宮沢洋一氏主導のガソリン税議論に批判　国民は「減税のための増税」を拒否

ガソリン税暫定税率、宮沢主導の議論に批判集中

ガソリン税の暫定税率を年内に廃止することで与野党が合意したものの、財源の確保をめぐって協議は難航している。協議を主導するのは自民党の宮沢洋一税制調査会長だが、国民の声との乖離が目立ち、参院選で示された「減税を求める民意」に真っ向から逆行しているとして強い批判を浴びている。

21日の3回目となる与野党実務者協議で、野党側は「税収の上振れ分や外為特会の剰余金を活用すれば新たな国民負担を求めずに済む」と指摘。しかし宮沢氏は「しっかりとした恒久財源を充てる必要がある」と主張し、減税実現に前向きな姿勢を見せなかった。

参院選で示された国民の答え

今回の参院選は、物価高騰と生活苦に直面する国民が「減税による負担軽減」を求めて投票行動に表れた選挙だった。野党は消費税減税やガソリン税の負担軽減を訴え、一定の支持を得た。一方で、自民党は「減税するなら別の税を増税して補うべき」という姿勢を崩さず、結果として議席を減らした。

国民は「減税のための増税」を望んでいない。求めているのは無駄な歳出を削り、政治自らが身を切ることで税負担を軽減することだ。それにもかかわらず、宮沢氏を中心とする自民党の議論は、財務省的な発想に縛られ、国民の切実な声を無視している。

宮沢氏への批判と国民の声

宮沢氏は「与党だけで具体的な税を決められない」と語ったが、それは責任回避に等しい。与党が政権を担っている以上、減税の実現方法を示すのは当然の責務である。

SNS上では宮沢氏への不信と怒りが噴出している。

「減税のために増税とか、ふざけるな」
「暫定税率を40年以上維持してきたのに、まだ国民から搾り取る気か」
「宮沢税調会長は国民の声を聞く気があるのか」
「参院選で国民は減税を選んだ。結果を直視しろ」
「まず政治家と役所がダイエットすべきだろう」

こうした声に象徴されるように、国民は減税を望んでおり、他の財源探しで増税する発想そのものに強い不信感を抱いている。

自民党が問われる「当事者能力」

立憲民主党の重徳政務調査会長は「11月1日の施行を目指している以上、与党は具体的に答える責任がある。自民党に当事者能力があるのかが問われる」と批判した。

確かに、自民党が「財源論」を盾に減税を骨抜きにすれば、参院選での民意を踏みにじることになる。国民が求めているのは、給付金という一時的な対応ではなく、確実な減税であり、そのために必要なのは「財源探し」ではなく「歳出削減と行政改革」だ。

宮沢氏と自民党がこの現実を直視できなければ、次の選挙でさらに厳しい審判を下されるだろう。