「消費税は下げない」自民党の本音が露呈　減税求める声に背を向ける勉強会の実態

消費減税の議論は「アリバイ作り」か　自民党の本音が見えた勉強会

自民党が5月23日に開いた「消費税に関する勉強会」は、国民の関心が高い消費減税をめぐる真剣な政策議論というより、党内の減税論者をなだめるための“ガス抜き”だったようだ。会合では「物価高に苦しむ国民への対応が必要」とする声が複数の議員からあがったものの、党執行部は終始慎重な姿勢を崩さなかった。

減税を求める声は強く　しかし執行部は冷ややか

この勉強会には森山裕幹事長や宮沢洋一税調会長など党幹部を含む50人前後が参加。高市早苗・前経済安保担当相は、「食料品のような生活必需品はゼロ税率にすべきだ」と明確に減税を訴えた。また、積極財政を唱える中村裕之議員は、食料品への恒久的なゼロ税率導入を提案し、「国民の購買力を直接押し上げる政策が必要だ」と強調した。

一方で、税調の後藤茂之小委員長は「税率変更には事業者への事務負担が大きい」と主張し、財務省の担当者もレジ改修やシステム変更のコストを理由に慎重論を後押しした。

慎重派は“財源論”を盾に抵抗　現金給付案も浮上

消費税減税に否定的な立場を取る議員からは、「減税は取引現場に混乱を招く」「地方財政に悪影響が出る」といった声が相次いだ。中には「現金を配る方が合理的だ」と、減税ではなく給付金による支援を求める意見も見られた。さらに、ある幹部は減税を主張する議員を「財源を考えず赤字国債頼み」と断じ、不満をあらわにした。

執行部は、参院選を前に党内の一部議員から高まる減税要求に一定の“姿勢”を見せるために勉強会を設けたとみられるが、実質的な方向性は減税に向かって動いていない。

国民の切実な声に背を向ける自民党の矛盾

消費税は日々の買い物に直結する“国民の痛税感”が最も高い税だ。エネルギー価格や食品価格の上昇で家計が圧迫される中、自民党の減税拒否は「国民の生活実感とあまりにかけ離れている」との批判を招いている。

ネット上でも、次のような批判が相次いでいる。

「レジが大変とか言い訳するなら、国会議員も仕事やめてほしい」
「結局、財務省の顔色ばかり伺ってる。誰のための政治だ？」
「生活が本当にきつい。せめて食料品だけでも非課税にして」
「給付金じゃ遅いし一時的。減税の方が持続的な支援になる」
「減税すれば景気も上向くのに、なぜ頑なにやらないのか疑問」

物価高の今こそ、抜本的な政策転換が求められているにもかかわらず、自民党が減税議論に背を向け続ける姿勢は、有権者の心をますます離れさせるだろう。選挙前のパフォーマンスに終わらせず、本気の政策転換を期待したい。