格の引き下げだ。5月22日から、1リットルあたり一律10円の補助が始まる。当初の政府案は「185円を超えたら補助」だったが、公明党は「価格にかかわらず下げるべき」と主張。最終的にその提案が採用された。特に車が生活の足となる地方では、ガソリン代の高騰が家計を直撃する。西田氏は「実感できる支援を届けたい」と語った。この夏の電気代対策も提案さらに、公明党は7月からの電気・ガス代補助の再開も提案中だ。酷暑が予想されるなか、エアコン使用をためらう高齢者や子育て世帯を支える狙いがある。家庭向けには月900～1000円、都市ガスは約400〜550円の負担軽減が見込まれ、これも7月から9月までの3カ月間にわたって実施される方向で調整が進んでいる。合意形成と政策実現の“潤滑油”として西田氏は「公明党の役割は、野党と与党をつなぎ、合意をつくること。そして自民党を動かして具体的に政策を前に進めることだ」と語る。実際、課税最低限の引き上げも、ガソリン補助も、電気代の支援も、「誰のための政治か」を問い直した末に実現したものだ。 - 所得税の「103万円の壁」を160万円に引き上げ、低所得層の減税を実現。 - ガソリン価格を全国一律で10円引き下げる補助を導入（5月22日から）。 - 電気・ガス代補助を7月から9月に実施予定、酷暑対策として提案。 - 公明党は、与党内外の橋渡し役として、合意形成と政策実現を主導。

公明党・西田幹事長「食料品の消費税減税は必要」　夏の参院選へ物価高対策を加速

2025-04-30

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食料品の消費税減税、公明党が必要性を強調公明党の西田実仁幹事長は4月30日の記者会見で、物価高対策として食料品の消費税減税が必要であるとの認識を示した。西田氏は「食料品を中心とした物価高に対応できる減税と給付が必要だ。経済対策に盛り込んでいきたい」と述べ、夏の参院選前に具体的な経済対策をまとめる意向を示した。この発言は、物価高騰が続く中で生活必需品の価格上昇に苦しむ国民への支援策として、食料品の消費税減税を検討する必要性を訴えたものである。公明党は、これまでも所得の少ない世帯への給付や電気・ガス代の補助など、物価高対策を進めてきたが、今回はさらに踏み込んだ減税措置を提案している。参院選の公約に「減税」を明記公明党は、今夏の参院選の公約に「厳しい生活の負担を直接軽減する『減税』を実現する」と明記した。これは、消費税を念頭に置いたもので、減税の実現には法改正が必要となるため、その間の措置として給付の実施も盛り込んでいる。また、ガソリンの旧暫定税率の廃止や小中学校の給食無償化なども掲げており、物価高対策を中心とした政策を打ち出している。一方、立憲民主党も参院選の公約に1年間の「食料品の消費税ゼロ％」を盛り込むことを決定しており、与野党ともに消費減税をめぐる議論が活発化している。これにより、消費税や社会保障のあり方が参院選の焦点となる可能性が高まっている。ネットユーザーの反応公明党の食料品消費税減税に関する発言に対して、ネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「食料品の消費税減税は庶民にとってありがたい。早急に実現してほしい。」 > 「減税だけでなく、給付金も併せて行ってほしい。生活が苦しい。」 > 「選挙前のパフォーマンスではなく、実行力を見せてほしい。」 > 「財源はどうするのか。社会保障への影響が心配だ。」 > 「他の政党も同様の政策を掲げているが、具体性に欠ける。」これらの意見からも、消費税減税に対する期待と懸念が入り混じっていることがうかがえる。今後の展望公明党が提案する食料品の消費税減税は、物価高騰に苦しむ国民への支援策として注目されている。しかし、減税の実現には法改正が必要であり、財源の確保や社会保障への影響など、課題も多い。今後、与野党間での議論が進む中で、具体的な政策の内容や実現可能性が問われることになるだろう。参院選を控え、消費税減税をめぐる議論がさらに活発化することが予想される。国民の生活に直結する政策であるだけに、各党の具体的な提案とその実現性に注目が集まっている。

現金給付は見送り、公明・西田氏が補正予算提出断念を表明　減税は参院選公約で議論継続

2025-04-17

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公明党の西田実仁幹事長は17日、党の党中央幹事会で、物価高対策や新たな経済対策のための2025年度補正予算案について「今国会中に編成することはない」と明言した。出席者の話で明らかになった。公明党はこれまで、急激な物価上昇や米国による関税強化の影響を踏まえ、国民への現金給付や減税などの支援策を積極的に提案していた。だが、今回の補正予算の見送りにより、少なくとも現金給付の実施は一旦立ち消えとなる見通しだ。物価対策は既存の枠組みで対応へ西田氏は会合で、夏場に想定される電気・ガス代の負担軽減については、2025年度当初予算に計上された予備費を使って対応すると説明。さらに、ガソリン価格の引き下げには、すでに創設されている1兆円超の基金を活用する方針だという。また、低所得世帯への給付金については、2024年度補正予算に既に盛り込まれていることから、追加の措置は当面見送る形になる。一律給付案は消滅か　世論調査が影響与党内では一時、全国民に一律3万〜5万円程度の給付金を支給する案が検討されていたが、複数の報道機関による世論調査では「バラマキだ」「財源が不明確」など否定的な意見が目立ち、こうした声が機運を冷やしたとみられている。さらに、公明党内でも「減税につながらない給付金は支持を得られにくい」との見方が強まっており、斉藤鉄夫代表も「減税とセットで考えるべき」と発言。党内で給付金単独の案には慎重な意見が根強い。減税は参院選の争点に？今回の補正予算見送りで、公明党が掲げていた短期的な家計支援策は後退した形だが、一方で、夏の参院選に向けては「減税を公約に盛り込むべきだ」という声も党内から出ている。今後、与党内でどのように調整が進められるかが注目される。 - 西田幹事長が、今国会での補正予算案の提出を見送ると表明 - 公明党が提起していた現金給付や減税は、実現の見通しが立たず - 電気・ガス代支援には予備費を、ガソリン価格対策には1兆円超の基金を活用 - 一律給付案は世論の批判で立ち消えに - 斉藤代表は「減税を前提とした給付が必要」と指摘 - 減税の扱いは参院選の公約に向け、今後も党内で議論が継続される見通し

「減税も選択肢に」公明・西田幹事長が言及

2025-04-08

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米国による高関税政策が世界経済に波紋を広げるなか、公明党の西田実仁（まこと）幹事長は8日、国会内で記者団の取材に応じ、日本国内の物価高騰への対応として「減税を含むあらゆる選択肢を排除せずに検討すべきだ」と語った。給付金や賃上げ促進策などと並ぶ手段として、減税が選択肢になり得るという認識を示した形だ。西田氏は「物価高への対応では、給付金や減税、賃上げといった複数の手段を総動員して、内需を下支えしていく必要がある」と述べた。特にどの税をどうするかには言及を避けたが、与党内で慎重論の根強い消費税についても「排除はしない」と含みを持たせた。一方で、自民党側は依然として減税に対しては慎重だ。森山裕幹事長は同日、「消費税は社会保障を支える大切な財源だ」と強調し、減税論にくぎを刺した。「将来世代への責任を考えれば、安定した財源確保が最優先だ」と述べ、消費税率の引き下げには否定的な姿勢を崩さなかった。同じく自民党の鈴木俊一総務会長も、消費税減税には強い懸念を示した。「一度下げると、元に戻すのに相当な政治的エネルギーが必要だ」と語り、仮に引き下げを実施した場合の「出口の難しさ」に言及した。政府・与党内ではこれまでも物価高への対応として、電気代やガソリン代の補助金、低所得世帯向けの給付などが実施されてきた。しかし、足元では円安や原材料価格の上昇に歯止めがかからず、食料品や日用品の価格が高止まりしている。特に、家計を直撃する消費税については、国民から減税を求める声も根強い。与党内でも、公明党と自民党で対応方針に差が見られる今回の発言。政権の舵取りを担う立場として、今後どこまで歩み寄りが可能かが焦点となる。 - 公明党の西田幹事長が8日、減税を含む物価高対策の検討に前向きな姿勢を示した - 「排除せずに検討すべき」として、消費税も含めた柔軟な対応を示唆 - 自民党の森山幹事長は「消費税は社会保障財源」として、減税に否定的立場を堅持 - 鈴木俊一総務会長も「一度下げた税率を戻すのは困難」と発言 - 与党内でも減税をめぐる意見の隔たりが明らかに - 国民の間では依然として物価高への不満が強く、政府の対応が問われている

公明党・西田幹事長、商品券配布問題で自民党幹部に苦言「長期政権のおごり」

2025-03-18

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公明党の西田実仁幹事長は3月18日、自民党の新人議員に対して1人10万円の商品券が配布された問題について、自民党幹部に「長期政権のおごりであり、誠に遺憾である」と厳しく批判しました。西田幹事長は、自民党の森山裕幹事長らと会談した際にこの問題について言及し、強い懸念を表明しました。西田幹事長は、「このような事態が起こる背景には、長期政権の驕りがある」とし、この配布の決定を厳しく受け止めるべきだと指摘しました。また、国民に対する説明責任を果たすべきだと強調し、「石破首相は、国民の理解を得られるまでしっかりと説明を行うべきだ」と述べました。 - 西田幹事長は商品券配布問題を「長期政権のおごり」と批判 - 石破首相に対し、国民への説明責任を果たすよう求める

公明党、西田幹事長が高額療養費引き上げ見送りに言及　患者負担軽減と持続可能性を重視

2025-03-11

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公明党の西田実仁幹事長は11日、国会内で記者会見を開き、政府が「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げを見送ったことについて、同党の対応や今後の方針を説明しました。 ■高額療養費制度の引き上げ見送りと公明党の対応西田幹事長は、政府が自己負担上限額引き上げを見送った決定について、選挙対策としての判断ではなく、むしろ公明党が患者負担への配慮と制度の持続可能性を重視して真剣に検討を重ね、政府に強く働きかけてきた結果であると強調しました。具体的には、政府は、年間に4回以上高額療養費を利用する患者に対して、上限額を据え置く措置を決定しました。これは、公明党が患者団体の意見を反映させるように政府に要請した結果です。しかし、それだけでは不十分だとの声もあり、3月5日に公明党の斉藤鉄夫代表が石破茂首相と直接会談し、慎重な対応を求めました。さらに、6日の参院予算委員会で谷合正明参院会長が「国民の理解が十分でない現実がある」と指摘し、改めて多様な国民の声を聴くべきだと強調しました。この一連の動きが、最終的に自己負担上限額の引き上げ見送りに結びつきました。 ■年金制度改革へのアプローチ西田幹事長は、年金制度の改革についても言及しました。年金制度を維持するためには、持続可能性を確保し、与野党が協力して議論を進めることが重要だと述べました。各党の意見を取り入れ、より良い制度を作り上げることが必要だとし、もし足りない部分があれば、それを盛り込んだ法案を提出する方針を示しました。 ■東日本大震災から14年、復興への決意また、東日本大震災から14年が経過したことに触れ、復興に向けた取り組みを続ける決意を新たにしました。8日に行われた党復興加速化会議で、福島県の内堀雅雄知事が復興財源の確保や除染土壌の最終処分、原発廃炉に関する懸念を表明したことに対し、公明党は引き続き支援を続けると強調しました。2025年度に終了予定の「第2期復興・創生期間」後も、被災地や被災者に寄り添い、「人間の復興」を目指して全力を尽くす意向を示しています。

公明党、旧安倍派参考人招致多数決の議決に「反対」

2025-01-31

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衆議院予算委員会は1月30日、自民党派閥の政治資金問題に関連し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。自民党は反対し、公明党は退席した。公明党の西田実仁幹事長は議決後、記者団に対し、公明党の対応について以下のように説明した。全容解明の重要性西田幹事長は、旧安倍派の政治資金問題について「全容解明しなくてはならない」と強調し、これまで自民党に対し、自浄能力を発揮して全容解明に努めるべきだと伝えてきたと述べた。全容解明が最も重要であることを強調した。全会一致の原則と反対の立場しかし、民間人の参考人招致は全会一致で行うべきだという国会の慣例があると指摘し、多数決で「応じない」と言っている民間人を国会に招致することに公明党は強く反対すると述べた。委員長の提案によって、大事な国会の慣例が破られたことは大変遺憾であり、そうした多数決による民間人の参考人招致に反対の意思を明確に示すため、議決には退席したと説明した。自民党への提案と誤解の否定また、「公明が自民に賛成する方針を伝えた」との一部報道について、自民党の森山裕幹事長には「一番いいのは、多数決で参考人招致をせず、実態解明が進むことで、それには自民党の努力が大事だ。そうでないと、公明党は実態解明することに反対ではないので、議決に賛成せざるを得ないことにもなりかねない。そうならないように、実態解明の努力をしてもらいたい」という趣旨で申し上げたと述べ、委員会に出席して賛成することを伝えたわけではないと強調した。このように、公明党は全会一致の原則を守るべきだとし、参考人招致の議決に反対の立場を取った。しかし、野党の賛成多数で議決が成立したため、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が決定した。今後、参考人招致が実現するかどうかは、招致対象者の出席意向や与野党間の調整にかかっている。

公明党・西田幹事長、参考人招致に反対の姿勢を表明

2025-01-30

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公明党の西田実仁幹事長は1月30日、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致に関する採決に加わらなかった理由について、「多数決による民間人の参考人招致に反対の意思を明確にするため退席した」と述べた。公明党はこれまで、民間人の参考人招致は全会一致で決定すべきとの立場を取っており、西田幹事長は1月26日に「これまで例外なく全会一致で決め、ルール化している。多数の力に任せて民間人を国会に呼ぶべきではない」と述べている。また、会計責任者は既に司法で判決が確定していることから、「立法府が調査する理由があるか、野党側が説明してもらいたい」との考えも示している。一方、自民党の森山裕幹事長は1月28日に公明党の西田幹事長と会談し、派閥裏金事件に関係した旧安倍派会計責任者を衆院予算委員会に参考人招致するかどうかを採決する場合には賛成する方針を伝えた。

公明党、旧安倍派会計責任者の参考人招致に賛成

2025-01-28

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2025年1月28日、公明党の西田実仁幹事長は、自民党の森山裕幹事長と東京都内で会談し、旧安倍派の会計責任者を衆院予算委員会に参考人として招致するかどうかを採決する場合、賛成する方針を伝えました。 ■背景と経緯派閥裏金問題: 自民党の旧安倍派において、派閥資金の不正な取り扱いが問題となっています。野党の要求: 立憲民主党などの野党は、旧安倍派の会計責任者である松本淳一郎氏の参考人招致を求めています。与党の立場: 自民党と公明党は、司法の判決が下されていることや民間人であることを理由に、松本氏の招致に反対していました。 ■公明党の方針転換賛成の意向: 西田幹事長は、参考人招致の採決に賛成する意向を示しました。自浄能力の発揮: 公明党は、自民党に対し、円滑な審議を進めるためにも自浄能力を発揮し、全容解明に努めるよう申し入れています。 ■今後の展開予算案審議の前提: 立憲民主党は、2025年度予算案の実質審議入りの前提として、松本氏の参考人招致を求めています。与党の対応: 公明党の賛成表明により、与党内での意見調整が進む可能性があります。国会での議論: 今後、衆院予算委員会での参考人招致に関する議論が本格化する見通しです。このように、公明党の方針転換により、旧安倍派の会計責任者の参考人招致に向けた動きが加速する可能性があります。

公明党・西田幹事長、政治資金監視委員会設置法案に意欲

2025-01-16

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公明党の西田幹事長は、2025年2月を目途にまとめる予定の政治資金をチェックする第三者機関設置に向けた法案骨子について、「国会に第三者機関をつくることは簡単な話ではなく、相当の作業量や緻密さが求められる。何とかやっていきたい」と述べ、設置に向けた大きな責任感を表明しました。以下、重要なポイントを整理します。法案骨子作成の進行公明党と国民民主党は、2025年2月に政治資金監視委員会設置に向けた法案骨子をまとめる方針。 3月には自民党や立憲民主党との議論を進め、法案の提出を目指します。西田幹事長のコメント「第三者機関をつくるのは簡単な話ではなく、大変な作業量と緻密さが求められる」という認識を示し、慎重に進める意向を表明。「何とかやっていきたい」と、党としての強い意欲を伝えました。第三者機関設置の背景と目的政治資金の管理に対する国民の信頼回復を目指し、透明性を確保するための第三者機関設置が不可欠とされています。公明党は「『政治とカネ』の問題が繰り返されるたびに政治不信が高まる。その悪循環を断ち切るためには、第三者によるチェックが重要」と強調しています。監視機能と立ち入り調査監視委員会は、国会議員関係の政治団体を監査対象にし、収支報告書の訂正を求めることができます。立ち入り調査に関しては、調査の判断を国会の第三者機関が行い、実務は行政府が担当する方向で調整中です。西田幹事長は、法案の実現に向けて着実に進める意向を示しつつ、政治資金の適正管理と透明性の向上に尽力すると述べています。この取り組みが成功すれば、政治不信を解消し、国民の信頼回復に繋がると期待されています。

公明党の西田幹事長訪中中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」

2025-01-07

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公明党の西田幹事長は、来週13日から3日間の日程で中国を訪問し、7年ぶりとなる「日中与党交流協議会」に出席します。西田氏は記者会見で、日中関係が新型コロナの影響で一時的に途絶えていたことを踏まえ、両国の与党間での交流再開の重要性を強調しました。「日中両国の与党どうしの交流は、意見の違いがあっても丁寧に議論し、主張すべきことは主張し、協力すべきところは協力する関係を築くための基礎になる」と述べ、今回の訪問が日中関係の改善に資するものになることを強調しました。西田氏は、森山自民党幹事長と共に、日中間の懸案事項の解決に向けた協議を進める予定です。その中でも、日本産水産物の輸入再開を優先課題として取り上げ、具体的な解決策を模索するとともに、北朝鮮の弾道ミサイル問題に関しても意見交換を行うことを予定しています。これらの重要な外交課題に対して、双方の政党間での建設的な対話を重ねることが求められます。また、西田氏は日中両国が協力できる分野を探りつつ、相互理解を深めるために積極的な議論を進める考えです。日中関係が直面する様々な課題に対して、政党間の信頼と協力が大きな力となることを見据えて、交流の場としての「日中与党交流協議会」の重要性を再確認しています。

「年収１０３万円の壁」見直し合意に盛り込まれた所得税課税最低ラインの１７８万円への引き上げに関し、２０２５年の完全実施に否定

2024-12-13

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公明党の西田実仁幹事長は、2023年12月13日に行われた記者会見で、自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意した「年収103万円の壁」見直し案について言及し、2025年に所得税課税最低ラインを178万円に完全引き上げるという案に対して否定的な見解を示しました。西田氏は記者団に対し、「（合意内容は）いきなり来年、178万円になるという文脈ではなかった」と述べ、段階的な引き上げを支持する姿勢を示しました。この「年収の壁」問題は、主にパートタイム労働者や非正規雇用者が社会保険料や税負担の増加を避けるため、一定の年収を超えないよう調整する現象を指します。現行制度では、年収103万円を超えると所得税が課されるため、多くの労働者がこのラインを意識して働く時間を制限しているのが実情です。しかし、この制度は労働市場の活性化を妨げる要因ともなっており、政府はその見直しを進めています。 2023年12月11日に自民、公明、国民民主の3党が合意した内容では、「年収103万円の壁」を段階的に引き上げ、最終的には178万円を目指す方針が示されました。この合意文書には、「来年から引き上げる」と明記されていますが、178万円への完全引き上げ時期については明確に定められていません。この点について、国民民主党は2025年に178万円とする案を主張していましたが、西田氏によると、合意の場では国民民主の榛葉賀津也幹事長から直接的な要請はなかったとのことです。一方で、西田氏は「178万円を目指していくことは明確だ」と強調し、見直しに向けた段階的な取り組みを進める意向を示しました。この発言は、合意内容を解釈する上で重要なポイントとなり、今後の政策議論の方向性を左右する可能性があります。実際、段階的な引き上げを採用することで、急激な制度変更による影響を緩和し、労働者や企業の負担を軽減する狙いがあると見られます。さらに、この問題に関連して、ガソリンの暫定税率廃止や補正予算案成立の議論も進行中です。これらの政策は、国民生活に直接的な影響を及ぼすだけでなく、次期選挙に向けた各党の戦略とも深く関係しています。特に「年収103万円の壁」の見直しは、非正規労働者の待遇改善や女性の社会進出を促進する観点からも重要であり、政府と与野党間での合意形成が求められています。今後の焦点は、2024年の初頭に予定される関連法案の提出および審議過程に移るでしょう。これにより、具体的な引き上げ幅や実施スケジュールがさらに明らかになる見通しです。政府与党が示す「段階的引き上げ」の具体策が国民の支持を得られるかどうか、また野党がこれにどう対応するかが注目されます。

西田実仁氏、外国免許切り替え手続きの迅速化を求める—自動翻訳機導入と所要日数公表で改善策を提案

2023-09-21

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公明党の西田実仁氏は、X（旧Twitter）にて、外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える際にかかる時間が長すぎる現状を改善すべきだと訴えました。特に、日本語が十分に理解できない申請者にとって、手続きが非常に困難である点に注目し、これを解決するための迅速な対応を求めています。西田氏は、警察庁が発出した通達についても言及し、改善策として自動翻訳機や音声翻訳アプリを導入することが提案され、さらに手続きにかかる所要日数を公表することが求められていると伝えました。この新しい方針により、外国人申請者が手続きをスムーズに進められるよう支援することを目的としており、申請者にとって大きな助けになると西田氏は期待を寄せています。また、この取り組みが手続きの効率化にもつながると強調しています。さらに、西田氏はXでの投稿を通じて、外国人観光客や長期滞在者を受け入れる社会体制を整えることが今後の重要な課題だと述べ、今回の改善策がその一歩となることを強調しました。今後も国民が抱える実務的な問題に対し、改善策を提案し続け、より住みやすい社会を作り上げていく意欲を示しています。