ガソリン減税、鍵を握るのは宮沢洋一　田崎史郎氏「増税に持ち込むシナリオも現実味」

“税のラスボス”宮沢洋一氏がガソリン減税協議体を主導へ　増税誘導のシナリオも浮上

減税のはずが増税に？鍵を握るのは宮沢洋一税調会長

ガソリン暫定税率の廃止に向けて与野党が合意するなか、注目されているのが今後設置される「協議体」の存在だ。この場で誰が議論を主導するのか――政治評論家・田崎史郎氏は7月31日放送のTBS系「ひるおび！」で、自民党税制調査会長・宮沢洋一氏の名前を挙げ、「この人が主導すれば流れは確実に変わる」と発言した。

田崎氏は、「宮沢さんは税制のプロ中のプロ。財源の話になれば彼のペースになる」と断言し、「ガソリン減税を議論する場のはずが、最終的には“財源どうする”という話になり、増税も視野に入ってくる」と語った。

実際、ガソリン税の暫定税率を廃止すれば1.5兆円の歳入減が見込まれる。これを埋めるための対策として、宮沢氏が「法人税引き上げ」や「新税の創設」といった選択肢を提起する可能性も十分にある。

「ガソリン減税の話が、法人税増税で相殺されたら意味ない」
「宮沢さんって“税のラスボス”感ある。詰められたら野党は押されそう」
「減税と見せかけて実質増税。いつもの流れ」
「庶民は論理じゃなくて生活で判断してる」
「財源っていうけど、議員の給料とかまず削れよ」

“協議体の帝王”宮沢氏とは何者か？

宮沢洋一氏は、広島県出身の自民党参議院議員で、元経済産業大臣。現職の自民党税制調査会長として、党内の税制議論を仕切るキーパーソンだ。岸田前政権下でも税制全般にわたって調整役を務め、「103万円の壁」問題では自公国の3党協議のなかで“123万円案”を打ち出し、「最終調整役」としての実力を示した。

その姿勢は一貫してロジカルかつ現実主義。「理屈で納得させて、議論を崩さず着地させる」タイプで、与党内でも一目置かれており、政界内では“税のラスボス”と呼ばれることもある。

田崎氏は「宮沢氏がいると、最終的には『やっぱり増税も必要だね』という空気になってしまう」と分析。「減税から入って増税で終わるシナリオ」が現実味を帯びてきている。

“論理の世界”で説得される野党　協議体での攻防の行方

田崎氏は番組内で、「宮沢氏は相手をレクチャーしながら議論を進める。それが理にかなっていれば、誰も反論できなくなる」と語った。これに対し、司会の恵俊彰氏が「説得されてしまうのでは？」と問うと、田崎氏は「そうです。最終的には“増税やむなし”となる可能性もある」と重ねた。

減税のはずが、財源論にすり替えられ、増税の口実に――。協議体の議論構造がそのような方向に誘導されることへの懸念が広がっている。

しかも、今回の協議体には野党も参加するが、田崎氏は「宮沢氏と比べたら税制に関する“レベルが違う”。申し訳ないけど、野党には勝ち目がない」と明言した。

「宮沢さんに論破される野党の姿が目に浮かぶ…」
「“議論で負けた”って言われたらもう黙るしかない」
「与党も野党も“宮沢任せ”になりそう」
「庶民が置いてけぼりにならないようにしてくれ」
「これ、もう“減税しない”前提の話じゃん」

“増税ありき”の協議体に警戒感　宮沢氏の手腕に注視

ガソリン減税は、多くの国民にとって家計に直結する重要課題だ。にもかかわらず、その協議を主導するのが“財源論の達人”宮沢洋一氏という構図には、「最初から落とし所が決まっているのでは」との不信感も広がる。

もちろん、税制調査会長として財政健全性を保とうとする姿勢は一定の理解を得られるが、それが「庶民の負担軽減を後回しにする口実」となっては本末転倒だ。

協議体が本当に「国民のための減税」を実現する場になるのか。それとも「見せかけの減税」で終わり、別の税で帳尻を合わせる結果になるのか。宮沢氏の“さじ加減”ひとつが、今後の政策の方向性を左右するといっても過言ではない。